ユニークな子どもたちの才能を伸ばすことに特化した、東京大学先端科学技術研究センターと日本財団が進める異才発掘プロジェクト「ROCKET」。Vol.1、Vol.2では、その概要にはじまり、授業の風景や教育方針を詳しくお届けしたが、Vol.3となる今回は、東京大学先端科学技術研究センター教授であり、「ROCKET」ディレクターの中邑賢龍教授に登場していただきHERO X編集長・杉原行里(あんり)との対談が実現。二人で語らう、ユーモアに溢れた真剣な話の後編をお楽しみください。

学問以上に生き方を学ばせることに意味がある

中邑賢龍教授(以下、中邑教授)：「ROCKET」に参加している子どもたちに一番伝えたいことは、「これでいいんだ！こういう生き方でもいんだ！」ということなんです。生まれてからずっと、ちゃんとしなさいって言われて育ってくるわけじゃないですか。“ちゃんと”ってなんだよって思うんです。

杉原行里(以下、杉原)：社会的な平均値ですかね…。

中邑教授：そういうことですよね。でも、そんなことよりも「いま生きられているんだから君はそれでいいじゃないか」って思えるよう大人が導いてやらなきゃだめなんです。いまの日本の世界的な立ち位置を見たら一目瞭然で、結局途上国にどんどん抜かれているじゃないですか。これは深刻な問題ですよ。その背景にはいま話したような事が関係している事にみんな気づいていない。

杉原：いまだに多くの日本人は、日本がアジアでNo.1だと思っていますからね。危機感が無さすぎる。闘おうとする大人が少なすぎる結果ですよ。ところで、「ROCKET」に参加している子で、起業している子はいないんですか？

中邑教授：もちろんその教育もしています。ある二人の実業家に参加してもらい、ビジネス的な部分を教えてもらっています。すでに株の運用を始めていたり、イラストを売りたいという子や、アルバイトで4000円稼いできた子とかもいます。正直まだまだ理解できていないっぽいですが(笑)。でも、小学生や中学生レベルでできることを、コツコツと始めたことは誉めてやろうと。

我々大人は、そういうビジネスができる場をもっと作ってやらないとダメですよ。ただ、普通に学校に行ってるとそれができないんです。そういう意味では“不登校は特権”なんです。来月インドに行くことも、「中間試験とインドどっちを取る？」っていう投げかけ方をすると、みんな悩むんです。答えは簡単です。インドを取れってことですよ。

杉原：二択の答えを求められた時に、なぜ年齢を重ねていくと楽しいという感情を除外するんですかね。

中邑教授：守りというか、「いわゆる他の人はやらないよね」ってことを避ける、日本人特有の国民性に尽きると思います。だからいつも言うんです。中間テストは何回もあるけど、インド旅行は数少ないと。今しかできない選択肢を与えられ、経験している子はほとんどいない。悲しいかなこれが今の日本の現状ですよ。

個々が認め合う世の中を目指すべき

中邑教授：協調性があってオールマイティな人として生きている8割9割の方も、これは才能。この人たちを失ったら、それこそ秩序のない世界になってしまいますよね。僕が言いたいのは、この9割と1割の人間が伸び伸びと生きられる社会にしなくてはいけないということなんです。

杉原：分かります。どっちに属していたとしても人生って修行じゃないですか。ご時世的にそれをハラスメントという人もいますが、だったら愛のある人が、いろんな意味でバンバン叩いてやるのが一番の愛情なんじゃないかと思ってしまうんでしょうね。

中邑教授：そうそう！でもそこには叩き方のノウハウが必要なんです。そのノウハウを蓄積させ、他用させていくのが「ROCKET」なんです。

現状の学校制度にはなかなか馴染めないユニークな子たちに、生きる術を教えるのが「ROCKET」なのだと、今回の対談を聞いていて感じた。間違えたらダメだという風潮に疑問を投げかけ、闘える人間を育成する。そしてもし負けた時にも戻ってこれる場所として、「ROCKET」は存在しているのだ。言ってみれば理想的な人間関係と社会の縮図。そして心底感じたのは、中邑教授や「ROCKET」に関われた生徒たちは、とてもラッキーなのだと。

前編はこちら

ROCKETオフィシャルサイト
https://rocket.tokyo/

20世紀、乗り物が都市の空を飛ぶ未来像はSF的なイメージだったが、ドローンの登場によって、夢物語ではなくなろうとしている。実験フィールドでは被災地を想定した実証実験も進んでおり、災害救助における実用化は近いだろう。ドローンを活用できる4つのカテゴリーを中心に話を進めた前編に続き、後編はドローンに欠かせない位置情報の最新技術なども含めて、編集長・杉原とDrone Fund代表パートナーの大前創希氏が対談する。

ドローンには精度の高い
位置情報が不可欠

杉原：現在、実験フィールドではどのようなことを行っているのですか？

大前：たとえば、福島ロボットテストフィールドというところでは、本物のように建てたプラントの縦坑に小さいドローンを入れてみて、内部がどのように見えるかとか、破壊された街にドローンを入れるときのシミュレーションとか、そういったことの実証実験をしています。ほかにロボットテストフィールドで注目を集めたのは、100機のドローンを一気に動かしたときにどのような状況になるのか、複数のオペレーターが複数のシステムでドローンを動かしたとき、どういう状況になるのかといった実験ですね。

杉原：ジャムしちゃうかもしれないし。

大前：そうそうそう。有人ヘリと無人ヘリを衝突ラインに乗せてみて、ちゃんと回避行動がとれるかという実験もあります。もちろん、安全に配慮しながらやるんですけど。

杉原：ドローンは、位置情報をどれだけ正確にするかっていうことが大事じゃないですか。最新技術にはどのようなものがあるのですか？

大前：日本には準天頂衛星があり、GNSS（Global Navigation Satellite System）という技術を使えます。GNSSの斜めからの位置情報をGPSと組み合わせることによって、より精度の高い位置情報を得ることができます。なぜ精度の高い位置情報が必要かというと、たとえば農業においては、10cmのずれによって農薬の空白ゾーンや農薬過多のゾーンができてしまう。農作物の品質を保つためにも、コストの無駄を省くためにも、精度の高い位置情報は絶対に必要なんです。いまはそれにプラスアルファして、RTK（Real Time Kinematic）というものを使います。RTKは、自分の位置情報は正しいということを前提としたマーカーを置き、それと通信しながら位置情報の精度を高めていく。農業のドローンはまさにRTKなしでは動かない状況になってきていますし、測量の分野でも使われています。

道路が寸断された被災地での
要救助者の発見や状況の把握に役立つ

杉原：大前さんが投資されているA.L.I.Technologiesも含めて、パッセンジャー系は多くの人たちに未来を想像させるものになっていると思います。パッセンジャー系はエンジンを使うのか、モーターを使うのか、どちらの方向に進むのでしょうか？

大前：パッセンジャードローンに限らず、未来の乗り物はすべて電力で開発されていくべきだと、僕らは思っています。ガソリンだと、都市交通網のアップデイトの難易度が高いんですよ。たとえば、ビルの上にガソリンスタンドをつくるわけにはいかないので、エンジンにするとパッセンジャードローンは常に地上に降りなくてはいけないという世界観になってしまう。SDGs文脈でも、エネルギー消費が環境に及ぼす影響を考えると、電力のほうがまだ影響は小さいでしょう。

杉原：大前さんが考えている近い未来のパッセンジャードローンは、どのくらいの高さを飛ぶんですか？

大前：A.L.I.が進めているホバーバイクという部類のものは、道の上を浮くというものになるので、それこそ数10cmということになります。ただ、彼らのつくっているものは、性能的には数m浮くことができるので、たとえば、自衛隊が災害救助に駆けつけるとき、4～5ｍ程度の障害物を乗り越えることが可能です。山間部などは災害が起きたときに道路が寸断されて、駆けつけることが難しくなる。いまでもヘリはありますが、一部、陸路を使いながらドローンを飛ばすという方法論なら、要救助者の発見や状況の把握が早くできるようになります。

杉原：日本には超高齢化社会が来るじゃないですか。ドローンはどのような影響を与えると思いますか？

大前：高齢化が進むということは、労働人口が減るということです。そうなると、たとえば宅配業は、現在のように全国一律に近いサービスをすることが難しくなる。山間部などでは、人間が個配するよりもドローンで届けたほうが効率的ということになるでしょう。

ロボット技術が進むと
新しい仕事が生まれる

杉原：お話をうかがっていると、大前さんはロボットがイノベーションをもたらすという考えですね。そのひとつのツールがドローンだと思うのですが、日本はあと何年くらいで大きく変わりそうですか？

大前：いま、変わり始めているところです。10年後にはもっとロボットを活用していたり、人間がやらなくてもいい仕事はロボットがやる世界になっていると思います。

杉原：そうすると、僕たち、時間を手に入れられますもんね。

大前：そうです。今後、ふたつの大きな変化が訪れるでしょう。ひとつは、人間からロボットへの仕事の置き換え。これまで、技術は人間が人間に継承してきました。その技術自体は重要なものですが、なかには、もう人間が継承し続けることが難しい部分もあると思うんです。たとえば、高いメンテナンス精度が求められるような技術。人間がやっても重大事故につながるようなミスは起きるわけです。将来的に、メンテナンスはロボットが行ったほうが、高精度になると考えられます。

杉原：24時間、365日できますもんね。

大前：そうです。人間よりもロボットに適している仕事は置き換えられていくと思います。もうひとつ、ロボットのサポートによって、必ず人間が関わらなければいけない分野の効率化が著しく進みます。たとえば、農業は最終的に人間が関わらなければできませんが、大きいフィールドでロボットを使うと、圧倒的に効率が良くなります。

杉原：在宅で農業ができますね。

大前：新しい仕事が生まれる可能性は高いと思いますよ。人間は技術の発展とともに、新しい職種を手に入れてきましたから。効率が良くなり、収益性が上がれば、農業に就労する若い人も増えます。

杉原：プログラミングをはじめとして、僕らが小学校、中学校のときにはなかったカリキュラムが増えていますが、そのなかにドローンがあったら面白いですね。

大前：通信技術が高度に発達していくと、ロボットのサポートをする人間が必ず必要になってきます。特殊スキルを身につけておくのはいいでしょうね。

杉原：僕も早めに大前さんにスキルを教えてもらおう。

大前：ドローンなんて、勝手に飛ばせばいいだけ。もちろん、ちゃんとした場所でね（笑）。

前編はこちら

大前創希（おおまえ・そうき）
1974年、大前研一氏の長男として生まれる。2002年に株式会社クリエイティブホープを創業し、戦略面を重視したWebコンサルティングを展開。Web戦略の立案・ブランディングから、アクセス解析に基づく科学的サイト分析、Webサイトの設計・構築・運用に至るワンストップサービスを立ち上げ、自らもWebコンサルタントとして数々のナショナルブランドや国際的な企業・団体の大規模Webサイトを成功に導く。2014年末より個人的なドローンの活動を開始。2016年5月(株)ドローン・エモーション立ち上げに参画。2017年５月Drone Fund アドバイザリーボードに参画。2018年9月よりDrone Fund 共同代表パートナーに就任。ビジネス・ブレークスルー大学/大学院 教授（専門はデジタルマーケティング）。