世界中の自動車業界、交通サービス業界に新しい波が巻き起こっている。『MaaS（マース）』＝Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」は2019年、ビジネスにおける最重要キーワードのひとつとなることは確実だ。

国土交通政策研究所によると、MaaS とは、ICT を活用して交通をクラウド化し、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を ひとつのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念を指す。交通手段やルートの検索、運賃の決済に至るまでスマートフォンの専用アプリで完結するものが主である。

MaaSの事例として最も認知度が高いと思われるのが、自動車配車プラットフォーム『Uber (ウーバー）』。日本では法規制のため、まだ広く浸透はしていないが、タクシーをしのぐ勢いで市場のシェアを獲得している国もあるほどだ。乗車する前からルートや料金が明確になっている、乗車後にドライバーに評価をつけられるなど、アプリの手軽さや利便性がウケているまさに MaaS の代表格。

Uber のほか、東南アジア諸国での最大手である Grab 、欧州で支持を受ける Gett など競合サービスも世界中で拡大している。私たちの生活にかなり身近になってきたカーシェア、バイクシェアも MaaS のひとつ。最短30分から利用できるサービスが多く、シェアリングエコノミーの筆頭として成長を続けている市場だ。

また、注目を集めるのは、「CREW」「nori-na」のようなライドシェアサービス。誰かを「乗せたい」、誰かの車に「乗りたい」をマッチングすることで、交通の便が悪いエリアでの移動や、イベント、野外フェスなど遠方へのお出かけにも活用ができる。

このほか、現在各所で開発が進んでいる自動運転も MaaS の普及を語る上で欠かせない存在。マイカーの所有が減少傾向にあり、「車離れ」と言われる時代において、MaaS が秘める無限の可能性に期待したい。

子育て家庭にとって、母子健康手帳は健康管理に欠かせない必需品だ。実は日本独自に発展したアイテムで、近年、諸外国でも普及が進んでいるが、この母子手帳をデータ化しようという流れが進んでいるのをご存知だろうか。

母子手帳は、妊娠中には母体と胎児の健康状態をチェックし、産後は健康診断や予防接種など成長記録を残していくもの。子連れでの外出時の必須アイテムでもあり、成人後も幼少期の基礎疾患やワクチン接種の履歴を確認する際にも使えるので、その付き合いは非常に長くなるが、経年で劣化していくことは避けられず、災害など緊急時に紛失してしまうケースも少なくはない。

また、一般的に母子手帳でサポートできるのは6歳（就学前）の成長まで。以降の成長と合わせて一元管理できるツールの需要、日本語を母国語としない家族が増え多言語対応が求められること、蓄積したデータの共有、活用に対するニーズなど多様な背景が母子手帳のデータ化を後押ししている。

2014年に設立された母子健康手帳データ化推進協議会には医療、看護、保育、教育、情報通信など様々な分野の研究者や専門家が集い、母子健康手帳データの活用方法が検討されているほか、すでに一部の自治体では、スマートフォンやタブレットで閲覧できる電子母子手帳の導入も始まっている。

画像引用元：https://www.boshi-techo.com/service/

特定非営利法人ひまわりの会が主催する母子健康手帳アプリ。北海道から沖縄まで数々の自治体で導入されている。

画像引用元：https://www.mchh.jp/login

株式会社エムティーアイが運営する「母子手帳アプリ 母子モ」。英語、中国語からタガログ語やインドネシア語など幅広い言語対応も特徴。

アプリで管理しているデータのエクスポートやバックアップ、セキュリティ保護、アプリそのもののアップデートやメンテナンスなど、IT化を考える上で次々と課題は浮上しそうだが、今後親子間、夫婦間のコミュニケーションツールとして発展する可能性やビッグデータ化によるメリットは大きく見込めそうだ。紙or電子、ではなく、その時々で選択できる自由にも期待したい。

参考URL: https://jeso.or.jp/councils/index.php