超高齢社会が引き起こす労働力の減少や年金システムの崩壊といった問題を、テクノロジーで解決できないか。そのような発想のもと、研究開発が進められている高齢者クラウド。働き口を求める人材と求人する事業体とを1対1で結びつける従来の人材サービスとは異なり、クラウドをバッファとして、クラウドの向こうの労働力を技能の総体として捉えるのが画期的だ。研究開発の中心にいる東京大学大学院情報理工学系研究科の廣瀬通孝教授にお話をうかがった。

個人の特質や技能を因数分解して
事業体の求める労働力を創出する

日本は総人口が減少するなかで高齢者率は上昇を続け、2065年には65歳以上が総人口の38.4％に達すると推計されている（内閣府／平成29年版高齢社会白書）。人類が経験したことのない超高齢社会がどのような社会になるのか、不明な部分は多いが、確実に言えるのは、マンパワーが現在よりも著しく減少することと、現行の年金システムでは立ち行かなくなるということだ。そのような危機的状況への対応策として研究が進められているのが「高齢者クラウド」である。

「高齢者クラウドは、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の事業として、東京大学と日本アイ・ビー・エムが共同で研究開発を進めています。10年ほど前、“超高齢社会に向けて、テクノロジーはどのような役割を担えるか”という議論をしたことがそもそもの始まりです。当時からいろいろな解決策が考えられていましたが、外国人も働けるようにしましょうとか、女性も活躍できるようにしましょうとか、ほとんどが文系的な対策でした。我々は、テクノロジーをキーファクターとして、高齢社会の解決として理系的な対策をどのように展開できるのかというテーマを考えて応募したところ、（JSTの事業認可に）通ったということです」

高齢者クラウドは、高齢者の人材と、人材を求める事業体とを結びつけるツールだ。従来型の人材サービスとは、どのような違いがあるのだろうか。

「元気で技能もあるのに、フルタイムで働けないなどの理由から、技能を活かせる働き口を見つけられない高齢者は多くいます。人材と事業体を1対1で結びつける人材サービスでは、この問題をクリアできません。クラウド型コンピューティングを用いる高齢者クラウドは、クラウドをバッファとすることによって、クラウドの向こうにいる多数の高齢者の労働力と、事業体をマッチングさせます」

換言するなら、高齢者クラウドでは、労働力を1名単位ではなく、技能の総体として捉える。最もシンプルな例を挙げよう。事業体が9時から17時まで、プログラミングのできる人材を求めているとする。ウィークデーの毎日、フルタイムで働ける人材は見つからない。このようなとき、高齢者クラウドは、プログラミングの技能を持った登録者のなかから、9時から12時まで働けるAさん、12時から15時まで働けるBさん、15時から17時まで働けるCさんというようにして組み合わせ、1名の労働力として事業体に提供するのだ。もっとも、この程度のことなら、シフト管理の問題なので、旧来型のマネジメントでも可能だろう。高齢者クラウドが優位なのは、労働力をより細分化できるところだ。

これまでに7回開催されているシンポジウムには、高齢者クラウドに期待する民間企業も参加している。

「分解するのは時間だけではありません。スキルもあります。これは、個人の特質や技能を因数分解するイメージです。たとえば、これまでは日本国内のみで販売していた自社製品を、今後の経済成長が見込めるインドネシアに輸出する新規ビジネスを展開するにあたり、現地との交渉や実務処理ができる人材を企業が求めているとします。従来の人材派遣では、同様のビジネスを経験した人材を探すということになるでしょう。しかし、高齢者クラウドでは、インドネシアに在留経験があり、インドネシア語に堪能なAさんと、元商社マンで、海外との商取引の経験が豊富なBさんを組み合わせて、1人の人格として提供することができるのです」

若者はエントロピーが低い労働力で
高齢者はエントロピーが高い労働力

高齢者クラウドがうまく機能すれば、高齢者は自らの技能をフルに発揮することができる。それは社会にとって有意義なことであり、また、高齢者自身にとっても生き甲斐を感じる、すばらしいことだろう。

「高齢者は、若者とは比較できないほど、職種とのマッチングが重要です。高齢者は経験を積んでいます。経験を積んでいるということは、“色”がついているということです。この色を変えるのは、難しい。コンピュータをやってきた人に、いきなり“農業をやりましょう”と言っても、なかなか対応できないでしょう。高温のガスが少量ある場合と、温水がたくさんある場合、総熱量は同じでも、前者はエントロピーが低い、後者はエントロピーが高いと言います。高温のガスはエンジンを回せますが、温水では回せません。これを労働力に当てはめると、フルタイムで管理しやすい若者はエントロピーが低い労働力で、いろいろなことを細かく管理しなければならない高齢者はエントロピーが高い労働力です。高齢者に社会で活躍してもらうためには、この違いを理解する必要があります」

高齢者はエントロピーが高い、複雑な存在なのである。その複雑さのなかから、求められる技能をクラウドから的確に抽出するためにも、因数分解、すなわち検索のキーワードは重要だ。

「登録する個人がどのようなキーワードを用いるかも大切ですが、検索する側の技術も問われることになります。たとえば、VRの技術者を求めるとしましょう。現在、注目されている分野ですから、単純にVRというキーワードで検索しても、人材は引く手あまたで、すでに残っていないかもしれません。しかし、“画像処理”や“インタラクティブ”といったキーワードで検索すると、求める人材が見つかることもあるでしょう」

高齢者クラウドはこれまでになかった人材サービスなので、自ずと、有効利用をするためには対応力が求められる。

「スキル分解がうまくいけば、1対1の求人ではなくなり、選択肢がすごく増えるので、雇う側の意識改革も必要になってきます」

個人情報の公開に対して
コンセンサスを得る必要がある

現在、高齢者クラウドは「人材スカウター」と「GBER（ジーバー）」の2つのシステムを柱に、研究開発を進めている。人材スカウターは、登録されたシニア人材の職務経歴のテキスト情報と企業からの経営相談テキスト情報の双方に自然言語処理を行うことで、経営相談内容に対して適合度の高い人材を検索する人材検索エンジン。シニア・エグゼクティブの人材サービスを業務とする株式会社サーキュレーションにおいて、実証評価を行っている。一方のGBERは、地域におけるシニア人材と仕事・ボランティア・生涯学習などの各種求人情報とのマッチングを行うwebアプリケーションだ。

「東大の柏キャンパスがある千葉県柏市で実証評価をスタートし、熊本版もあります。GBERはGathering Brisk Elderly in the Region（地域で元気な高齢者を集める）の略ですが、“お爺さん、お婆さん”を連想する、いいネーミングだと思っています（笑）。ちなみに、高齢者クラウドも、日本人にはcloudとcrowdの発音の区別が難しいので、どちらにも受け取れるようにと（笑）」

高齢者クラウドは、民間企業からも、退職者のセカンドライフに役立てたいなどの理由で、問い合わせがあるそうだ。クラウドなので、大企業の退職者や地域住民といった一定規模の登録者がいたほうが、機能を発揮できる。問題は、普及させるには乗り越えなければならない壁があることだ。

「自分の経歴や技能を因数分解して登録するということは、個人情報を公開するということです。高齢者クラウドを広く実用化するためには、この問題に対して、社会的コンセンサスを得る必要があります」

問題をクリアした暁には、高齢者クラウドが社会を活性化することは明らかだ。高齢者クラウドという技術があり、実用段階まで研究開発が進んでいることを、社会に知ってもらうことが第一歩だろう。

廣瀬通孝（ひろせ・みちたか）
1954年、神奈川県生まれ。1977年、東京大学工学部産業機械工学科卒、82年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。99年 5月、東京大学工学部教授。99年 7月、東京大学先端科学技術研究センター教授。2006年 4月、東京大学大学院情報理工学系研究科教授（兼）。機械力学、制御工学、システム工学が専門として、VRの先駆的研究を行う。「好きなことを大事にする」がモットー。「自分が興味を持った瞬間に驚くほど能力を発揮できます」と、経験的に語る。

誰もがいつでも助けを求められ、そして誰もが手助けをできる社会の実現を目指し、一般社団法人PLAYERSが展開する「&HAND」。主にBEACONデバイスやLINEといった今身近にあるテクノロジーを活用しながら、身体・精神的な不安や困難を抱えた人と、手助けをしたい人をマッチングさせ、具体的な行動をサポートすることを目的としている注目のサービスなのだ。

「困っている人に手(ハンド)を差し伸べ、取り合われた手と手から安堵(アンド)が広がっていく」、そんな世界を実現したいという想いから名付けられた「&HAND」だが、具体的にどのようなマッチングサービスを行っているのか、このサービスを始めた理由とともに一般社団法人PLAYERS主宰タキザワケイタさんにお話を伺った。

「私の妻が妊娠中に切迫流産になってしまい、自宅で安静にしていなくてはいけないくなってしまったんですね。当時は、引越しをしたばかりだったので、主治医に診てもらうためには長い時間電車に乗らなくていけない上に、帰りは帰宅ラッシュの時間帯という状況。私としては当然、妻を座らせてあげたいですよね。でもなかなかそうはできない状況で、こう言ったら失礼かもしれませんが、そういう雰囲気ではないサラリーマンの方がすごくスマートに席を譲ってくれて助かった経験があったんです。

そして私自身も妊婦さんが付けるマタニティーマークというものをあまり知らなかったことで、席を譲れていなかったのに気付いたタイミングで、自分の娘が妊婦になった時に、まだ今のような社会だと恥ずかしいなと感じ、それを変えたいと思ったことがきっかけです」そう語ってくれたのは、一般社団法人PLAYERSのタキザワケイタさん。

「それから改めてマタニティーマークのことを詳しく調べっていったんですね。そんななか気付いたのが、グーグルでこのワード検索すると、関連ワードとして “嫌がらせ” とか “嫌い” “付けるな” といったようなネガティブなワードが最初に出てくるんです。これっておかしいじゃないですか。こういった風潮は改善しなくてはいけないですよね」

そして生まれたスマートマタニティーマーク

スマートマタニティーマークと専用アプリ。

実体験の中から生まれたこのアイデアを具現化するためには、なぜマタニティーマークに関するネガティブなイメージが生まれてしまうのか、また、知識のなさから生まれる無関心を改善する必要があった。

「スマートマタニティーマークを作っていくなかで、電車やバスの座席に座るとほとんどの方がスマートフォンをいじるので、妊婦さんの存在や、マタニティーマークに気付かないということに注目しました。そして自らがそうだったように、マタニティーマークに関する正しい情報が届いていない。このふたつを解決すべき課題としてまずあげました。そこから生まれたのが『みんなの優しさを見える化しよう」というコンセプト。

どういうことかと言うと、よく交番にある今日事故が何件ありましたという掲示板のように、今日席譲りが何件ありましたというのを可視化させる。それがあることで、席譲りまでいかなかったとしても、安心が生まれるのではないかと考えたのです。それを元に完成したのが、このアプリとデバイスになります。マタニティーマークがIoTになったということです」

「使い方としましては、まずこのデバイス(左)を妊婦さんに付けてもらいます。そして、電車に乗り立っているのが辛くなった時にデバイスのボタンを押す。そうすると半径2メートルくらいにいるサポーターの方にプッシュ通知が届きます。席を譲れる場合は、譲りますを押すとマッチングが出来るといったシステムです。譲る側にも「譲ります画面」というのがありまして、それを見せることで、声を掛けなくても、この人がサポーターになっているのが分かるというシステムです」

LINEを利用したマッチングサービス

やさしさのバリアフリーを目指す必要性

困っている人がいたら手を差し伸べる。こんなにも当たり前のことが、いつのことからか出来ない世の中になってしまった。そこには気づいているのに誰かがやるだろうという日本人特有の意識が根深く我々の中に刷り込まれてしまっているからではないだろうか。

「席を譲れない理由の一位が、妊婦さんなのか少しふくよかな方なのか分からないというのが本当にあるんです(笑)。もし間違ったら失礼だから結果的に声を掛けないという。

そんなデータを踏まえた上で、鉄道博物館に置いてある中央線の車両を使い、新しいアプリの体験会ということで実証実験を一度やりました。もちろん来場者にこの仕組みのことは伝えていません。そして、参加者には優先席に座ってもらい、いつも通りにスマホをいじってくださいという形をとります。そこで、右手前にマタニティーマークを付けた妊婦さん。左手前にスマートマタニティーマークを付けた妊婦さんに立ってもらい、マーク自体と通知が来た時に気づくのかを実験したんです。

結果は、半数は顔が上がり、気付かなかった残りの半数についてもデバイスが光ることで94%の方が気付けました。ほぼ全員ということですよね。席を譲るってこと自体は大した行為ではないけれど、意外と出来ない方が多い。そう考えると、この仕組みで背中をちょっと押してあげ、成功体験をさせてあげることが重要なんだなと。

先ほども話したグーグルの検索結果にネガティブな内容が出てきてしまうようなことは、無くさなくてはいけないので、最終的にこの仕組みがなくても手助けし合えるような社会を目指したいという問題提起を我々はしているのです。自ら考え、意見を表明することが本質でなければいけないと考えています」

今後は新たなサービスの展開も。

「今、ボタンを押した感がないようにぎゅっと握るだけというコンセプトで、聴覚障がい者向けの新しいサービスをLINEと連携させ作っていて、それがこの卵型のデバイスです。これは押すという行為をなくすことで、より使いやすくなるのではないかと思い、この形状になりました。助けを必要としている人が、どう気軽に知らせることが出来るかに重きを置くことが、今後は課題になってくると考えています。サポーターが助ける前に、助けを求められないと助けられないので。

このような我々が進めているサービスを起点とし、東京2020までに東京圏内のほとんどの人がサポーターになってもらえるよう、これをインフラ化することを目標として動いています。日本が誇るおもてなしの心を、外国人の方に体験をしてもらえたら素敵じゃないですか」

ある人からすれば、席を譲るくらいなんてことないかもしれないが、今やその考えの持ち主こそマイノリティーなんだとタキザワさんと話しをしていて感じた。絶対にそんな図式であってはいけないのだ。やさしさからやさしさが生まれる社会を実現させることで、いずれこのようなサービスが必要としなくなる世界が、まさに理想と言えるのかもしれない。