対談 CONVERSATION

Laboro.AI 椎橋徹夫と語る AIが引き出す新しいバリュー データ統合ビジネスで見えてくる日本の未来

吉田直子

現在はAIの第三次ブームといわれている。機械のスペックが上がり、膨大なデータを処理できるようになったことで、いわゆるディープラーニングが可能になり、ビジネスの様々なシーンに活用されるようになった。しかし、AIが何を得意とし、実際にAIを使ってどんなことができるのかは一般にはあまり知られていない。AIを活用したオーダーメイド型のソリューション開発やコンサルティングを提供する株式会社 Laboro.AIのCEO・椎橋徹夫氏に、編集長・杉原行里がAIビジネスの可能性を聞く!

AIは人間の右脳的な働きを実現できる

杉原:僕はその分野にいるのでそう感じてはいないのですが、一般の方はAIを神格化している部分があると思います。そもそも“AIはなんでもできるのか?問題 ”というのがあると思うのですが、そのあたりを教えていただけますでしょうか?

椎橋:AI万能論に対してよく言うのは、まず「AIは基本的にはソフトウェアです」ということです。ただ、今までのソフトウェアやITシステムとは少し種類が違うことができるようになっています。今までのソフトウェアはロジカルな処理を正確に速くやることが得意でした。一方で直感的な処理が結構難しかったんです。

例えば、画像を見て、それが犬か、猫かを分類するみたいなことは、明文化できない直感的な処理が人間の脳の中で起こっています。そういう直感的な処理は今までのソフトウェアでは全くできませんでした。でも、AIはそれができるようになった。人間のように賢くて難しいことができるというより、人はわりと当たり前にやっているけれども、従来ならプログラムやルールに落とし込みきれなかった処理ができるようになったソフトウェアだと考えています。今までのソフトウェアが左脳的なものだったのに対して、AIは右脳的な処理ができるようになったと言ってもいいと思います。膨大なデータから自動的に特徴を見い出して、それに沿って具体的な認識や予測ができるようになりました。ですから、AIという言葉は「データに基づいた直感的な処理ができるソフトウェア」や、「認識や予測のアルゴリズム」という捉え方をするのが、現時点では実態に近い説明ではないでしょうか。

杉原:もともと、椎橋さんは東大の松尾研究室にも関わられていたということなので、その分野のエキスパートだと思うのですが、僕は、AIが介在することによって、今までバリューとしてとらえていなかった一連の行動や、価値を見出せていなかったデータを、価値あるものに置換できる未来を期待しているのですが。

椎橋:はい。まさにそうですね。

杉原:ヘルスケアの部門はそれが顕著だと思います。御社や椎橋さんの中で、今後こういう未来が来そうだという予測はありますか?

椎橋:はい。実はヘルスケア、メディカルの領域はひとつの重点領域として考えています。まさに、AIのイノベーションというのは、今までは価値に変換できなかった細かいデータを、AIというアルゴリズムを通して効率よく価値(バリュー)に変換できることです。でも、その中でまずみなさんがやるのは、とりあえず持っているデータの価値を引き出すためのAIを開発することなんです。

一方で20〜30年後を考えると、そういうタイプの取り組みの価値は、むしろ小さくなると考えています。より大きいのはA社、B社、C社、それぞれが持っている断片的なデータをきちんと組み合わせてAIのアルゴリズムを通すと、全員にとってかなり大きな価値を生み出すという流れです。今、我々は様々な領域でクライアントと1対1でAIのスキームを作っていますが、この先は複数のデータをつなげてAIに入れて価値を引き出すということも視野に入れていく必要性があるなと感じています。

杉原:具体的な例はありますか?

椎橋:はい、そうですね、例えば、今、健康診断のデータは保険組合が、病院の診断データは病院が、細かい精密検査のデータは検査会社がそれぞれ持っているような状態です。一方でそれらのデータを使って価値あることをやりたいのは、製薬会社や医療保険系の保険会社です。データを様々な人が断片的に持っていて、かつそのデータの価値を一番引き出せる人が、データを持ってないということが、すごくわかりやすく起こっているのが医療の領域です。この医療ビッグデータの活用が、ひとつの議論です。患者さんのデータを共有しあう構造の中で、アルゴリズムで処理されて適切に医療データが提供される形になると、リスクがあれば早めに手を打てて、健康なまま長く生きることが可能です。

近未来に予想されるAIの具体的な活用について話し合う編集長杉原(左)と椎橋代表(右)

杉原:僕もまったく同じことをずっと言っています。僕らはたぶん将来、病院というものが形を変えていくだろうと考えています。日々生活していく中で当たり前のようにデータがとられ、レコメンデーションがどんどんされていって、健康寿命が延びていくと。製薬・投薬もそうですが、まだパーソナライズされたものがないですよね。そこまでには越えなきゃいけない壁がたくさんあるとは思いますが。

椎橋:医療費も削減されるので、国レベルで考えるとデータの統合は絶対やったほうがいいのですが、難しいのは、一歩踏み出す、その一歩の踏み出しによってネガティブな印象を受ける可能性があることです。短期的にいかにインセンティブがある形で各プレイヤーがそこに踏み出していけるかというのを設計することが重要だと思います。

杉原:そうですね。僕らもよく言っているのは、結局ここで一番大事なのはコミュニケーションだということです。どういう未来がインセンティブをくれるのかというのを提示しない限りは、たぶんみんなはデータ共有に賛成してくれないですよね。

「冷蔵庫の中の最適解」を
AIが導き出す!?

杉原:今後、医療の業界以外には、どういう分野でより顕著にAIが活用されていくでしょうか。

椎橋:そうですね。キーワードになるのが、フィジカル×コンシューマのデータの領域だと思っています。要はインターネットを介したデジタルなデータの分野は、すでにネット系のプレイヤーが色々とやっています。一方で物理的なところと切り離せない領域、医療もそうですが、これはまだネット系のプレイヤーもほとんど手つかずです。

食の領域もそうですね。例えばレシピは、データがフィジカルなので、あまりきちんと整備されていない。ここが整備されていくと、新しい料理をAIが発明したり、その人の今食べたいものと料理のスキル、あとは冷蔵庫の中に何が入っているかを総合的に見て、作り方まで含めた献立の提案ができる世界も可能です。これをやろうとすると、一社だけではできない。栄養という観点でいうと、先ほどの医療にもつながっていきますし、食周りのデータにAIを活用するというのはあると思います。

杉原:確かに食もパーソナライゼーションされていくほど最適解みたいなものが出てきますよね。と同時に、要はフードロスの防止にもつながると思います。だいたい日本だと年間600万トンくらい捨てられていて、実は事業者と一般家庭は、ほぼ同じくらいの量を捨てているそうなんです。ということは、まず冷凍庫の中の最適解がまだ出ていないのではないかと。買い物に対してのレコメンデーションが出てくればロスを減らせるし、そういう世界も、悪くないなと思います。スーパーマーケットで先に買っておいてくれるとか。

椎橋:結局、ネットのデジタルな消費って消費者の消費活動でいうとかなり部分的ですよね。フィジカルな領域の消費データにきちんとアルゴリズムやAIが入っていけば、バリュー地点をさかのぼって、産業全体のデータをつなげて、より効率化していくということが絶対に起こってくると思います。

杉原:僕らはデータを提供したら、1人あたり年間で何百万円かもらえる世界がくるだろうと予想しています。65歳以上からは年金をもらわなくても、たぶんデータ提供者にお金がもらえるみたいな未来が来るんじゃないかと。

椎橋:これまでのインターネットを中心としたイノベーションは、GAFAやBATなどの米中のインターネットジャイアントがデータを全部抱え込む世界でした。それに対して、ヨーロッパのGDPR(EU一般データ保護規則)などの動きもそうですが、個々人が自分のデータを管理するという分散型の方向に行ったほうが健康的ですよね。それが成り立ちうるひとつの領域が医療です。だから医療を起点に、それぞれが自分のデータを管理して、それを適切な範囲で提供することで、誰かに対して価値を提供して対価を得る。そういう社会的な構造を日本のマーケットで世界に先駆けて作って、その形を海外に展開していくことができると、すごく面白いと思います。まさに医療かつ高齢者という部分では、日本は世界最先端の課題先進国ですし。

杉原:今後日本の新しい産業を支えていく上では根幹となっていく部分かなと僕も思っています。課題先進国というのはある意味ラッキーですよね。

テックビジネスで
必要なのは技術の俯瞰図

杉原:一方でAIの世界は進化が速いですよね。そうすると、ビジネス側も研究をおろそかにできないと思います。それについてはどう考えていますか?

椎橋:AIもそうですが、あらゆるイノベーションが起こっている時は、まず学術的な領域から論文などの形で新しい技術が発表され、新しい手法が科学的に確立され、それが実用可能な技術に落とし込まれ、さらに現場で使えるソリューションになっていくという、一連の流れがあります。その意味で、アカデミアの先端にきちんとキャッチアップながら、それをどう使えばどんな産業ビジネス的な価値につながるのかということを考えることが大事だと思います。

ただ、学術的に新しいことを生み出すことをスタートアップ企業がやらなきゃいけないかというと、必ずしもそうではないですよね。どちらかというと、全体像がきちんと見えていて、技術の俯瞰地図を持っているということが必要です。つまり、この技術を探ろうと思ったらこの研究者にあたればいいとか、この論文を見ればいいとかいう全体図ですね。医療に例えれば、各専門医をつなげられる総合医のような立場です。これからスタートアップを起こす時には、実現したいことに対して、全体的なマップを見て、「これを実現するためにはこの専門医とこの専門医とこの専門医に聞きに行くのが重要だ」とか、「これをつなげるのが重要だ」とか、そう考えられることが大事ですね。

杉原:あとは誰とコラボやアライアンスを組んでいくかというのが大事になりますよね。実現したい未来に対して、1人ではなかなかチャレンジできませんから。HERO Xも、ここがコミュニティの場になって、様々なものが生まれていけばいいなと思っています。

椎橋徹夫(しいはし・てつお)
米国州立テキサス大学理学部物理学/数学二重専攻卒。ボストンコンサルティンググループに入社後、東京オフィス、ワシントンDCオフィスにてデジタル・アナリティクス領域を専門に国内外の多数のプロジェクトに携わる。BCG社内のテクノロジーアドバンテージグループのコアメンバーとして、ビッグデータ活用チームの立上げをリード。のちに東京大学工学系研究科松尾豊研究室にて産学連携の取り組み、データサイエンス領域の教育、企業連携の取り組みに従事。2016年、株式会社Laboro.AI(https://laboro.ai/)を創業、代表取締役CEOに就任

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(text: 吉田直子)

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被災地のひとつである、仙台・七ヶ浜に新たなコミュニティを創世し、地域社会のこれからのあり方を提示する島田氏。さらに新たな備蓄食料としてのゼリーを生み出したことで、この技術がスポーツへ、そして東京2020へと繋がることをお二人に説明していただいた。後編では日本の物作りの弱点や、防災についてのコミュニーケーションのあり方、さらにはコミュニティが命を繋ぐということまで、アクティブに動き回るふたりゆえの実感に裏打ちされたコメントは必読!

自分の五感を信じ課題を探す

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杉原「僕も情報に左右され過ぎないということは意識しています。いろんな人と直接会って、いろんな話をして、物作りの現場に出向くことの方が大切。僕と島田君みたいなプロデューサー体質の人間がやるべきことはこういうことなんです。復興五輪の意義はどこにあるのかと言われますが、このゼリーにはちゃんとあるんです」

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コミュニケーションを変えてみる

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島田「防災って誰もが知っていることだし、誰にとっても大切なこと。でも、防災という言葉が先行してしまうと、興味を持ってもらえないことが多い。どんなビジネスにも共通する手順だと思うのですが、まずは知ってもらうことが先で、一定の母数を広げ、その中かから、ロイヤルカスタマーを作る戦略が大事だと思っております。先日、“防災食でフレンチ”という企画を日本橋COREDO でプロデュースさせていただきました。そうしたら、普段防災訓練に来ないような女子高生や小さな子供たちが大勢来てくれたんですね。そういう風に、コミュニケーションの形を変えていく必要もありますね」

町内会、回覧板で地域が繋がる

杉原「多くの人がいつ来るか分からない災害に対して、いつ防災をどう始めたらいいのか分からない。自宅の最寄り避難所はどこにあるのか? そんな初歩的なことすら知らない僕たちがいる。特に首都圏に住んでいる人がそうなんじゃないのかな」

島田「でも、それは東京だけじゃなく全国の地方も同じかも知れない。都市部のマンションに住んでいる人って、自分の住んでいる階の住人のことすら知らない。自分の町にいる老人や障がい者など、見えない住人に気が付いていない。地方にある仕組みでまだ使えるのが、町内会の回覧板なんかはとても効果的だと思っています。名取市にある食の商業施設 ATALATA は、震災後に他の地域から移り住んできた人も多いエリアということもあり、町内会そのものが存在していませんでした。震災を機に、改めて町内会を整備して、町内会自体が自立した活動を行っています。そのなかで、私たちも地域企業としてあらゆる場面で協力をしています。その日ごろからのやり取りが、一番の地域防災だと考えています。回覧板などは、とてもアナログですが万が一の時は、あそこに、おじいちゃん、おばあちゃんいるなとか、そういった地域で地域を見守っていくことが大切です」

杉原「僕は自分が住んでいるマンションの住人を知っているんです。それはマンションの火災警報器が夜中の3時に鳴り響いて、慌てて子供を抱きかかえて廊下に出たんです。そうしたら、おばあちゃんがパニックになっちゃって、非常階段と違う方向へ走り出していたので(笑)、手を引いて連れて行ってあげたんです。さらに、幼い子どもたちがいる中国人の家族が同じフロアに住んでいることもそのとき分かったんですね。結局、誤報だったから良かったのですが。だから2回目の警報のときは、おばあちゃんと中国人家族と一緒にスムーズに避難できた。それからは、お互いに挨拶するようになったんですよね。そういう思いやりって大事だよね。3回目の警報が誤報だったときは、もうみんな廊下にも出てこなくなっちゃたんだけど(笑)。だから、回覧板って昔ながらのものだけど、見直すべきかもしれない」

コミュニティの復活が命をつなぐ

島田「町を守りましょう、地域をキレイにしましょう、そういう一方的なコミュニケーションでは今の人は付いてこない。やっぱりイベントやお祭りを通じて、地域の住人が繋がることが必要なんです。僕たちの町内会は、ひとり一人の家が、イベントやお祭りをする際にお金を出し合います。そのお金を原資として、食の商業施設 ATALATA は、業務として請け負います。もちろん利益はありせんが、その分地域とのつながりを持つことで、いろんな場面で地域の人たちは私たちの施設をよく利用してくれます。お祭りやワークショップなど、子供たちにちょっとした文化的な体験をさせてあげたい。例えば、餅つき大会をやっているのですが、回覧板に付いたチケットがないと参加できないのです。みんなビジネスと社会貢献をバラバラにして考えがちですが、そうではない。お金も払わないのに、サービスを受けたいというのは間違っている」

杉原「本当にそう。無償でサービスを受けるのが当たり前と思っている人こそ、サービスにかかるコストに無関心で、いざそのサービスがなくなると大騒ぎする。そうした500円とか1000円で、地域の繋がりが生まれるイベントができるのであれば、絶対に払った方がいいのに。例えばLINEを使うこともいいだろうし、押し付けがましいコミュニケーションではなく、今の時代に合わせた回覧板のやり方があるはず」

島田「結局コミュニティーが大事という理由がようやく分かったんです。隣近所の付き合いが嫌だっていうことで、ここまで来てしまった。もちろん、煩わしいことがたくさんありますよ。でも、自分が震災で本当にひもじい思いをしたとき、街から離れた集落の人たちが米と味噌を持ってきてくれたことが、地域の繋がりを実感させてくれたのです。そうした極限の状況で、助け合うことの基盤がコミュニティにあるのかなと」

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島田 昌幸(しまだ まさゆき)
ワンテーブル代表取締役CEO。大学在学中に教育ベンチャーを創業。2005年、経済産業省チャレンジコミュニティプロジェクトに参画、最年少プロデューサーとして、日本全国の地方創生に関わる。2007年から国土交通省認定の観光地域プロデューサーとして活動し、数々の地域プロデュースを手がける。2011年には日本CSR大賞準グランプリを受賞。企業イベント、商品・サービス開発、事業開発など数多くのプロデュースを手掛けている。2016年11月、ワンテーブルを設立。

 

(text: 川瀬拓郎)

(photo: 河村香奈子)

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