東京2020に向けて、地方自治体も様々な取り組みを行っている。今回ご紹介をする川崎市では、誰もが暮らしやすいまちづくりに向けて『かわさきパラムーブメント』と題し、様々な取り組みを行っている。本記事では「障がいのある人の音楽表現を支えるテクノロジーの可能性」についてトークセッションが開催された様子をレポート。 25年にわたり音楽家、デザイナー、プログラマー、テクノロジストなど多数の人をつなぎ、音楽×障がい×テクノロジーの分野を牽引してきた英国のアート集団『ドレイク・ミュージック』から、代表のケレン・メイア氏、アソシエイト・ナショナル・マネージャー(アーティスティック・デベロップメント)のダレル・ビートン氏が来日、アソシエイト・ナショナル・マネージャー(リサーチ&デベロップメント)のガウェン・ヒュイット氏がスカイプ参加し、「障がいのある人の音楽表現を支えるテクノロジーの可能性」について熱くディスカッションを交わした。

音楽を奏でることで、
誰もがパーソナリティの発展が可能になる

© British Council

『ドレイク・ミュージック(以下DM)』とは、障がいのあるプロの音楽家の演奏活動を可能にするウェアラブルデバイスや、障がいのある子供たちも簡単に音楽を奏でられるようなタブレットなど、障がいのあるなしにかかわらず、あらゆる人が音楽に親しむことができるアクセシブルな楽器の開発を手掛ける英国のアート集団。 今回、障がいのある人が生き生きと暮らす上での障壁となっている、人の意識や社会環境のバリアを取り除くこと、新しい技術でこれからの課題に立ち向かう「かわさきパラムーブメント」を展開する神奈川県川崎市が、東京2020で英オリンピック代表チームによる事前キャンプ地として決定したこともあり、英国の公的な国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと連携して英国で先進的に活動を続けているDMを招聘。デザインを障がいのある人たちとのパートナーシップをもとに作っていくという彼らの活動に、どのようなパワーがあるか、アクセシブルな音楽作りとはどういったものか、それらをどう再定義し、再考しているのか。来日した2名によって、存分に語られることになった。

ケレン：みなさんこんにちは。本日はみなさんとご一緒することができて、大変うれしく思っております。今回、みなさまにお迎えいただいたことに感謝申し上げます。DMは設立が1993年、今年で25年目となりますが、来日するのは初めてです。

DMは音楽とテクノロジー、また、障がいのリーダーです。私たちはイノベーターであり、キュレーターであり、教育者でもあり、そして提唱者として活動しています。あらゆる世代の障がいのある方たちと音楽を奏でるために、新しい、そして優れたテクノロジーを使っています。

私たちは、誰もが音楽を奏でることができ、未知なるクリエイティビティ──つまり創造的な心があると、情熱をもって信じています。そしてこの信念こそが、私たちDMが行う活動全ての中核となり、障がいのある方たちが音楽を奏でることができるよう環境を提供し、ツールやテクノロジー、楽器を作ってサポートしています。

私たちの活動で一番重要だと思っていること、それは障がいのある方が5歳の幼児、25歳の成人、はたまた60歳を超えるシニアでも、音楽を奏でる中で、ご自身でコントロールし、創造的な選択、決断、判断ができるようにするということ、そして音楽を奏でることにより、ますますパーソナリティの発展を可能にするということです。

私たちは新しいテクノロジーやアイデアを活用しながら、あらゆる人が音楽を奏でることができるように門戸を開いています。そしてハードウェア、ソフトウェア、既存のものを作り変えたりあるいは新しいものを作ることで、楽器やツール、テクノロジーをみなさんに提供しています。これは様々な人とコラボレーションすることで実現しています。

DMでは障がいのある人も、ない人もチームのメンバーとなっており、共に障壁をなくしていくために努力をしあい、過去25年の活動の中で1万回もの機会を多くの人たちに提供している実績がある。

では具体的な活動に、どんなものがあるのだろうか？

ジョン・ケリー自身が生み出した
アクセシブルな楽器「ケリー・キャスター」 

ケレン：DMの活動は主に「ラーニングとパティシペーション」、「トレーニングとコンサルティング」、「研究開発」、「アートとコラボレーション」の4つの領域から形成されており、それら全ての領域が相互に関わりあった形で活動をしています。「ラーニングとパティシペーション」は学校であったり、そのほかの教育の中でプログラムを提供し、あらゆる世代の方たちへ機会を提供しています。また、障がい者の方たちが住む住居型施設やデイケアセンターへもプログラムを提供しています。「トレーニングとコンサルティング」は、DMが行っている活動について様々な個人の方たち、あるいは団体のみなさんに共有しております。いかに音楽作りをインクルーシブにしていくかということ、そしてその中でどうテクノロジーを使うかについて、より多くの方たちが、こういった活動に従事することができるようにしています。

ダレル：私が担当している「アートとコラボレーション」の中では障がいのあるミュージシャンの方たちが芸術的な才能をより発揮することができるようにする活動を行っております。また、そういった音楽家の方たちに新しい作品を作ってもらう委託の事業や、彼らが生演奏できるような枠組も提供しています。本日のトピックはテクノロジーと、我々の研究開発の領域だと思いますので、ここからはガウェンに引き継ぎます。

ガウェン：例えばギターのような従来からの楽器がありますが、技術を使うことであらゆる楽器をよりアクセシブルにして多くの人が使うことができるようにする、という活動をしています。5～6年前になりますが、楽器メーカーやテクノロジストの方たちと、どうすればよりよいアクセシブルな楽器を作ることができるか方法を模索し、たくさんの課題を検討して、多くの声をそこに取り込んでいきました。このような活動はイギリスでは非常に大きな成功を納めており、活動をすることで新しい楽器のデザインを作り出すことにもつながりましたし、アクセシブルな音楽作りとは何か、ということを考え直すきっかけにもなりました。そして、活動の中で最も大きな成功が、『ケリー・キャスター」という楽器です。

開発段階のケリー・キャスター　© Emile Holba

ケリー・キャスターは仲間のジョン・ケリー氏が、当初から一緒に取り組んでくれたものです。このプログラムを行う前、ケリー氏はあるツールを使って自分でもアクセシブルな形でギターが弾けるように工夫をされていましたが、このプログラムに参加されてから、色々なテクノロジーに触れる機会がありまして、楽器をデザインする様々な新しい方法があることにも気づきました。そこでiPadだけでなく、物理的な楽器の要素も兼ね備えた、自分が使える楽器を作れないかと考えるようになりました。例えば物理的なギターという楽器と、ソフトウェアの組み合わせを実現するために、私たちはハッカソンを行いました。実験的な取り組みとしてだったわけですが、そこで様々なコンセプトをテストしていた結果、私自身も、仲間も、ケリー氏自身の期待をも上回るものになりました。

テスト段階では、電気線とテープがペタペタと貼り付けられたような、手作り感溢れるプロトタイプでしたが、プロの楽器メーカーの方、チームのメンバー、テクノロジストが取り組んだことで、今では素晴らしい楽器が完成したのです。この楽器はケリー氏ご自身がデザインし、そして自らがアクセシブルな楽器を制作することを実現するために、コミュニティにいたあらゆる人が協力した結果となります。

このようにジョン・ケリー氏のビジョンを支え、それを実現するためにDMは活動をしてきたわけだが、そのプロセスを通じて彼らは「アクセシブルな楽器とは何か？」という考え方が大きく変わった。障がいのある音楽家たちとテクノロジストが一緒に協業して活動することで、こういった優れた創造的なソリューションを生み出し、いかに「社会モデル」が実現されているか。障がいとなるような障壁を外せば、あらゆる人が自分たちの潜在能力を引き出すことができる、という好例である。

アクセシブルな伝統的楽器
「サウンドビーム」をアップデートしていく

ガウェン：私たちがこの活動をする中で使っている、「サウンドビーム」という楽器があります。これは超音波をビームで送り出すことで音を出しますが、古くから存在する、使いやすくて楽しめるアクセシブルな楽器のひとつです。完璧とはほど遠いのですが、非常に便利で汎用的です。問題のひとつは、ものすごく高価だということ。音楽家の方たちが個人的に購入するのに現実的な金額ではなく、多くの人に、また、学校や自宅でも気軽に使えるよう、同じような楽器をより安価でオープンソースのテクノロジーを使った形で実現できないか考えてきました。

そんな時、10ポンドで買える楽器を作るために1000ポンド出すと申し出てくれたサポーターの協力で作られた最新バージョンがこちらです。チップの中に当初プロトタイプで使っていたコーディングが埋め込まれています。そしてそれがダレルの持っているバージョンに繋がっていきました。

これで問題は解決したように見えるかもしれませんが、まだまだ課題は残っています。例えば、製造コスト。私たちは製造業者ではなく、このテクノロジーがオープンソースではないということもあり、10個ほどプロトタイプを重ねてこの形までは繋がってきましたが、DMは本当に小さな団体でして、これ以上進められていないのが現状です。

これから外に出していくということになれば、デザイン面で基本的な問題が残っていますが、オープンソースデザインのメリットは、一度作ったパネルやスクリーンを取り外してバラバラにして、ボタンやスクリーンなどをさらにアクセシブルな形に組み替えていくことができるので、この最新バージョンを作るときにはユーザーインターフェースも、より使いやすいようにするためにスイッチをプラグインしていくというような工夫も重ねています。

後編へつづく

ドレイク・ミュージック
すべての人に開かれ、誰もが参加できる音楽文化を理念に、障がいのある人に障がいのない人と同しじだけ、音楽活動に参加する機会、障がいの有無に関わらず音楽家として対等な関係で活躍することができる社会の実現に向け活動する英国のアート集団。音楽×障害×テクノロジーの分野の前衛として 20 年以上にわたり、多様な人が音楽に親しみ、音楽活動に関わる機会を生み出す補助テクノロジーを創出してきた。あらゆる人々に向けたアクセシブルな音楽サービスを提供するほか、音楽アクセスを向上するために音楽家や文化機関に向けたトレーニングプログラムなども実施。さらには、障がいのある音楽家のためにテクノロジーを駆使し、先進的でアクセシブルな新しい楽器の開発など、その活動は多岐に及ぶ。
http://www.drakemusic.org/

移動サービスをシームレスにつなぐMaaSのようなシステムや、自動運転などのテクノロジーは、世界各国で研究・導入されている。日本でも実証実験はされているものの、まだ実用化は進んでいないのが現状だ。その原因のひとつに、道路交通法をはじめとする法規制があるとされている。知財関係の訴訟に詳しく、多くのスタートアップにも関わる溝田宗司弁護士に、国内モビリティの法律面での問題点を聞いてみた。

新興国に突破口!?
新たなビジネスプレイヤーの登場も

世界各国でイノベーションが起こっているMaaSや自動運転車、ライドシェア事業。しかし、日本はというと、既存のものの組み合わせで終始している場合が多い。日本の交通網は成熟しているがゆえ、それに伴う法規制も多くなる。そこで、法の範囲の中でタクシーに関するアプリ業務を委託するなど、一定の枠の中の開発になりやすい。また、モノ作りにおいても、日本は採用する部品ひとつとっても、許認可のルールが厳しい。日本ではモビリティに関するイノベーションは起きにくいのだろうか。

「日本には，白タクなどを規制する道路運送法というものがあって、タクシーのようなことをやろうとしても自由にできるわけではありません。例えば，MaaS事業者として有名なUberは，日本にも上陸していますが，海外と同じサービスを提供できているわけではありません。では，日本でMaaS事業者が出てこないのかというと、意外にそうではないと思います。例えば、日本のベンチャーでフィリピンでバスとタクシーの中間のようなモビリティの提供をはじめた会社があります。時間通りに走らせるのではなくて、すべての車両を等間隔で走らせ、5分待てばバスが来るというシステムです。当然，日本で同じことをやろうとしても、許認可が必要になってくるので、東南アジアでの事業化をめざしています」

もはや国内にこだわらず海外で始動するベンチャーは多いと語る溝田弁護士

つまり、グローバルな規模で見れば、日本のモビリティ企業も活躍しているということだ。溝田氏によると、やはりビジネスモデルそのもので勝負するタイプの企業は、海外に出ていくことが多いという。さらに、ビジネスモデルそのものが大きく変化しているのも特徴だ。

「以前はビジネスプレイヤー（メーカー）がいて、そこからユーザーはモノを買ったりサービスを受け取っていました。でも、今は、そのやりとりの『場』を提供するプラットフォーマーがどんどん出てきていて、ベンチャーにもその流れがきています。従来は，オープンイノベーションという形で，資金が豊富な大手が場を提供して、ベンチャーが技術を提供したり、モノを開発するというパターンがよくあったと思いますが、今はIoT関連などの分野では、ベンチャー企業がプラットフォーマとなる例も登場してきています。ビジネスとしても大きいので、様々な企業がプラットフォーマーになりたがっている時代です」

前述のベンチャーも、主体は新公共交通システムの提供だ。従来は国がおこなってきたプラットフォーマーの役割を、私企業が担うようになってきている。その競争は、世界では、もう始まっているという。

モビリティ改革には
法整備のためのロビー活動も必要

ただ、国内ではやはり法規制の問題がある。グローバルに戦略を展開するとしても、国内での発展をおざなりにはできないだろう。限定された地域でのモビリティの実証実験は数多く行われているが、果たして、それを一般の社会に適応できるのか。そこで吸い上げられたリスクや問題点が、法改正などに反映されなければ意味がない。

「実証実験の目的は課題を抽出すること。ところが、日本の実証実験はうまくいくことが前提になっている面がある。例えば、自動運転を日本の社会に取り込んでいこうとしたら、法整備は絶対しなくてはいけません。事故を起こした時に、誰が責任を取るのか。プレイヤーなのか、サービスを提供した会社なのか、許認可の問題なのか。刑事上の責任、民事上の責任、行政上の責任、３つが関わってきます。でも、本当に課題が明確になっていないと、法整備はできない。最初から100点を取るのは無理だとしても、100点を目指してやるべきで、そのために実験をやるんだという本来の役割・目的を忘れないようにしたほうがいいでしょう」

開発段階でいつも話題がテーブルに上る法整備の問題だが、現状では日本のモビリティの実証実験の現場に法律の専門家が入っているケースは少ない。今後どういう規制が必要なのか、どんな法律的な問題が想定されるのかが、わからないのではないかという危惧もある。

「本当は新しい産業が立ちあがってくる時には、ロビイングのような活動が必要なんです。既存の規制はこうだけれど、こういう社会になるのだったら、新たにこういう規制が必要になるから、国会に働きかけて作りましょう、と。これをロビイングというのですが、日本ではあまり行われていません。アメリカでは盛んにやるわけです。利権団体をまとめて国と交渉する、いわゆるロビイストが普通の仕事として認められている。日本でもそういう活動が必要になると思います」

必要性は感じつつも、実際の動きに結びつかない理由はどこにあるのだろうか。例えば、弁護士がロビー活動のキープレイヤーとして動くことはあり得ないのだろうか。

「モビリティの話に関わらず、弁護士とビジネスマンとの距離感の問題もあると思います。私がいうのも変ですが、日本で弁護士というと、“先生” という扱いで敷居が高いイメージです。でも、アメリカでは、“特殊な知識を持っていて、それがビジネスになっている人” という扱いですね。ですから、わりと軽くビジネスの相談もできるのではないでしょうか」

ただし、この現状も、変化しつつあるという。
「日本でもベンチャーに関連する弁護士もたくさん出てきて、そうするとシームレスなサービスを提供しないとスピード感についていけない。ですから、最近は国内の弁護士の中にもまるで同じ会社で働く同僚みたいに気軽にアドバイスをするタイプの弁護士が増えてきています」

法律を作りつつ
条例で地域格差をカバー

日本でモビリティ革命が進まないもう一つの背景には、都市と地方の格差があるといわれている。様々な交通網が張り巡らされた大都市圏では、新たな移動手段が必要とされない。一方で、地方では過疎化が進み、自動運転車やライドシェアなどのニーズが高まっている。必要なモビリティが、地域によって大きく違うのだ。これについて、溝田氏はこう語る。

「憲法上の要請により、法令と条例の関係というのが問題となります。この点、法令が全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、条例による規制ができるとされています。MaaS関連については、ある程度は国の法律で決めた上で、各地方自治体の条例で差を出していくというのが現実的だと思いますね」

様々な問題点はありつつ、日本のモビリティにも可能性があることがわかってきた。ところで、モビリティに関わらず、イノベーションという面で、多くの知財特許などにかかわってきた溝田氏によれば、「ビジネスモデルの特許出願が増えている」という。いったいなぜなのか。

「特許は本来、モノ作りのためのものでした。特許というのは新規性、進歩性その他が条件になる。ビジネスモデルなんて発明じゃないとされてきたんですね。ところが、最近、ビジネスモデルの特許出願が増加し、特許になる確率も上がってきています。ビジネスモデルで勝負するという時代にはなってきていると思います」

MaaSなども、まさにビジネスモデル。ハードを提供するというよりは、シナジーやプラットフォームを提供する流れは、これからも加速していくだろう。モビリティの改革も、その流れの中にあることは間違いない。

溝田宗司　（みぞた・そうじ）
MASSパートナーズ法律事務所共同代表パートナー。2002年同志社大学工学部電子工学科卒業後、日立製作所にて特許業務等に従事。2003年弁理士試験合格（同年12月登録）し2005年からは特許コンサルタントとして活動。その後、2005年大阪大学高等司法研究科入学、2008年03月修了、2009年09月司法試験合格し、11月より司法研修所入所（新63期）、2010年に弁護士登録、2012- 首都大学東京MBA非常勤講師（知財）、2018年度、2019年度　関東経済産業局主催オープンイノベーション促進のための支援体制構築事業に参画、特許訴訟や特許戦略に強い弁護士として活躍している。