JETROが出展支援する、世界最大のテクノロジー見本市「CES」に参加した注目企業に本誌編集長・杉原行里が訪問。京都大学初のベンチャーとしてスタートし、高性能ドップラー・ライダーを開発したメトロウェザー株式会社。大気中にレーザーを照射することで、数キロ先の風向や風速を測定できるという装置で、装置自体は他社でも作られているが、今までにない距離と精度を提供するという。さらにゲリラ豪雨の予測や、ドローンの実証実験にも貢献している。ドローン技術はもちろん、都市防災にも並々ならぬ関心をもつ編集長が、同社代表取締役CEOの東邦明氏に「風を読む」技術の可能性を聞く！

ゲリラ豪雨や強風の
予測を「光」で行う

（画像元：https://www.metroweather.jp）

杉原：僕がメトロウェザーさんに興味を持ったのは、もちろん技術的な面もありますが、御社のウェブサイトにも掲載されている「風を制し、空の安全を守る」という言葉がカッコいいなと思ったからです。そもそも、なぜ「風」に行き着いたのですか？

東：もともと学生の時はゲリラ豪雨の予測というか、線状降水帯の研究をずっとやっていて風とは無縁だったのですが、京大大学院のポスドクで古本（京都大学生存圏研究所助教授、メトロウェザー取締役）の元を訪れてから、風に着目するようになりました。よくよく考えてみると、ゲリラ豪雨は夏の入道雲みたいな雲が急にわいてきて雨が降る。今もそうですが、当時はレーダーで予測できるといっても、10分前が限界で、誰が見ても雲が来ているのが見える。雲が急速に集まってくる時というのは、風が集積されて上昇気流ができるから、その風をとらえるともっと早く予測できるのではないかと考えました。あとは、大学の時にもうひとつやっていた研究が、滋賀県の強風だったんです。琵琶湖の西側で山と湖が非常に接近しているところがあって、そこは貨物列車が転覆するくらいの強烈なおろし風が吹くんですね。

杉原：あの風にうまく乗れたら、鳥人間コンテストでも戻ってこられますもんね(笑)。

東：そうそう (笑)。そこで、JR西日本の湖西線の電車がしょっちゅう止まる。その風を解明してほしいということで、共同研究していく中で、「風をとらえる」ということを始めました。最初は風見鶏みたいなものを置いていたのですが、それでは全体像がわからないので、リモートセンシングで測る方法として、海外のドップラー・ライダーを取り寄せてみたんです。それまで大学ではレーダーで風をとらえていたのですが、電波の場合は、どうしても四方八方へ広がることがあって、情報がノイズだらけになってしまう。あとは電波法の規制もあって自由に出せない。ドップラー・ライダーというのは、レーダーではなく光で風をとらえる装置です。でも、琵琶湖側に海外製のドップラー・ライダーを置いてみたら、当時は１キロメートル先もとらえることができなくて。

杉原：１キロ以内といったら、体感のほうが早いですよね。

東：そうなんです。僕は全然ダメだと思っていたら、古本が「自分たちで作ればいい」と言い出したんですね。それが2014年くらいで、2015年の5月にメトロウェザーを立ち上げました。

杉原：従来のものとは全く違うドップラー・ライダーを自社で開発されたということですが、信号処理技術、解析技術などを独自で研究開発されたということでしょうか？

東：そうです。当初は開発に5年もかかるとは思っていませんでした。基本的な原理や構成はレーダーとほぼ同じですし、信号処理の技術も、京大の大型レーダーで培ってきた信号処理技術を応用すれば、さほどハードルは高くないだろうと思って作り始めたのですが、いざ作り始めると、この部品とこの部品の組み合わせはNGとか、この部品とこの部品は相性がいいとか。

杉原：それは材質的な部分ですか？

東：部品メーカー同士の相性などです。どの組み合わせがいいのかは、組み合わせてみなければ分からない部分もあり、そうこうするうちに5年かかってしまいました。幸い、駆け出しのころにNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金をいただいたり、「そういうチャレンジングなことをするのなら投資しよう」という投資家さんが現れたので、なんとか乗り切ったという感じです。

風を読む技術を
ドローン社会のインフラに

杉原：ドップラー・ライダーは10キロ圏内であれば、円としてセンシングできるんですか？

東：半径10キロ、条件がよければ15キロくらいの範囲をスキャンできます。もちろん、鏡を使ってレーザーをいろいろな方向に向けて円形にスキャンすることもできますし、斜め上に照射して三次元でとったりすることもできます。

杉原：やはり高い所に設置したほうがいいのでしょうか？

東：はい。見通しがいいところがいいので、おのずと鉄塔の上などがベストになります。

杉原：今、京大の中で研究しているということですが、仮に京都全域をドップラー・ライダーでセンシングするとなると、およそ何台くらい必要ですか？

東：京都盆地の中だったら、４、５台あればいけると思います。ざっくりとですが。

杉原：え？　すごい。想像以上に少なかったです。でも、高い建物というだけではなく、障害物というのがキーですよね。これ、機材の大きさはどのくらいですか？

東：去年の３月にローンチしたタイプでだいたい１立方メートルくらい、重量がかなりあって350キロくらいです。ただ、今年の春には一辺が65センチ四方で重さが130キロくらいのものができます。

杉原：すごい。急に開発スピードが上がっていますね。いったん完成した後のスピードは、「今までなんだったんだ？」と思うくらいですよね。僕も開発しているので、わかります。ドップラー・ライダーはどういう場所で活用することになりますか？　企業のビルに業務委託の形で置かせてもらうのか、それとも公共の場所と手を組むのか。

東：最終的には、ドローンがこれからたくさん飛んでいく世界になった時のインフラにしたいと思っています。例えば、電柱や携帯の基地局に置いていきたいのですが、いきなりそこにはいけないので、今は協力してくださるビルオーナーのもとで、ビルの屋上などに置いているケースと、業務提携契約を結んでいるNTTコミュニケーションズ社の遊休鉄塔などを使わせてもらっています。

杉原：このドップラー・ライダーにはセンシングやアルゴリズムなど御社独自の技術があると思うのですが、出口がとても豊かだなと思います。いま東さんがおっしゃられていたドローン社会の到来もそうだと思うのですが、「風を制す」というところの中で、わかりやすいものでは、日本で社会課題になっている都市防災がありますよね。例えば御社のテクロノジーを使ったら、僕らが今こうむっている災害を防げるということはありますか？

東：防災の観点では、やはりゲリラ豪雨の予測ですね。東京の都市には地下空間がいっぱいあります。よく地下鉄の入り口に止水板が置いてありますが、ああいうものを設置するのに10分前予報だと間に合いません。これが30分前だと、なんとか間に合います。そういう形でドップラー・ライダーを使って浸水を防ぐ、なんらかの対策がとれる、というケースはよくお伺いします。

杉原：ゲリラ豪雨の特徴をもった特殊な風の集積ができた時に、それを感知して「あと30分後にゲリラ豪雨が来る可能性は何％くらいです」みたいな予報になるのでしょうか？

東：たぶん、そうなると思います。

杉原：うわあ、すごい。めちゃくちゃ傘が売れそうですね。

都市部で必要になってくる風の情報

画像元：https://www.metroweather.jp

杉原：あとはドローンのための風予測ですよね。今は長崎の五島列島など、人のいない場所で実証実験をやっていますが、都市部で飛ばす場合は、風が一番重要な情報といっても過言ではないと思います。

東：おっしゃる通りで、ANAの五島列島での実証実験で弊社のドップラー・ライダーが使用されたのですが、海の上は比較的乱れが少ないんです。都市に入って来た瞬間に、ビルや建物の影響がすごく出てくるので、風の情報が非常に重要になってきます。

杉原：ドローンに関しては、リアルタイムで24時間データを供給しながら、「今、どのルートがいいよ」と提案していくイメージですか？

東：そうですね。建物の情報はそんなに変わるものではないですが、唯一風の情報だけが時々刻々と変わっていくので。24時間365日の観測情報をドローンのオペレーターに提供していく形になると思います。

杉原：ということは、完全にオートメーション化していかないと、遅延が発生してしまうと、情報が全く違うものになってしまうということですね。

東：ええ。我々も今はほぼリアルタイムで風の情報を提供できるようになっていますが、「今の風」をいかに届けるかというのがポイントです。

杉原：具体的にはどのくらいの時期に実用化をめざしていますか？

東：ドップラー・ライダー自体はお客さんのもとに届いている状況で、サービスは今年中にはスタートしたいと思っています。今はユーザーインターフェース部分の開発を急いでいます。

杉原：それはお客さんによってユーザーインターフェースを変えていくということですか？

東：変えていかないといけない。基盤のところは変わらないのですが、どちらかというとドップラー・ライダーを売るというよりは情報を売るイメージです。だんだんITベンチャーチックな感じになっていくと思います。

ポスドクから
ベンチャー起業の前例となりたい

創業メンバーの四人で力と知恵を持ち寄り次のステージを目指すメトロウェザー。（画像元：https://www.metroweather.jp）

杉原：最後に今、日本はポスドク問題のようなものも言われていて、研究室で若手が席を確保するのは至難の技だとさえ言われます。その中で、ポスドクの期間終了時に研究職一本で行くのではなく、起業という選択もあるのではないかということを、御社の場合は示されているのかなと感じました。

東：おっしゃる通りで、ポスドクでよく言われるのが「次がない」ということですが、起業する道もあることを示したいというのは、初期のモチベーションとしてはありました。ディープテック系で成功した事例があまりないので、その成功事例の一つになれればいいなと思います。

杉原：僕もすごく興味があります。今日は貴重なお時間をありがとうございました。

東　邦昭（ひがし・くにあき）
メトロウェザー株式会社代表取締役CEO。2009年に京都大学のポスドクに着任後、大気レーダーを用いた乱気流検出・予測技術の開発・高分解能気象予測シミュレーションの開発を行う。民間気象予報会社において2年間の環境アセスメントの実務経験も持つ。2014年にポスドクを辞めた後、1年間の起業準備期間を経て、2015年に古本氏とともに京都大学発スタートアップとしてメトロウェザーを設立。代表取締役。神戸大学博士（理学）・気象予報士。

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仙台から車で30分ほど、日本海に面した小さな町・七ヶ浜。そこで、うみの駅やホテルを含めたシチノリゾートをプロデュースし、運営と経営にも携わる島田氏。自らの会社ワンテーブルを立ち上げ、被災経験から生まれた備蓄用ゼリーを開発し、今年５月に工場が本格始動するという。防災とスポーツという予想外の組み合わせが、いかに東京2020へ繋がるのだろうか。経営者でありプロデューサーでもある島田氏を迎え、多岐に渡る視点で語り合ってもらった。

七ヶ浜で生まれた新しい地域

杉原「島田君とはある共通の知人を介して知り合いました。同じ82年生まれということもあって、すぐに意気投合しました。話を聞けば聞くほど、島田君のパワフルさに圧倒されて、どんどん引き込まれていきました。まず印象的だった話は、3.11で大被害を受けた（宮城県）七ヶ浜の防潮堤の先に、shichino hotelを建設したことでした。観光客も住人も減り続けている被災地に、あえてホテルを建てたんです」

島田「七ヶ浜は日本三景のひとつとして有名な松島を臨む場所で、海苔の名産地でもあります。そもそも東北地方には、人口減少、地域産業の衰退が大きな問題としてありました。誤解を恐れずに言えば、遅かれ早かれ訪れる未来が、震災によって早く来たのだと考えるようにしました。高齢者や障がい者への医療と介護も含め、たくさんの課題を抱えた日本の縮図がそこにあるとも言えるのです。だからこそ、豊かな未来やワクワクする未来を描くことが大事だと考えました。あえて言葉にするなら、復旧ではなく、より良い地域を “創世” することだと考えています。そのひとつとして、松島という素晴らしい景観を残したい、伝えたいという想いから shichino hotel が生まれました」

杉原「shichino hotel は２階建てのホテルですが、基礎工事が地下30階建分もあるんですよね。これには驚きました。松島の景観を楽しむことができ、食事も本当に美味しい。さらに驚いたのは、高齢者や障がい者がそれぞれの特性に合わせて雇用され、従業員として活躍していること。また、名取市にある食の商業施設  ATALATA では、インターナショナルスクールも併設されているから、小さい子供がいるお母さんも安心して働けるのです。多様性のある新しい地域のあり方として、これは本当に理想的だなと感心しました」

島田「震災後に防潮堤の議論が盛んに行われましたが、自分を含めてみんな生きることに必死でした。そんな中で政府主導によって、次々と新しい建物が作られて防潮堤の建造が決まっていったのです。その是非を争うよりも、できあがった防潮堤から見える景観を活かして、ランニングをしたり、ヨガをしたり、みんなが楽しくなることを優先して考えました。だから、他の地域よりも観光地として早く立ち直ることができたのかも知れません」

杉原「実際に僕も防潮堤の上を歩いてみたのですが、本当に気持ちがいい。僕らが制度や法律を直接変えることができないし、変えるためには何十年もかかってしまうでしょう。そうであるなら、防潮堤の是非を巡って長い時間議論するよりも、みんなの共感が得られるような未来を提示した方がいい。結果的にそれが民意になっていくでしょうから」

3.11の体験から生まれた防災備蓄食

島田「僕自身が被災者で自宅はめちゃくちゃな状態だったのですが、震災直後は、炊き出しや救援物資の調達・提供のご支援をさせていただきました。また、同時に行方不明者の方々の捜索活動などの協力などをしておりました。それはまさに地獄絵図で、発狂寸前になりながら捜索活動に当たっていました。そうした体験を経て、何よりも大切なことは命だということに気がついたのです。それが自分たちの会社ワンテーブルの企業理念となり、開発に取り組んだのが LIFESTOCK という備蓄用食品です。５年間の常温保存が可能で、ご老人の誤嚥のリスクも低く、小さな子どもにも安心して食べてもらえる」

杉原「備蓄食品がいまだに乾パンしかないという現場を見て、これはおかしいと。乾パンは小さな子供やお年寄りは堅くて食べられないし、それ以外の備蓄食料も水がないと食べられないものばかり。戦前から変わってない、この防災食をまず変えなきゃいけない。でもこのゼリーなら、どんな人でも食べられるし、水分がなくても必要なカロリーや、栄養素を同時に摂ることができる。これはまさに震災から得た経験や学んだことを、カタチにできた成功例だと思うのです」

島田「被災地においては、病院はもちろん、食べ物はおろか水すらない。自分ひとりで生き延びるしかないという極限の状況で、LIFE JELLY は開発されました。こうした極限の状況から生まれた技術は、防災ということだけではなく、世界の紛争地域や貧困地域にも応用できる」

防災とスポーツという意外な接点

杉原「3.11を風化させないというのはもちろんですが、自分ゴトとして捉えてみたとき、今の自分に何ができるんだろうと考えていました。そこで、防災をスポーツと掛け合わせて何かを変えていこうという提案を島田君にしたのです」

島田「防災備蓄用に開発された LIFESTOCK の充填・包装・レシピコントールをかけ合わせた技術は、自分の筋肉を極限まで鍛えているアスリートが、タンパク質やアミノ酸をどうやって効率的に摂取するかということにも繋がっていきます。また、筋力を落とさないために、毎日数時間の運動をしなければならない宇宙空間も同じ極限なのです。JAXA とのパートナーシップにおける取り組みも極限をテーマに宇宙空間と災害地の空間は類似点が多いことから始まりました。このゼリーは単なる食べ物ではなく、技術の結晶でもあるのです。ゼリーの中身についてのレシピはもちろん、5年という保存期間を実現するための、包装・充填技術が必須でした。自分たちは、コンセプトやマーケティングを通じて、必要な技術などはわかっていましたが、それらをカタチにするそれぞれの分野のスペシャリストに集まってもらったのです。このゼリーを生み出すために必要な技術や人材を集め、場を作ることが自分の仕事なのです」

杉原「今までのやり方だと、それぞれの技術と人材をカテゴライズしがちで、あなたはあっち、あなたはこっちという風にやりがちです。自分たちの得意な技術には、自信があることを前提に、社内でできることだけに満足せず、社外のすごい技術や人材を受け入れながら新しいものを作っていくことが大切だと思います」

島田「日本の物作りって、点で深く進んできたようにも思うのです。個々の技術は非常に優れていても、それを活かして今までにない魅力ある商品を作ることは苦手。だから、この凸凹になった点の技術を繋ぎ合わせていくことが僕の役割でもあるのです」

杉原「一見何も関連性がないと思われている技術の掛け合わせこそ、人をワクワクさせるような、心を動かすような新しい商品やサービスがあると思うのです。僕の会社では車いすのデザインと技術開発をしていますが、周囲の人からはよく “車いすにそんな機能が必要なの？” と言われます。でも、超高齢化社会において、車いすやモビリティーが必要になる人は今以上に増えるはずだし、自分もお世話になるかも知れない。だから、選択肢が少ないのは嫌なんです。そこには、ユーザビリティとかっこいい思わせるエモーションが必要。いつも例えに出しているF1の技術が一般社会に落としこまれる縮図のように、僕は、パラリンピックのギア開発で培った技術が車いすや装具に落としこまれ繋がっていくのを期待しています」

後編へつづく

島田 昌幸（しまだ まさゆき）
ワンテーブル代表取締役CEO。大学在学中に教育ベンチャーを創業。2005年、経済産業省チャレンジコミュニティプロジェクトに参画、最年少プロデューサーとして、日本全国の地方創生に関わる。2007年から国土交通省認定の観光地域プロデューサーとして活動し、数々の地域プロデュースを手がける。2011年には日本CSR大賞準グランプリを受賞。企業イベント、商品・サービス開発、事業開発など数多くのプロデュースを手掛けている。2016年11月、ワンテーブルを設立。