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ロンドンパラリンピックの仕掛け人に聞く『東京2020成功のカギ』 ジャスパル・ダーニ氏 来日インタビュー 後編

岸 由利子 | Yuriko Kishi

オリパラの開催都市として、世界の注目が東京に集まる2020年夏。「パラリンピックの成功なくして、東京2020の成功はない」――小池百合子都知事がそう語るように、スポーツの祭典としての成功以上にまぎれもなく問われるのは、真の意味で社会に変革をもたらす力があるとされるパラリンピックの成功だろう。史上最も成功したパラリンピックといえば、観戦チケット約278万枚を完売し、各競技場の客席が連日満員の観客で沸いた2012年のロンドン大会が記憶に新しい。前編では、ロンドンパラリンピックの仕掛人、ジャスパル・ダーニ氏(Jaspal Dhani)に、その成功が社会にもたらしたさまざまなレガシーについて話を伺った。後編では、東京2020のキモとなるパラリンピックを成功に導くためにできること、大会後の2025年に到来するとされる超高齢化社会に向けて、日本が準備しておくべきことなどについて同氏に助言を求めた。

キーワードは、「継続」「リーダー」「教育」

ダーニ氏によると、ロンドンパラリンピック後はパラリンピックの振興をはじめ、ロンドン市内を走るタクシーやバスには車いす用のスロープが装備され、地下鉄のアクセシビリティの向上、インクルーシブデザインを取り入れた“ライフ・ロング・ホーム”やインクルーシブ教育の普及、障がい者に向けた職業訓練や雇用率の上昇など、6年以上経った今も、社会のあらゆるところでレガシーは発展し続けているという。これだけの変化をもたらしたロンドンパラリンピックを成功に導いた一番の要因は何だったのだろうか。

「ロンドンパラリンピックは、数えきれないほど多くの組織・企業のサポートや市民の応援があってこそ実現した大会であり、そのすべてがひとつになった時、成功を収めることができました。その先陣を切ったのが、ご周知の通り、IPC(国際パラリンピック委員会)の委員長を務めたフィリップ・クレーブン氏(Philip Craven)です。オリンピック以上に、パラリンピックについては当初から確固たるビジョンがありました。それは、パラリンピックというひとつの大会を作り上げていく最初の段階から、パラアスリートはもちろん、会場デザインやパブリシティなど、あらゆるプロセスに障がい者が参画するということ。このビジョンを実現したことが、成功の主たる要因だと思います」とダーニ氏は話す。

Ned Snowman / Shutterstock.com

東京2020に向けて、今、日本ができることは何か?――史上最高と言われる大成功を収めたロンドンパラリンピックに大きく貢献したダーニ氏にアドバイスを乞うた。

「日本の政府は、すでに本格的なインフラ整備に取り掛かっていますよね。今回、東京の街を少し視察しましたが、ハード面でのアクセシビリティは素晴らしく、多くの点においてロンドンよりも進化しているというのが率直な感想です。街のデザインや公共交通機関の改善など、今取り掛かっていることをこれからも続けていくことが大切だと思います。将来的には、東京だけでなく、日本中でも同じ取り組みを実施することができたら、あらゆる人々が行きたい場所にアクセスしやすくなりますよね」

もうひとつのポイントは、「障がい者のリーダーを育てること」だとダーニ氏は言う。

「政治、ビジネス、教育をはじめ、人々の生活に関わるすべての分野において、障がい者のリーダーを育てることも必要だと思います。そして、垣根を超えて、その人たちが幅広いコミュニティに紹介されていくべきだとも思います。その意味でも、インクルーシブ教育は非常に重要。マストと言っても過言ではありません。私がこれまでの人生で学んだことのひとつは、“人は経験を共有した時に初めて、互いを一番理解できるということ”です。国籍やバックグラウンドの違う子どもたち、障がいのある子もない子も一緒に教育を受ける。そんな中から未来のリーダーは生まれてくると思います。インクルーシブ教育は、幼い子どもの時こそ、スタートするのに最適な時期だと思います」

その一例として、ダーニ氏は自身の娘の話を挙げてくれた。学生時代にファッションデザインを学ぶ中、(誰にとっても)“アクセシブルなファッション”を論文テーマのひとつに挙げ、エキシビションでは障がいのあるモデルやないモデルをミックスして起用し、自らデザインした作品を披露したのだそう。

「彼女は障がいを持つ父親だけでなく、その友人たちに囲まれて育ってきました。車いすに乗っている人を見てショックを受けたり、驚くこともない。むしろ、そんなことを考えもしません。エキシビションで多様なモデルを使ったのは、彼女にとっては、紅茶を飲みたい時にティーパックとお湯を用意するように、極めて自然なことでした。障がいの有無に関係なく誰もが楽しめるファッションを体現できる人たちを選び取り、プレゼンテーションをしたのです。インクルーシブ教育を行うことによって、長期的にはこういった変化が起きてくると思います」

超高齢化社会のカギは、
イノベーションの促進と未来計画

「オーダースーツのように、テーラメイドの車いすです」とダーニ氏が見せてくれたのは、車いすバスケットボールの競技用車いす。

パラリンピックは、世界トップレベルのパラアスリートが競い合うスポーツ大会であるとともに、義肢や競技用車いすなどの開発で培われた先端技術が、介護や福祉などに広がっていくビジネス創出の機会だという見解もある。これについてどう思うか、ダーニ氏の意見を聞いた。

「パラリンピックの威力は、明らかに駆動力です。パラアスリートたちが限界に挑み、未知の領域を押し広げていくごとに、従来とは違う考え方を持つイノベーターたちが生まれ、新たなイノベーションが生み出されてきました。例えば、この競技用車いす。私が車いすバスケットボールをやり始めたのは1981年頃でしたが、当然ながら今使われている技術は存在していませんでした。両者を比べると、石器時代から近代にタイムトリップしたような劇的な進歩です。車いすに限らず、建物や公共交通機関、スイミングプールなど、社会ではありとあらゆるイノベーションが次々と起きていますし、介護や福祉に留まらないと私は思います。それらはほんの一部です。パラリンピックにインスパイアされた数々の発展は、もっと大きな意味でビジネスに広がりを持たせていると思います」

東京2020に向けて盛り上がりを見せる一方、日本は着実に超高齢化社会の歩みを進めている。内閣府の高齢社会白書(平成30年版)によると、総人口が長期の人口減少の過程に入っているのに対し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上人口が3,677万人に達すると推測されている。世界のどの国も体験したことのない未曾有の時代を迎えるにあたって、今から準備するべきことは何なのか。

「イノベーションを促進し、発展させていくことが重要だと思います。今歩けている人が、もしかしたら10年後には歩けなくなっているかもしれません。常々、カンファレンスなどでも伝えていることですが、もし介護の負担を軽減したいというなら、政府は10年後、20年後、あるいはその先の計画を立てなくてはいけないでしょう。それは、誰かひとりの未来のためになるとともに、国民の未来への投資です。始めるのに遅いということはありませんが、実行していくためには、誠実な対話と分析、長期的なビジョンと戦略を必要とするでしょう」

車いすやハイテク義肢など、パラスポーツの世界で培われた技術は、「今後、高齢者にとっても大いに役立つだろう」とダーニ氏は話す。

「すべては自立した生活を送るためです。ケアハウスや施設に頼ることなく、ローカルコミュニティでそれぞれの人が自立してアクティブに過ごすためにも、それらの技術は使われていくべきだと思います。しかし近年、新たに生まれたテクノロジーは非常に高価であることも事実です。電動車いすを例に挙げると、ヨーロッパのハイエンドでは3万ポンド(約415万円)と、一般的な乗用車より高額です。その他の車いすなど先端技術を使った用具が、一般の人々の手に届くように助成金を支給するなど、政府は対策を打つ必要があると思います」

東京2020は、きっと素晴らしい大会になる

再び、話はパラリンピックに戻った。1948年にイギリスで発祥して以来、70年にわたって紡がれてきた歴史の中で、「あれがすべての始まり」とダーニ氏が言うのは、パラリンピックがオリンピックと同じ場所で開催されるようになった1988年ソウル大会だ。

「私の記憶が正しければ、初めてパラリンピックのチケットを販売し始めたのも、ソウル大会だったと思います。それ以前はほとんど観客がいませんでしたが、ソウル大会を機に、2000年シドニー大会は多くの興奮と熱狂を生み、次のレベルへと押し上げ、2012年ロンドン大会ではお話してきた通り、また次の次元へとレベルを上げることができました。つまりソウル大会以降、発展の連続だったわけです。そして迎える東京2020、プレッシャーがありますよね(笑)。かつては、比喩的に世界中の注目がホスト国に集まると言われていましたが、今ではもうリアリティです。世界中の注目はその国に注がれ、大会の成功はパラリンピックの成功によってジャッジされるようになりました。プレッシャーは大きいけれど、その分だけ東京2020はきっと素晴らしい大会になると思います」

「2020年に向かう今はメディアにとってもエキサイティングな時期ですよね」とダーニ氏はにこやかに話す。いちメディアとしての「HERO X」が氏の目にどう映るのか。尋ねると、iPad上でサイトのページをスクロールしながら、「このイメージはクールですね。これも素敵ですね」と次々に好感触の感想を述べてくれた。

「多くの人はインスパイアされるストーリーにモチベーションを感じるものだと思います。アスリートやスポーツのストーリーを止まることなく伝え続けること、日々、興奮を作り出し、人々に届けることが大切です。それは、多くの企業にとっても新たな情熱を生み出すでしょう。なぜなら、そこにある物語やメッセージに突き動かされるからです。昨今、アスリートやスポーツについての事実を再解釈したメディアの表現が必要とされています。その熱を伝播していくうえで、HERO Xがトレイルブレイザー(先駆者)になる可能性だってあると思います。パワフルで刺激的なストーリーをぜひ発信し続けてください」

2020年夏、オリンピックスタジアムや東京体育館、国立代々木競技場が満員の観客で沸かせるだけでなく、ロンドン大会のように社会にさまざまなレガシーを起こし、長期的に発展し続けることができてこそ、真の意味で東京2020は成功したと言えるのだろう。その挑戦はまだ始まったばかりだ。

前編はこちら

[TOP画像引用元:https://www.dailymail.co.uk/

(text: 岸 由利子 | Yuriko Kishi)

(photo: 増元幸司)

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“琉球アスティーダ”が牽引する 社会課題解決型 スポーツビジネスとは?

長谷川茂雄

2021年3月30日、卓球Tリーグ男子のクラブチーム、琉球アスティーダを運営する琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社が、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketへ上場を果たした。国内のプロスポーツチームの上場は、歴史上初めてのこと。これまで日本のスポーツクラブチームの運営といえば、どうしても企業PRやCSR活動の一環という印象が強かった。そこに一石を投じるかのように、同社は、利益循環型の健全なチーム運営の仕組みを創り出した。その根底には、社会課題を解決するという“強い志”がある。この画期的なクラブチームとスポーツビジネスの現状について、代表の早川周作氏にお話を伺った。

旧態依然としたスポーツ業界に
お金の循環を生み出す

「世界で戦える“プロ卓球チーム”を沖縄から生み出す」、「人口2万人の中頭郡中城村から上場企業を作る」。そんな壮大なスローガンを、設立からわずか3年で実現させた琉球アスティーダ。その裏側には、それまでスポーツビジネスには、一切関わってこなかったという早川氏の斬新な視点と行動力があった。

「クラブチームの運営を引き受けてから、世の中に夢と感動を与えるはずのスポーツビジネス業界には、お金の循環がないことを知りました。それを変えたくて奔走してきたのですが、大きな3つの課題があることに気がついたんです。1. ガバナンスが効いていない。 2. ディスクロージャー(情報開示)がされていない。 3. 上場している会社が1社もない。まずはそれらを解決すべく、動く覚悟を決めました」

大学在学中から、起業家として活躍してきた早川氏。

確かに、とりわけ日本では、スポーツクラブチームの運営が難しい印象がある。マイナースポーツともなれば、所属選手がアルバイトなどをして、生計を立てているケースも少なくない。それは、早川氏が指摘するように、スポーツ業界の仕組みにお金の循環が確立されていないから、というのは頷ける。とはいえ、長きにわたり根付いている“慣習”を変革することは、容易ではなかったはずだ。

「もちろん、業界に古くから横たわっている従来型のやり方に対して私が異論を唱えても、そう簡単には変わりませんでした。“先輩後輩”などの経済原理が働いていない慣習が強く根付いている業界でもありますので、難しさは常にあります」

旧態依然とした枠組みの中で新しいことを始めると、異物扱いされるのはどの業界も同じだ。とはいえ、琉球アスティーダは、目に見えて斬新な取り組みを次々に仕掛けていった。スポーツバル(飲食店)、物販サイト、パーソナルジム、トライアスロンスクールの運営など……。スポーツを起点にしたユニークかつ新しいビジネスを少しずつ確立していったのだ。現在、スポンサー企業は約170社。2019年12月期で2億6000万円以上の売り上げを計上している。

琉球アスティーダのチームロゴ。チーム名は、アス(明日)と、ティーダ(沖縄の方言で太陽)を組み合わせた造語。

弱い地域、弱い者に光を当てて
社会課題の克服を目指す

「有志有途(ゆうしゆうと)というのが、私の座右の銘なのですが、志を胸に諦めずに立ち向かえば、道は必ず開ける。まさに、それが私の考えです。だからといって、お金を儲けて、結果さえ出せれば、人が付いてくるのかというと、それも違います。大切なのは、どんな社会を作っていきたいのか? それを実現するために、突きつけられた課題にどう取り組んでいくのか? それを皆で共有しながら進んでいく。私が大切にしてきたのは、そこに尽きます」

ビジネスとして利益を生む構造を作り出すことは重要ではあるけれど、決してそこが主たる目的ではない。社会課題を克服するために、どんなビジネスが必要で、そのために、まず取り組むべき課題は何なのか? そんなシンプルなロジックに対峙しながら夢を実現させることの大切さを、早川氏は一貫して説いてきた。社会課題に関しては、“弱い地域、弱い者に光を当てる社会の仕組みを作る”という強い理念がある。

「たとえば、私が移住した沖縄は、最低賃金の低さは全国でもトップクラス、加えて、収入の格差も非常に高い地域の一つです。観光を主軸にした産業構造は問題が山積みですし、シングルマザーの増加も深刻化しています。それらの課題を克服するのに、卓球というスポーツは非常に有効な手段となるのです。5歳で始めて、15歳でプロになれる。しかもお金があまりかからない。そんなスポーツを通して、私の縁のある場所に恩返しをしたいという思いもありました」

早川氏が、琉球アスティーダを通して実現しようとしている“太陽循環モデル”。

横行するスポーツビジネスのロジックは、
自分の理念とは真逆

卓球は、地方創生も含め、多くの社会課題を克服していくための起爆剤となる。早川氏は、“スポーツビジネスでどう成功するか?” ではなく、社会課題を解決するための手段として卓球をセレクトしたに過ぎない。そんな哲学、先述のシンプルなロジックが、他に類を見ないビジネス的な成功をもたらしているというのは、非常に興味深い。

「スポーツは人を惹きつける魅力があるから、それを利用して儲かるビジネスをしようというのは、私とはロジックが真逆です。そういった哲学では、スポーツ業界に飲み込まれてしまう。そうではなくて、あくまでどんな社会課題を克服していくのか? そういった目的意識を持った社会課題解決型の事業モデルでなければ、これからの時代を生き残っていくことは難しいと思います」

2020-2021 Tリーグ男子ファイナルで、念願の初優勝を果たした琉球アスティーダ。

スポーツとビジネス。非常に相性が良く、両者が生み出す世界は一見華やかでもある。とはいえ、早川氏が指摘するように、長い歴史の中で、スポーツの持つ本質的な意義や社会的な役割は、少しずつ見失われてきたのかもしれない。特に日本では、スポーツそのものを純粋に支援しようという企業や団体は、世界的に見ても圧倒的に少ない。

「スポーツとは、本来、芸術などと同様に人間にとってなくてはならないものの一つです。本来、とてもエモーショナルなものであり、だからこそ多くの人を惹きつける。その本質的な価値を置き去りにするべきではないのです。子供たちが真剣に取り組むのは、そのエモーショナルな部分があるからに違いありません。それを大切にするために、お金の循環する仕組みを作り、これからも社会自体を変えて行きたい。その思いは変わることはないですね」

TOKYO PRO Marketへ上場を果たし、自ら金を鳴らした早川氏。

スポーツの社会的な価値と本質。それを蔑ろにすることなく大切にするために、健全なビジネスとして成立したクラブチームを運営する。この早川氏のスタイルは、既存のスポーツビジネスやチーム運営にも、大いに役立つ可能性が高い。

「スポーツというエモーショナルなものの価値は、半永続的なものです。私たちは、卓球を通してそれを失わないための仕組み作りをしていますが、例えばこの取り組みは、既存のBリーグやJリーグといった、よりメジャーなスポーツでも横展開や流用ができるものだと思っています。私たちの方法論で、少しずつでもスポーツ界を変えていければ本望です」

早川周作(はやかわ・しゅうさく)
1976年、秋田県秋田市生まれ。大学受験直前に家業が倒産し、父親が蒸発。新聞配達や皿洗いのアルバイトなどで学費を貯め、明治大学法学部へ進学を果たす。大学在学中より、起業家として複数の会社の立ち上げに参画した後、民主党公認候補として衆議院議員総選挙に出馬。落選を経験し、その後、ベンチャー企業対象の「ベンチャーマッチング交流会」の主催などを経て、2008年、SHGホールディング株式会社を設立。東日本大震災後に生活拠点を沖縄に移し、2018年、琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社を設立。代表取締役に就任し、2021年、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketへ上場を果たす。琉球大学客員教授、明治大学MBAビジネススクール講師ほか、多くの講演活動も行なっている。https://ryukyuasteeda.jp/

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(text: 長谷川茂雄)

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