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ヘルシンキ発MasSプラットフォーム「Whim」日本初上陸の行方はいかに!

HERO X 編集部

近年、自動車業界のみならずIT業界なども注目しているのが「MasS=Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)」。様々な交通サービスを情報インフラも含めて総合的に考える移動革命だ。今回紹介するのは『Whim(ウィム)』。フィンランドで開発され、ヘルシンキですでに実用化されているMasSプラットフォームが、いよいよ日本にも登場する。千葉県柏市のつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅周辺で、今年から実証実験が開始されるようだ。



バスも電車もアプリひとつで!
決済まで一括できる移動サービス

MasS(Mobility as a Service)とは、様々な交通サービスを「移動サービス」というひとつの概念としてとらえる考え方だ。電車、バス、タクシー、自転車レンタル、カーシェアサービスなどの移動手段を統合し、ビッグデータを活用して一括でサービスとして個人に提供する。

フィンランドでは官民が共同し、2017年から首都ヘルシンキでMasSが実用化されている。このヘルシンキで使われているMasSアプリ「Whim」が、2020年から、いよいよ日本で始動することになったというのだ。千葉県柏市の「柏の葉キャンパス」駅周辺でスマートシティ構想を進めていた三井不動産が、「Whim」を展開するMaaS Global社に出資。いよいよ実証実験を開始する。

同社HPには日本語で書かれたプロジェクト概要も掲載されはじめた。
画像元:https://whimapp.com/jp/package/coming-to-japan/

MaaSプラットフォーム「Whim」では、スマートフォン上のアプリに移動先を入力すると、目的地までの移動手段を一括で提示してくれる。ここまでは通常の経路提示アプリと同じだが、経路を決定すると、決済までスマホ上で出来てしまうのが大きな違いだ。移動先のタクシーなどではアプリ画面を提示するだけでよく、支払いのわずらわしさがない。

フィンランドでこの取り組みが進められた背景には、自国に自動車産業をもたないという点があるといわれている。市民は公共の交通機関を使うことも多く、また、高齢化社会でもあるため、バスやタクシーのニーズが高い。「Whim」には利用ごとに決済されるサービスのほか、月額の乗り放題サービス(サブスプリクション)も用意されていて、そちらを利用する市民も多いようだ。

フィンランドのMasS普及に寄与したのが、交通通信省や地方交通局などの官公庁も民間企業と提携したこと。この点が、日本での導入の障壁になっているといわれている。また、日本は地方都市が極端な「クルマ社会」で、「自家用車以外」を一括するMasSの概念の定着が難しい。ただ、前者はいずれ改善されていく流れにあり、後者に対しては自動運転車や自動運転バスの開発が進むことで、親和性が高まっていく可能性が高い。

いずれにしても、モビリティの将来は、今後さまざまに変革していきそうだ。MasSが提供する「移動革命」。まずは柏市での実証実験に注目していきたい。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら

前回記事URL:http://hero-x.jp/movie/9467/

 

(text: HERO X 編集部)

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ロボットが警備員&駐車場誘導!?オリパラでも気になる「警備員不足」に着目したロボット

HERO X 編集部

いまや身近になってきたロボット技術。テクノロジーの進歩で、労働力としての可能性も大きく拡がっている。特に最近では、人手不足が指摘されている警備の分野で注目が高まっている。人を守るテクノロジーはどこまで進化しているのだろうか。気になる2つのトピックをピックアップしてみた。

ヒトに代わって巡回警備実用に徹した
ロボット警備ソリューション

画像引用元:https://www.seqsense.com/

ロボティクスの方向性には様々なものがある。工場などで実用的に使えるもの、娯楽や癒しになるもの、ハンデのある人の身体機能の代替となるもの。ロボット技術が多様な分野で身近になっていくなか、SEQSENSE株式会社が提供するのは、セキュリティに特化した自律移動型ロボット「SQ-2」だ。巡回警備業務を人に代わって、あるいは人と分担しながら実施する。

同社のコンセプトは「空想するな、実装せよ」。ヒト型やネコ型をめざすのではなく、ロボットの実用的な利用を打ち出している。SQ-2には画像認識技術やセンサー技術などが搭載され、サーモセンサーで火災のリスクになる場所へ駆けつける機能もある。必要な場合は、遠隔でモニターや対話対応などもでき、不審物などの異常検知も可能だ。

開発の背景にあるのは、深刻な「人手不足」。少子高齢化が深刻な日本では労働人口の減少が現実化しており、警備員もなり手が少ない。2021年に延期されたオリンピック・パラリンピックでも当初から警備員不足が指摘されていた。

民間警備会社数社が警備を請け負うことになっているが、警備員の応募状況は厳しく、また警備の質にも疑問が残っている。こういった状況を考えると、大規模イベントのみならず、様々なシーンで、警備ロボットのニーズは高まっていきそうだ。

無人パーキングを実現!?
駐車場の空きスペースを
探してくれるロボ

すでに、海外では、駐車場誘導などをロボットが自動で行っている例がある。フランスのスタートアップ Stanley Robotics が開発を手掛けるパーキングロボットは、車庫に車を入れると、自動で駐車場の空きスペースに車を運んでくれるロボ。空いているスペースを常にコンピュータで把握しているため、スムーズに車を移動できる。

駐車場の誘導スタッフも必要なくなるため、人手不足の解消にも一躍買う。また、利用者はスマートフォンで駐車場の手前の車庫で登録作業を済ませられるため、駐車場内の事故も防げるとのこと。帰りはスマートフォンのデータを車庫に付属しているセンサーに読み込ませ、自分の車を車庫までロボに運んできてもらえる。

毎年、行楽地のパーキングエリアの混雑がニュースになっているが、ロボットの力を使うことで、効率的な駐車も実現できそうだ。また、新型コロナウイルスを防ぐ観点でも、人と人との接触を減らすことは重要だといえる。

こういったロボットは遠隔操作型と自律型に分かれる。自律型は雇用を奪うという面もあるが、ロボットに負担の大きい仕事を振り分け、人間側はもっと複雑な仕事に専念するということもできる。警備室のスタッフと有機的に組み合わせることで、新しい雇用を生み出せる可能性もあるのではないだろうか。

トップ画像引用元:https://www.seqsense.com/

(text: HERO X 編集部)

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