スマートフォンやタブレットの普及に伴い、年々増加するネットショッピング。配送業者は多忙を極め、その勤務形態の過酷さがニュースになったのは記憶に新しいだろう。日本以上にオンラインショッピング利用者が多いアメリカでも、このショッピング問題は加速しているようだ。アメリカを代表する自動車メーカーのフォードは、自動運転車との組み合わせで荷物を運ぶロボットを開発中であることを公表した。

荷物を車のトランクから降ろし、地面にころがるキックボードをよけながら玄関へと運んでくれるのはフォードとスタートアップ企業 Agility Robotics が開発している配達ロボットの「Digit」。もはや近未来映画でみたような光景が現実のものとなろうとしている。アメリカのネット通販市場は52兆円とも言われ、その規模は現在中国に次ぐ世界第2位。利用者数は2.2億人を超えるとの予測もあるほどに拡大を続けている。これは国民の65％以上がオンラインショッピングを利用している計算となり、国土の広いアメリカでは配送にも時間がかかる。品物の仕分けやパッキングをする倉庫の中での作業の自動化が進んだとしても、配達するのは人間だ。1人が1日で回れる件数には限りがある。

フォードが進める配達ロボットは配達を効率化するためのアイデアのひとつ。実用化となれば、人手不足を補い、敏速な配達が可能になる。世界規模で広がるEC市場を考えたとき、配達問題を抱えるのはアメリカだけではないだろう。我々が暮らす日本でも、ネット通販の利用者は年々増加の一途をたどっている。経済産業省が公表したデータによると、2017年には日本のEC市場は16兆5000億円を突破、前年比109.0％という驚異的な伸びを見せている。軽やかに歩く「Digit」が動き出せば、各国のシッピング問題を解決してくれるだろう。これが映画ではなく現実なのかと驚くばかりだが、近い将来、日本でも荷物受取のサインはロボットに託す時代が来るかもしれない。

［TOP動画引用元：https://youtu.be/WHWciIxNK2c］

MaaS（マース）＝Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）は、いまや欧米諸国では新しいムーブメントだ。移動のサービスをシームレスにつなぐMaaSは、現代社会とのマッチングもよい。しかし、日本国内では、まだ限定的な取り組みにとどまっている。課題はなんだろうか？ 国内MaaSの問題点を探ってみた。

日本のMaaSはレベルゼロ!?
単なる「乗り継ぎ案内」では意味がない

MaaSを具体的に説明すると、乗用車以外のバス、電車、タクシー、レンタサイクル、シェアライドなどの移動サービスを統合的に提供するシステムのことだ。ITを活用して予約・決済なども一括で提供し、その時点で最適な移動サービスの組み合わせをユーザーが選択できる。交通の乗り換え案内情報は日本でもシームレスに提供されているが、MaaSの場合は、運用会社の壁を乗り越えて、単一のサービスとして提供していることが特徴だ。

例えば、MaaS先進国のフィンランドでは、ヘルシンキで「Whim」というシステムが稼働している。（参考記事：http://hero-x.jp/article/9470/）「Whim」アプリを使えば、電車、バス、タクシー、バイクシェアなどのサービスが統合的に利用できる。決済もスマホ上ですべて完了し、交通機関を使う際に決済画面を提示すればいいだけだ。画期的なのは都度決済のシステムに加え、定額で乗り放題になるサブスプリクションサービスを提供していることだ。今ではサブスクを利用する市民のほうが多いという。

また、ドイツでも産官学が一体となり、ドイツ鉄道によるモビリティサービス「Qixxit」を実用化。鉄道だけではなく、飛行機や長距離バス、レンタサイクルなどのサービスも一括化した。アジアでは、台湾第二の都市、高雄でMaaSアプリ「MeN Go（メンゴー）」が実用化された。こちらも、官民共同の事業として推進されている。

高雄で使えるMaaSアプリ「MeN Go（メンゴー）」
画像元：https://apps.apple.com/tw/app/id1415685647

一方で日本はどうだろうか。現在、世界でのMaaSのレベルは
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レベル0：統合なし
レベル1：情報の統合（アプリやWebで経路や料金を提示できる）
レベル2：予約・決済の統合（一括予約・決済ができる）
レベル３：サービス提供の統合（事業者間が提携し契約・支払いなどが統合される）
レベル４：政策の統合
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とされているが、日本は０～１レベルにとどまっているのだという。

確かに、日本でも政府主導のプロジェクトを含めMaaSの実証実験がいくつも進められている。しかし、その内実は、民間の交通機関同士の連携にとどまっていることが多い。「モビリティを通じ、新たな価値や新たなサービスを生み出していくこと」がMassの概念であるはずなのに、日本では情報提供と決済のみの統合のような、小規模なものになりがちとの声も聞かれる。

この背景には、日本の法規制の問題があるとされている。日本の産業は業法の中で工夫して発展してきた歴史があり、その中で進化してきたのが日本モデルといわれている。ある専門家は「既得権益から発生する小さいビジネスに対応することは得意だが、そもそも新しいビジネスモデルが生まれにくい土壌がある」と話す。

さらに、日本の交通業者はサービスの囲い込みをしたがる傾向にあり、なかなか提携が進まない現状もある。MaaSのような複合的なシステムは、どこかが一社独占を狙っても、上手くはいかないだろう。

この状況を打破するためには、やはり法改正も含めた、官民一体となった改革が必要だ。前述の海外の例でも、欧州やアジアでうまくいっているケースは、政府や自治体が主導し、企業との連携を果たしている。日本のMaaSが小さくまとまらず、ブレークスルーを起こすためには、まずはMaaSとは単一のビジネスではなく、新たなモビリティの概念だととらえ、プレイヤー同士が協力していくことが大事なのではないだろうか。