“喫煙は本人だけでなく周りにも健康被害を及ぼすもの”そんなことは分かっていてもやめられないのがタバコ。日用品の運用基盤の情報を集める株式会社プラネットが喫煙者804人に実施したアンケートでは、「禁煙する予定」もしくは「いつかは禁煙する予定だ」と答えた人は全体の46.1%と約半数近くに達していた。止める気持ちはあったとしても、それを貫くのはなかなか難しいものなのだが、行政として禁煙サポートの取り組みをはじめたところが出てきた。

市民に向けて禁煙サポートの無料提供をはじめたのは大阪府豊中市。少子高齢化が進む中、地方自治体にとって医療費抑制は悩みの種となっている。市民の健康が保たれれば医療機関にかかる回数も減るため、医療費を抑えることができるというのはもはや医療費削減の王道の考え方となっている。各自治体では体操やエクササイズの講座を開くなど、運動面からのアプローチをするところも多い。今回、豊中市が考えたのは禁煙サポート。健康寿命の延伸を目的に民間の禁煙支援アプリなどを使ったサポートサービスをはじめている。

その名も「とよなか卒煙プロジェクト」。アプリによる治療支援を試みる株式会社キュア・アップが開発したスマートフォン用禁煙支援アプリ「ascure（アスキュア）卒煙プログラム」を採用。オンライン指導のほか、一般用医薬品の自宅配送を組み合わせ、6か月間の禁煙支援プログラムを無料で受けることができるというもの。プログラム終了から原則6か月後に、専用キットで禁煙達成状況の確認を行うことにしているという。市内在住以外でも、在勤者は3000円でプログラムを受けることができる。申し込み方法など詳しい概要は同市HP へ。

東京2020に向け、「インクルーシブ・スマート化 プロジェクト」が動き出しています。BBT大学講師の竹村和浩氏と、元Google米国副社長村上憲郎氏とで立ち上げた「スマートインクルージョン研究会」。いったいどんな会なのでしょうか。

スマートインクルージョン―あまり聞き慣れないワードですが、「障がい者の視点からIoTやAIを開発することにより、本当の意味での“ソーシャルインクルージョン”を実現する」というコンセプトワードです。障害は本人ではなく、社会にこそ存在する。それをITの力でスマートに取り除き、障がいのある人もincludeされる社会の実現を目指す研究を進めています。

スマートインクルージョン研究会の主な活動は、「障がい者の視点からの技術開発提言」「企業での障がい者雇用の調査提言」「インクルージョンのための政策提言」「プロジェクト実施(移動支援ツール開発等)」。この活動を東京2020に活かしていきたいと思ったきっかけが、かつての「ロンドン オリンピック・パラリンピック」の成功だったそうです。オリンピックよりパラリンピックに重きを置いたPR によって、ロンドン市民だけでなく、全世界の人々の心をつかみ、バリアフリーなどの実現化が急速に進みました。テレビCMにもパラリンピアンが多く出演し、オリンピック選手よりむしろパラリンピック選手にスポンサーが多くついたほど。まさに障がい者の視点に立った方法を採ったことで、オリパラの成功を勝ち取った例と言えます。

2020東京において、中央区の晴海地区に建設予定の「オリパラ選手村」が、日本のAI/IoT技術の集積による「スマート・シティー」「スマート・コミュニティー」のモデルルーム（showcase）として打ち出せることを目標に活動を進めていく、これこそが「インクルーシブ・スマート化 プロジェクト」なのです。さらにその先に、「東京オリパラが終わった後、選手村跡地をIT、ICTの技術で、障がい者の視点からのスマート・ハウス、スマート・コミュニティーのモデル地区にしたい」という壮大な構想もあります。

オリパラ開催こそが、よい日本社会、真のインクルーシブ社会を形成する、そして障害を持つ人々が心から安心して暮せる安全な街・社会を実現させる千載一遇のチャンスとなるのかもしれません。