福祉 WELFARE

Blanketが目指す選択肢のある介護

Yuka Shingai

世界に例をみない速度で進行している日本の高齢化社会。人口に占める65歳以上の割合が28%を超え、2036年には3人に1人が“高齢者”となる見込みだ。これまでHERO Xでは介護の現場を支えるプロダクトやソリューションを数々取り上げてきたが、現在、業界はどのような課題に直面しているのだろうか。介護が、自分を、他者を、世界を好きになっていくプロセスになるというバリューを掲げる。株式会社Blanketは介護・福祉事業所への人事・採用コンサルティングや介護従事者が集まるコミュニティ運営や研修を行っている。代表取締役を務める秋本可愛氏とHERO X編集長・杉原が、介護の今とこれからを語った。

介護職の人数は右肩上がり。
それでもなお続く人材不足

杉原:秋本さんはどのようなきっかけで介護に関心を持たれたのですか?

秋本:元々、介護にすごく興味があったわけではないんです。大学時代、起業サークルに在籍していたのですが、メンバーの一人が、認知症のおばあちゃんに自分のことを忘れられてしまう経験をしたんです。そんな悲しい想いをしていたメンバーの強い意志に乗っかるように活動していたというのが正直なところでした。当時、認知症予防のコミュニケーションツールを目的としたフリーペーパーを作っていたんですけど、もっと現場を知りたくて介護施設でアルバイトを始めたら、たくさん課題が見えてきて。

杉原:この業界ってすごく成長しているのに、どうして介護職に就きたい人が少ないのかなって考えていたのですが、そもそも僕たちも課題を正しく認識しているのかと疑問に感じていました。現場ではどのような課題に気付いたのですか?

秋本:おっしゃる通りです。2000年に介護保険が始まった当初、55万人だった介護士の人数は現在220万人くらいです。他の産業と比べても3,4倍で伸びている業界は珍しいのですが、それでもなお、需要に対して供給が追い付いていないのです。

杉原:仕事がきついとか、賃金が安いとか、世の中の報道ではネガティブなことが伝わりがちですよね。たとえば高齢者1人に対して何人介護士がいればよいのか、などを伝える必要があると思います。
また、ユーザー側の視点で、自分が要介護になったときにどのようなサービスならリマーカブルな評価を与えられるか、想像していない人がほとんどですよね。どのような老後を過ごしたいか考えないことには、現実と乖離していくんじゃないでしょうか。

秋本:そうですね、早めに準備しておけば選択肢があるし、差し迫った課題になるまで考えたくないものになっているのは1つの問題だと思います。私がアルバイトをしていた介護施設はつねに職員が不足していたし、入れ替わりもかなり激しかったです。でも介護職の離職率は年々改善されて、今は全産業平均とほぼ同等となりました。とはいえ、賃金や経営の問題、(利用者の)家族間の問題などの課題がたくさんあって、どれも大切な問題に見えたので全部解決したいと思ったんですよね。それで、想いと勢いだけで大学卒業と同時に今の会社を立ち上げました。

現在運営している「KAIGO LEADERS」というコミュニティには、介護職の方以外にも、私たちと同じように社会課題として捉えている人やビジネスとして参入を考えている人など多岐に渡るメンバーがいて、介護に向き合っています。

介護の目的は自立支援。
環境をデザインする

杉原:大学卒業と同時に介護で起業ってすごく稀有な存在ですよね。僕も自身のプロジェクトについて「身体を解析してその先に何があるの?」と言われてしまうことがあって、未来の面白さをどこまで理解してもらえるのかってすごく難しいなと実感するんです。秋本さんから見た「よい介護職」ってどんな人ですか?

秋本:定義は非常に難しいです。人によっても捉え方は違うでしょうしね。でも私がいろいろな事業所を知ってすごく反省したのは、介護職の仕事が入浴や食事の手伝いなど、「お世話」をしてあげることではないってことです。目的は自立支援であって、高齢者が地域の中でいかに活躍できる環境をデザインしていくかが、いま介護職に求められることだと教えられたのは大きな気づきでしたね。その事業所の方々は認知症を患っていても仕事をしていて、料理や家事もするし、地域の掃除を手伝ったりもする。介護が必要でも、役割を持って暮らせる環境を整えることができるのが、「よい介護職」の1つの条件になってきてるんじゃないかと感じます。

杉原:みんないずれ介護が必要になってくるのだから、循環型の社会にした方がよいですよね。たとえば学校の教室に高齢者の人をサブ担任みたいに配置すれば、トラブルやもめ事の抑止ができるかもしれないし、高齢者の方々も役割ができて、いきいきできると思うんです。

秋本:地域に出かけるサポートや、その人がやりたいことを一緒に作ることも仕事だと考えると、クリエイティビティが必要なんですよね。

KAIGO LEADERS

競争の激化が進むこれからは
“関わりしろ”の広さがカギ

杉原:KAIGO LEADERSではお互いに学んでいくと同時に、現場で実際にあったことをシェアするような場になっているんですか?

秋本:はい、オンラインコミュニティの「SPACE」では、それぞれの現場での実践の共有や結構ディープな相談を繰り広げられることもありますね。個人の問題って組織の問題であることも多いので、採用コンサルやブランディング、研修といった企業向けの事業「KAIGO HR」も手掛けています。

杉原:水が上流から下流に流れていくように企業が変化していかないと個人の問題も解決できないですもんね。介護の現場が日進月歩でよくなっていることや、課題を明確にしながら解決しようとしている人たちがいることを、メディアとしてもっと発信していく必要を感じます。秋本さんが、一昔前と比べてこれは良くなっているなって思うことは何がありますか?

秋本:今は認知症になっても、いかによりよく暮らしていくかという価値観が定着してきたので、サービスの質も向上していますし、競争が激化する中で、事業者も差別化を求められているなと思います。

杉原:以前HERO Xで対談させていただいた、元F1ドライバーで衆議院議員の山本左近さんが携わっているさわらびグループの介護食、SAWARABI HAPPY FOOD PROJECTはとても面白いなと思ったのですが、秋本さんが注目している事例があれば教えていただきたいです。

山本氏との対談はこちら▶今、必要なのは勇気とスピード感。元F1ドライバー山本左近の視点 前編

秋本:神戸市にある「はっぴーの家ろっけん」は画期的ですね。いわゆるサービス付き高齢者向け住宅ですが、1階のリビングルームが地域に開放されていて、子育て中のお母さんや外国人が利用するコミュニティスペースとしても機能しているんです。介護施設ってどうしても介護する側、される側と明確になってしまいますが、地域コミュニティを作る文脈でも、いかに“関わりしろ”を持てるかは重要だと思います。「生活」なのでいろいろな形があっていいんですよね。自分たち独自の価値観で経営している事業所も増えていますね。

KAIGO HR

1つの施設にこだわらなくてもいい。
選択肢があるのが理想の未来

杉原:境界線は曖昧でもいいのかもしれないですね。経営者という立場から、収益化についてはどう考えられますか? より人材が必要な業界ですし、給与をアップさせるためにはどうすればいいのでしょう?

秋本:どこの財源を使うか、という問題がありますね。40代になると介護保険料を払うことになりますが、この介護保険にも限界があるというのが目下の課題です。給与を上げていくには事業所が保険外で収益を上げていくことが必須になっていくと思います。

杉原:なるほど。見方を変えれば、課題があるということはそこからプロダクトやサービスが生まれることだから、ラッキーだとも考えられる。日本国内で実証できれば、プロトタイプとして世界中に展開することもできるでしょうし、難しい問題だからこそスポーツや音楽、アートのようなエンタメ的なフィルターを通すことで見え方も分散されていくんじゃないかなと思うんです。若い世代にしわ寄せがいかないような、面白い業界になっていけばいいですよね。僕たちが介護を受ける年齢になるころ、30年後くらいはどんな社会になっているのが理想的ですか?

秋本:試算だと2050年にはすでにピークを越えて、選択肢が溢れている頃だと思います。選択肢がたくさんあることは個人的にすごく大事だと感じていて、好きな施設を転々としてもいいと思うし、歩けないとか排泄が自分でできないという問題があっても、テクノロジーの力が解決してくれるとか、介護が必要だから申し訳ないってことを本人が感じなくて済む世界になっていたらいいなと思いますね。

杉原:ピークを過ぎるまでが山場だし、僕たちの世代は病気になってから病院に行くのではなく、準備やプランニングが必要になってきますよね。

秋本:そうですね。KAIGO LEADERSは全国各地にメンバー1万人を目指していて、身の回りから変化を起こせる人、想いを持って旗を立てられる人をそれぞれの地域にどんどん増やしていきたいんです。リードというとおこがましいですが、KAIGO HRも含めて、いい人材やいい組織を増やして、介護業界全体の底上げを図っていきたいですね。

秋本可愛(あきもと・かあい)
株式会社Blanket 代表取締役。
平成2年生まれ。大学生の時介護現場でのアルバイトを通し「人生のおわりは必ずしも幸せではない」現状に課題意識を抱き、2013年(株)Join for Kaigo(現、(株)Blanket)設立。「全ての人が希望を語れる社会」を目指し介護・福祉事業者に特化した採用・育成支援事業や人的課題を解決を目指す「KAIGO HR(https://kaigohr.com/)」を運営。日本最大級の介護に志を持つ若者コミュニティ「KAIGO LEADERS」発起人。2017年東京都福祉人材対策推進機構の専門部会委員就任。第11回ロハスデザイン大賞2016ヒト部門準大賞受賞。第10回若者力大賞受賞。Yahoo!ニュース公式コメンテーター。2021年よりNHK中央放送番組審議会委員に就任。

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(text: Yuka Shingai)

(photo: 増元幸司)

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福祉 WELFARE

三井不動産が挑む、スポーツの力を活かした街づくり【2020東京を支える企業】

小泉 恵里

東京2020パラリンピックゴールドパートナーである三井不動産は、街づくりのプロ。都内の商業施設では東京ミッドタウン、コレド室町をはじめとする日本橋界隈の再開発が成功をおさめ、一昔前は何もなかった豊洲エリアを憧れのブランドタウンに導いたのも三井不動産の功績といっても過言ではないでしょう。そんな大企業がパラリンピックに向けてどのような準備を進めているのか、どんな計画があるのかを広報部ブランドマネジメントグループ オリンピック・パラリンピックチームの鵜沢周平さんに伺ってきました。

街づくりを本業としているディベロッパーとしての使命感

三井不動産がオリンピック・パラリンピックのスポンサーをするのは今回が初めてになります。東京でのオリンピック開催が決定した後、2015年4月からスポンサー活動をスタートしました。次のオリンピック開催地として東京が注目される中で、東京の良さを発信する機会が増えてきます。街づくりを本業としている弊社は、東京の素晴らしさを発信する場を多く持っているという立場から、使命感を持って臨んでいます。また、今後は高齢化社会や健康が社会の課題となってきます。そのうえでスポーツは重要なコンテンツになってくるのでは、という考えもあります。

具体的な取り組みとしては、去年4月からウィルチェアーラグビーの協賛を始めました。ウィルチェアーラグビーとは、バスケットボールと同じサイズのコートを舞台に、4対4のプレイヤーがぶつかり合うスポーツです。リオのパラリンピックで日本チームが史上初の銅メダルを獲得したこともあり、東京でもメダル候補とされている注目の競技です。弊社には、ウィルチェアーラグビーでパラリンピック出場経験をもつ社員がいるなどの縁もあって、この競技をサポートしていくことになりました。彼は今、社員として広報部で一緒に働いていて、同時に日本代表のアシスタントコーチとしても活動しています。

去年4月からウィルチェアーラグビーの協賛を始めた

東京2020を盛り上げるためのイベントを仕掛ける

去年の11月に三井ショッピングパークららぽーと豊洲でさまざまなパラリンピック競技を楽しみながら学べるイベント「三井不動産チャレンジスタジアム for Tokyo 2020」を開催しました。3日間の開催で、屋外と施設内のイベント広場でパラリンピックの競技が体験できるイベントです。二人一組で視覚障がい者マラソンにチャレンジしながら、その難しさや助け合いの大切さを学べる【アイマスクラン体験】、競技用車イスに乗ってバスケットゴールにシュートするタイムを競う【車イスチャレンジ】、リオ2016大会で日本代表が銀メダルを獲得したことでも話題になったボッチャをみんなで楽しめる【ボッチャチャレンジ】などどれも行列ができる盛況ぶりでした。

さまざまなパラリンピック競技を楽しみながら学べるイベント「三井不動産チャレンジスタジアム for Tokyo 2020」

「三井不動産スポーツアカデミー for TOKYO 2020」は大会組織委員会と協力して始めたプロジェクトです。オリンピアンやパラリンピアンの有名選手を招いてスポーツ教室を行なう1DAY教室なのですが、昨年4月に開催された第1回目は体操とウィルチェアーラグビーの2競技を行ないました。毎回違う種目が用意されていて、アイススケート、バドミントン、クライミングなど現在で6回ほど開催しています(2017/4月時点)。

「三井不動産スポーツアカデミー for TOKYO 2020」は大会組織委員会と協力して始めたプロジェクト

社内イベントではウィルチェアーラグビーの選手のトークショーなどを行なっています。パラスポーツは、健常者が見ても凄いなと感動するスポーツなんですが、実際に見ないと分からないので、出来る限り体験できる場を増やしていきたい。草の根的な活動ですが、会社がスポンサー活動をしている意味を知る事で、社内での気運も高められればと思っています。

パラリンピックのチケットはリオでも売り切る事が難しかったようです。その前のロンドンパラリンピックは成功事例として見られているので、同じ先進国としてロンドンに負けないような観客動員数になってほしいなと、組織委員会のお手伝いをする立場でいます。国としても、パラスポーツを普及していこうという動きがあるので、弊社としても地道な活動ではありますが、イベントなどを通してパラスポーツへの理解と興味を持ってもらえるような取り組みを続けていきたいです。東京大会では、パラリンピックの会場を満席にするという目標にスポンサーとして貢献できたらいいですね。

スポーツの力を活用した街づくり

海外の都市で話題になる「シティドレッシング(街中に統一した 装飾をほどこすことで、イベント等への機運を盛り上げること)」にも取り組んでいます。昨年、リオ2016大会の後で行なわれた「日本橋シティドレッシング for TOKYO 2020」にはパートナー企業9社の協力も得ながらリオ2016大会で活躍したオリンピアン・パラリンピアンの肖像や東京2020大会のエンブレムで日本橋の街を彩りました。商業施設・コレド室町1と2の間の仲通りには、幅9メートル×高さ2.5メートルの3面LEDパネルを設置。アスリートたちの躍動感溢れる映像が流れ、街全体がオリンピックムードに浸るイベントになりました。

2020年に向けて、スポーツの力を活用した街づくりを目指しています。ビルのひとつひとつをつなぐ役割、働く人や住む人たちをつなぐコミュニティを作っていきたい。パラリンピックに向けて発信する場所は、エリア的には豊洲エリアになっていくと思います。豊洲は弊社が2000年代はじめから深く関わってきた場所です。また、オリンピック=湾岸というイメージが確立されているのでエリア的にも発信力があるのではないでしょうか。
また、日本橋や東京ミッドタウンなどのエリアでも同時に発信していく。不動産として皆さんに場を提供し、東京各所で行なってみんなの気分を盛り上げる。新しい物件に対してはバリアフリーの部分も喚起しながら開発していきたいと思っています。

2020年に向けて選手たちの活動を直接応援することはもちろん、バリアフリーやダイバーシティーを大切にした街づくりを通じて「コートの外」からの支援も行っていきたいと思います。パラリンピック大会に向けて、競技に対する世の中の意識にも変革をもたらすことが出来れば嬉しいです。

三井不動産 広報部ブランドマネジメントグループ
オリンピック・パラリンピックチーム
鵜沢周平さん

(text: 小泉 恵里)

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