未来の福祉を提案する展示会・シンポジウム「2020 年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう 展 (略称：超福祉展)」が、今年2018年も渋谷ヒカリエ「8/(ハチ)」を中心に渋谷各所で、11月7日(水)〜13日(火)の期間にて開催する。

一人ひとりの心の中に存在する、障がい者をはじめとしたマイノリティや福祉に対する「負い目」にも似た「意識のバリア」。本展は、その「意識のバリア」を転換した、“超福祉社会” の実現を考えるためのフェスティバル。 HERO Xでも取材をした、須藤シンジ氏（http://hero-x.jp/article/3789/）が代表理事を務める、特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所が渋谷区（http://hero-x.jp/article/2113/）の共催により、2014年からスタートし、今年で5回目の開催となる。

そもそも“超福祉”の視点とは、従来の福祉のイメージ「ゼロ以下のマイナスである『かわいそうな人たち』をゼロに引き上げようとする」のではなく、全員がゼロ以上の地点にいて、混ざり合っていることを当たり前と考え、ハンディキャップがある人＝障がい者が、健常者よりも「カッコイイ」「カワイイ」「ヤバイ」と憧れられるような未来を目指し、「意識のバリア」を「憧れ」へ転換させる心のバリアフリー、意識のイノベーションを起こすこと。

その “超福祉社会” の実現のために、従来の福祉の枠に収まらないアイデアやデザイン、テクノロジーで超えるべく、最新のプロダクトや開発者が数多く集い、来場者一人ひとりが知り・考え・体験することによって、 “意識の転換” を体感できるイベントとなっている。

今年は、昨年での展示・体験に加え、多種多様なテーマのシンポジウム&セッションを開催。HERO X 編集長・杉原行里も、株式会社マクアケ代表中山亮太郎氏・CHIMERA Union代表・文平龍太氏、株式会社ワントゥーテン代表・澤邊芳明氏、LeaR株式会社代表・小橋賢児氏とともに11月10日(土)に登壇予定だ。（プログラム名：アフター2020 僕らの日常作戦会議｜詳細はURLより:http://www.peopledesign.or.jp/fukushi/main-venue/symposium/） スズキ初公開となるモビリティや様々な有名企業の出展、超人スポーツ（http://hero-x.jp/movie/3504/）の体験エリアもあり、年々動員数が著増している今年も目が離せない。

杉原 行里

中山 亮太郎

文平 龍太

澤邊 芳明

小橋 賢児

2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展（略称：超福祉展）概要
日時：11月7日(水)～13日(火) 11:00-20:00
会場：渋谷ヒカリエ 8F クリエイティブスペース「8/(ハチ)」
ハチ公前広場 (11月10日) / 渋谷駅地下13番出口(11月10日) / 渋谷キャスト(11月10日・11日)ほか、渋谷区内各所にて
主催：NPO法人ピープルデザイン研究所
共催：渋谷区、超人スポーツ協会、タイムアウト東京、丹青社
URL：http://www.peopledesign.or.jp/fukushi/

（画像提供：©NPO法人ピープルデザイン研究所）

研究学園都市として知られ、2011年に国際戦略総合特区に指定されてから、先進的な研究開発プロジェクトを多数進行するつくば市。最先端技術の開発においては、世界トップクラスの都市といえます。JR秋葉原駅からつくばエクスプレス線で約50分の研究学園都市駅から徒歩7分。都心から一時間弱という意外にも身近な距離にあるつくば市庁舎にて、今年度設置されたばかりの「つくば市政策イノベーション部」部長の神部匡毅さん、また科学技術振興課のみなさまに、つくば市が掲げる未来都市構想について、お話を伺いました。

つくば市は「国際戦略総合特区」として指定されていますが、特区になるためには、どのような戦略を立てられましたか？

国際戦略特区については平成22年の8月に政府から公募があり、それを受けて茨城県が「この機会につくばから新しいムーブメントを作っていこう」と、つくば市と筑波大学に話が持ち込まれ、筑波大学を中心に具体的なプロジェクト作りを始めました。つくば市はご存知の通り、政府の研究機関が29機関あり、国全体の3割程度を占めています。他の特区では例えば「航空」など、何かひとつのジャンルに絞ってプロジェクトの設計をしていますが、つくば市では「グリーンイノベーション」や「ライフイノベーション」といった幅広いジャンルに対応でき、豊富なメニューを提供するということが、つくば市ならではの取り組みだったと思います。あとは産学連携のシステムを作っていくことを特区のプロジェクトとして位置付けました。具体的には、この機会に「つくばグローバル・イノベーション推進機構」という組織をつくり、特区のプロジェクトのみならず、産学連携によって持続的に競争力のあるシステムを作っていくことを目指しました。

つくばの取り組みとして、現在8つのプロジェクトを進行されていますが、特に進んでいるプロジェクトがあったら教えてください

人間の動作をアシストするロボットスーツHAL「医療用下肢タイプ」が、平成27年に薬事承認を取得し、平成28年には保険適用が決定され、医療保険診療が開始されました。HALは、身体に装着することによって装着者の身体運動をサポートするデバイスです。人は、身体を動かすとき、脳から筋肉へ神経を通してさまざまな信号が送られており、その信号は“生体電位信号”として、皮膚表面に漏れ出ているのですが、装着者の皮膚に取り付けられたセンサーを通して微弱な生体電位信号を感知し、それに応じてHALが装着者の動きをアシストします。脳・神経系の疾患により足の動かし方が分からなくなってしまった方が、HALを使って治療を行うことで、歩行機能の改善効果が示され、新たな医療機器として使われるようになりました。

このような新しい製品やサービスや社会で活用されているものが出ていることが、一つの大きな成果になります。また、産総研や日本自動車研究所がつくば市に生活支援ロボットの安全検証センターを設置し、国際規格ISO13482に基づいてロボットの安全性試験を行っており、これまでHALをはじめとした12種類のロボットがISO13482の認証を取得し、11種類が市場に出ています。

モビリティを活用した未来のまちづくりを目指す背景として、多くの研究機関がある都市として有名だということ以外に、理由はありますか？

もともと、今年で11年目になるのですが、2007年から「つくばチャレンジ」という公道でロボットを動かすイベントをやっておりまして、年間50以上の団体、研究機関や個人の方が参加しています。その延長線上として、「ロボットを生活に活かしていこう」という観点があり、モビリティロボットが候補に挙がりました。また、つくばエクスプレスを中心に広がった新しい街であり、土地も豊富にあるので、モビリティを使いやすい環境というのがメリットだと思いました。

（※後編へ続く）