“喫煙は本人だけでなく周りにも健康被害を及ぼすもの”そんなことは分かっていてもやめられないのがタバコ。日用品の運用基盤の情報を集める株式会社プラネットが喫煙者804人に実施したアンケートでは、「禁煙する予定」もしくは「いつかは禁煙する予定だ」と答えた人は全体の46.1%と約半数近くに達していた。止める気持ちはあったとしても、それを貫くのはなかなか難しいものなのだが、行政として禁煙サポートの取り組みをはじめたところが出てきた。
市民に向けて禁煙サポートの無料提供をはじめたのは大阪府豊中市。少子高齢化が進む中、地方自治体にとって医療費抑制は悩みの種となっている。市民の健康が保たれれば医療機関にかかる回数も減るため、医療費を抑えることができるというのはもはや医療費削減の王道の考え方となっている。各自治体では体操やエクササイズの講座を開くなど、運動面からのアプローチをするところも多い。今回、豊中市が考えたのは禁煙サポート。健康寿命の延伸を目的に民間の禁煙支援アプリなどを使ったサポートサービスをはじめている。
その名も「とよなか卒煙プロジェクト」。アプリによる治療支援を試みる株式会社キュア・アップが開発したスマートフォン用禁煙支援アプリ「ascure（アスキュア）卒煙プログラム」を採用。オンライン指導のほか、一般用医薬品の自宅配送を組み合わせ、6か月間の禁煙支援プログラムを無料で受けることができるというもの。プログラム終了から原則6か月後に、専用キットで禁煙達成状況の確認を行うことにしているという。市内在住以外でも、在勤者は3000円でプログラムを受けることができる。申し込み方法など詳しい概要は同市HP へ。
2025年には世界がまだ見たことのない超高齢化社会に突入する日本。健常者にとっても、高齢化は避けられない。高齢者の多くが抱える問題に、足腰が弱ることが挙げられるが、となれば、歩くことに困難さを抱えるのは障がい者だけではなくなるだろう。なにがマイノリティーで、なにがマジョリティーなのか、マイノリティーとマジョリティーはいつ逆転してもおかしくない時代を迎えようとしている。福祉機器はより身近に、そしてファッショナブルなものへと進化を遂げはじめている。こうした福祉機器の開発や、建造物や公道などにより、物理的なバリアはなくなりつつあるが、障がい者や福祉そのものに対する「心のバリア」はまだまだ高い。このバリアをどこまで取り払うことができるかが「超福祉展」の挑戦だ。「カッコイイ」福祉機器をあなたはいくつ見つけられるか。思わず唸るデザイン性に優れたアイテムたちにぜひ会いにいってもらいたい。
