近年、自動車業界のみならずIT業界なども注目しているのが「MasS＝Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。様々な交通サービスを情報インフラも含めて総合的に考える移動革命だ。今回紹介するのは『Whim(ウィム)』。フィンランドで開発され、ヘルシンキですでに実用化されているMasSプラットフォームが、いよいよ日本にも登場する。千葉県柏市のつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅周辺で、今年から実証実験が開始されるようだ。

バスも電車もアプリひとつで！
決済まで一括できる移動サービス

MasS（Mobility as a Service）とは、様々な交通サービスを「移動サービス」というひとつの概念としてとらえる考え方だ。電車、バス、タクシー、自転車レンタル、カーシェアサービスなどの移動手段を統合し、ビッグデータを活用して一括でサービスとして個人に提供する。

フィンランドでは官民が共同し、2017年から首都ヘルシンキでMasSが実用化されている。このヘルシンキで使われているMasSアプリ「Whim」が、2020年から、いよいよ日本で始動することになったというのだ。千葉県柏市の「柏の葉キャンパス」駅周辺でスマートシティ構想を進めていた三井不動産が、「Whim」を展開するMaaS Global社に出資。いよいよ実証実験を開始する。

同社HPには日本語で書かれたプロジェクト概要も掲載されはじめた。
画像元：https://whimapp.com/jp/package/coming-to-japan/

MaaSプラットフォーム「Whim」では、スマートフォン上のアプリに移動先を入力すると、目的地までの移動手段を一括で提示してくれる。ここまでは通常の経路提示アプリと同じだが、経路を決定すると、決済までスマホ上で出来てしまうのが大きな違いだ。移動先のタクシーなどではアプリ画面を提示するだけでよく、支払いのわずらわしさがない。

フィンランドでこの取り組みが進められた背景には、自国に自動車産業をもたないという点があるといわれている。市民は公共の交通機関を使うことも多く、また、高齢化社会でもあるため、バスやタクシーのニーズが高い。「Whim」には利用ごとに決済されるサービスのほか、月額の乗り放題サービス（サブスプリクション）も用意されていて、そちらを利用する市民も多いようだ。

フィンランドのMasS普及に寄与したのが、交通通信省や地方交通局などの官公庁も民間企業と提携したこと。この点が、日本での導入の障壁になっているといわれている。また、日本は地方都市が極端な「クルマ社会」で、「自家用車以外」を一括するMasSの概念の定着が難しい。ただ、前者はいずれ改善されていく流れにあり、後者に対しては自動運転車や自動運転バスの開発が進むことで、親和性が高まっていく可能性が高い。

いずれにしても、モビリティの将来は、今後さまざまに変革していきそうだ。MasSが提供する「移動革命」。まずは柏市での実証実験に注目していきたい。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら

前回記事URL：http://hero-x.jp/movie/9467/

今月より始まったモビリティ特集。HERO Xでは、世界のモビリティの動向から未来を見据えるシリーズ【Mobility Watchers】を開始する。初回である今回は、今タイで注目を集めている水の中も進める4人乗りの小型EVモビリティ「FOMM ONE」。実はこれ、日本の会社が開発した小型電気自動車だ。2014年にバンコク国際モーターショーに初出品、以来、バンコクのモーターショーで注目を浴びてきた。

タイの公道での利用がすでに始まった「FOMM ONE」。最近ではYouTubeに利用する様子をアップする人が増えてきた。雨期には大雨となるタイの人々の新しい足として、その地位を獲得しはじめている。100年に一度と言われるような災害が頻発するようになった地球。現在も九州地方を中心に豪雨災害に見舞われているように、年々大雨による被害が深刻化する日本にとっても、この車は魅力的なはず。いざという時、高台まで逃げることはできなくても、水に浮けば人命を助けることができる。ではなぜ、最初のマーケットが日本ではなかったのか。

車を開発したのは神奈川県に本社を置く株式会社FOMM。同社は自宅から駅、自宅からカーシェアパーキングなど、すぐそこにある目的地までの移動手段としてこの小型EVの利用を想定し、開発を手がけてきた。“First One Mile Mobility” の思いを込めて、その頭文字を取り、社名もFOMMにしたという。高齢化が加速する日本でも、近距離移動に適し簡便に運転が可能とされる超小型モビリティの需要はありそうだが、日本の場合、車体の規制など法律的な問題がネックとなっているようだ。4人乗れるはずの「FOMM ONE」でも乗車定員は最大2人までとの制約があったり、免許返納を検討している高齢者の移動手段としての可能性も免許に関する現行法の基準では難しく、日本ではあらゆる制約を受けているようだ。「FOMM ONE」も量産化を見合わせることになったところ、目をつけたのがタイだった。

タイは道路の整備が日本ほど整っていないエリアも多く、細い道も目立つ。また、雨期があるため、長年、洪水に悩まされてきた国でもある。防災時にも使える車として、水に浮く仕組みを持たせていたFOMMはタイの需要と見事にマッチした。また、タイでは国家的な成長戦略の中で「Thailand4.0」を策定、この中でEVへのシフトも盛り込まれており、政府もASEANでのEVのハブになることを宣言、国を挙げてEVを奨励する動きにあった。規制に阻まれた日本ではなく、タイを最初のマーケットに選んだのも無理もない話だろう。

2019年バンコク国際モーターショーにも出品。従来のガソリン車と比べて部品も少なく、製造時にかかる環境への負担も軽減。コストも抑えることができている。
（https://www.fomm.co.jp/company-1）

だが、タイでの量産化にいたるまでにもかなりの努力をしていたようだ。同社を設立した鶴巻日出夫氏は、タイでの認可がもらえるようにと同国、プラユット・チャンオーチャー首相に直談判したという話も残っている。

2018年にはジュネーブのモーターショーにも出展、新たな進出をはじめようとしているのだが、今年はさらに、日本での販売を目指しているとのニュースも見られる。ここ数年は毎年のように起こっている水害を思えば、同社の車の需要は高まりそうだが、はたして、国内販売は実現するのか！?　今年は超小型モビリティの市場から目が離せなくなりそうだ。