福祉 WELFARE

落合陽一が率いる新プロジェクトがついに始動!「X DIVERSITY」の全貌に迫る

高橋亜矢子-TPDL

研究者・メディアアーティストの落合陽一を代表として他の3人の研究者・デザイナーが手を組み、個性を活かせる新たな社会を生み出そうとしている。プロジェクト名は、X DIVERSITY(クロスダイバーシティ)。それは一体どんなものなのか、なにをしようとしているのか。2018年3月、日本科学未来館にて開催されたシンポジウムから、その全貌に迫る。

X DIVERSITYの使命と実現したい社会

東京・お台場にある日本科学未来館。当日はあいにくの雨にも関わらず、200人以上の来場者が集まった。登壇者は落合さんのほかに、大阪大学准教授の菅野裕介さん、HERO Xにも登場いただいた富士通UIデザイナーの本多達也さんとSONY CSLXiborg遠藤謙さん。会場では手話通訳者として和田夏実さんのほかに、聴覚障がい向けの情報保障として富士通のLive Talkも採用された。

「生まれながらにして視聴覚・身体能力に障がいのある方はいらっしゃいますが、高齢化社会では何らかの障がいをもつ人も増え、様々なダイバーシティが生まれます。できないこととできることを考えたときに、できないことをなるべく小さくして、できることをより拡張する。そうすれば、本当に個性が活かせる社会になるのではないか、ということを我々は考えています」

シンポジウムは、落合さんによるプロジェクト概要についての講演からスタート。X DIVERSITY始動の背景として、科学技術振興機構(略称JST)のCRESTに採択されたプロジェクトであることも冒頭でふれられた。

「少子高齢化によって我々の社会を維持する介護・福祉における労働力は限られており、(移民などの抜本的な人口維持策がなければ)何らかの工学的な解決が必要です。我々は人や環境の違いとAIをクロスして、多くの人々が問題解決に近づく仕組みを考えています。ダイバーシティと言っていますが、要はインクルージョン(包摂)可能な社会。多様性のある人たちがインクルーシブになっている社会を生み出すことが我々の使命です」

その課題解決のために集められた選ばれし仲間たち。ジェネラリストの落合さんを筆頭に、3人のスペシャリストがチームを支える。

僕の中でこの X DIVERSITYは、『チーム作り』が命だと思っているプロジェクトのひとつ。横に分けると僕と菅野さんがアカデミックな仕事で、本多さんと遠藤さんは産業界の人。縦に分けると僕と遠藤さんはスタートアップをやっていて、菅野さんと本多さんは大組織に属しています。さらに、僕と遠藤さんと菅野さんはPh.DDoctor of Philosophy)持ち。それぞれの技術的専門性と連携して社会的にアプローチしていきたいと考えています」

気鋭の若手研究者が描き出す未来

X DIVERSITYの取り組み事例として、髪で音を感じる新しいユーザインターフェイス〈Ontenna〉の紹介が本多さんより行われた。OntennaについてはHERO Xのシリーズ連載(http://hero-x.jp/movie/2692/)で取り上げさせていただいたので、ここでは割愛する。

その後のパネルトークでは、未来社会デザインに向けて社会課題にどうやって技術で取り組んでいくのかということをいくつかのキーワードをもとに議論された。

落合僕と遠藤さんがよく話しているなかで、一番重要なのは【マーケットサイズ】の話。

遠藤義足もOntennaも、ものを売るだけでは成り立たないところがありますよね。義足は足のない人しかマーケットがないのですが、Ontennaは健常者も障がい者も関係なく楽しめるという側面がある。それが市場を広げる工夫なのかなと思います。

落合:ロボット義手が玩具というカテゴリで販売していたりするじゃないですか。要は品質保障しないと医療器具としては扱えないわけで。

本多Ontennaを医療器具にはしたくないですね。そうしてしまうと届けるのに時間もかかるし、価格もすごく高くなってしまう。マーケットの話もありますが、障がい者のためのものだけになるとデザインもよくなくなってしまう。むしろ誰もがつけたくなるようなカッコいいものを作りたいという想いがありました。

落合:遠藤さんと【スキーム】の話もよくしています。我々はバーチャルラインをもっているので、問題を抽出して、データセットして、統合化することはできるけれど、ネットプールを使ってライセンス管理するところまでは難しい。データのプラットフォームをきちんと作らないとこの国でうまく生きていくことはできないし、攻撃性の高いことをやらないといけないと思っています。

遠藤:一方で安全面をしっかり考えないといけないので、Ontennaでも義足でも同じような問題が発生したときに共通化してみんなに伝えられるような組織体があったら嬉しいですね。そうすれば、みんなが幸せになれるようなものをどんどんテクノロジーで生んでいけると思います。

落合:あとは【当事者感】がすごく重要だなと思っています。実際に聞いてみないとその人たちが抱えている問題はわからない。

本多Ontennaで言えば、振動で伝えてくれて感動したという声もある一方で、僕は生まれてから耳が聞こえないのに、こんな振動もらったってしょうがないよ、みたいな話もある。

落合:ここらで【菅野ぶち込み】してもらいましょうか(笑)。

菅野:僕は当事者ハッカソン的なものにすごく可能性を感じています。大学にいる人間だから教育の価値を信じているところがあるんですね。人も機会学習をするとなったときにうまく設計ができていて、当事者であるユーザが自分なりの機会学習をすることができれば、将来的に多様な社会につながると思います。すごく【hackable】なOntennaだったら誰もが使うと思うんですよね。

落合:まさしくそうで、【hackable】なツールを本人が本人の理解の上で動かす分にはそれは医療器具じゃないしウェアラブルな自作電化製品になるはず。ドライバーを使って電池交換するぐらいは誰でもできるわけで、そのくらいの感覚でOntennaが調整できたらいい。僕も教育の可能性に期待しています。

遠藤:【プロトの話】とありますが、今の流れでいうと、早くプロトタイプを作って、買い手を見つけてどんどんサイクルを回し、最終的にやりたいところに辿り着くみたいなシステムでやっていますが、大企業だと辿り着くまでに死んでしまうプロジェクトがいっぱいある。一方でベンチャーでは、辿り着くまでのサイクルが回せない。

落合:ちょっと作ってみた、というものがポンポン出せるようになればいいのですが、その反面品証の面で爆発しちゃったらまずいわけで。電子工作好きが自分でつくったものがショートして火を吹いたのならすぐ対応にできると思いますが、買ってきた携帯電話が爆発したら全く対処法がわからない。

菅野:独断でデザインしてしまうと100%の性能を期待してしまうけれど、使う側がハックして作っていくというところだと、そこそこの性能で使えるというのはあると思います。

落合:僕が思っている本多さんと遠藤さんのおもしろいところは、普通友達に耳が聞こえない人や片足がなくなってしまった人がいたら、そういうボランティア団体とかをつくるじゃないですか。それなのにふたりはモーターとアクチュエータの性能で解決しようと考えるところが【hackable】な精神だなと。問題を根本から解決する方法を探すほうがアプローチとしては困難ですが、その困難なことができたら問題は完全に解決する。それって実はすごく大切なことだと思います。

個性が活かせる新たな社会に向けて走り出したX DIVERSITY。代表である落合さんは最後にこう話す。そこにプロジェクトの真髄を見た気がする。

「我々の定義している障がいは障がい者じゃない。つまり障がいそれ自体はなんらかのできないことがあるというだけで、それをもっている人間が能力的に劣っているということではない。トータルの能力の話とパラメータの偏りは別。人格と個別の機能を切り離して考えるというのがX DIVERSITYのストーリー。障がいが付随する人間をネガティブなイメージで捉えることは、今すぐ社会から捨てなければならないと僕は思っています」

(text: 高橋亜矢子-TPDL)

(photo: 壬生マリコ)

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三井不動産が挑む、スポーツの力を活かした街づくり【2020東京を支える企業】

小泉 恵里

東京2020パラリンピックゴールドパートナーである三井不動産は、街づくりのプロ。都内の商業施設では東京ミッドタウン、コレド室町をはじめとする日本橋界隈の再開発が成功をおさめ、一昔前は何もなかった豊洲エリアを憧れのブランドタウンに導いたのも三井不動産の功績といっても過言ではないでしょう。そんな大企業がパラリンピックに向けてどのような準備を進めているのか、どんな計画があるのかを広報部ブランドマネジメントグループ オリンピック・パラリンピックチームの鵜沢周平さんに伺ってきました。

街づくりを本業としているディベロッパーとしての使命感

三井不動産がオリンピック・パラリンピックのスポンサーをするのは今回が初めてになります。東京でのオリンピック開催が決定した後、2015年4月からスポンサー活動をスタートしました。次のオリンピック開催地として東京が注目される中で、東京の良さを発信する機会が増えてきます。街づくりを本業としている弊社は、東京の素晴らしさを発信する場を多く持っているという立場から、使命感を持って臨んでいます。また、今後は高齢化社会や健康が社会の課題となってきます。そのうえでスポーツは重要なコンテンツになってくるのでは、という考えもあります。

具体的な取り組みとしては、去年4月からウィルチェアーラグビーの協賛を始めました。ウィルチェアーラグビーとは、バスケットボールと同じサイズのコートを舞台に、4対4のプレイヤーがぶつかり合うスポーツです。リオのパラリンピックで日本チームが史上初の銅メダルを獲得したこともあり、東京でもメダル候補とされている注目の競技です。弊社には、ウィルチェアーラグビーでパラリンピック出場経験をもつ社員がいるなどの縁もあって、この競技をサポートしていくことになりました。彼は今、社員として広報部で一緒に働いていて、同時に日本代表のアシスタントコーチとしても活動しています。

去年4月からウィルチェアーラグビーの協賛を始めた

東京2020を盛り上げるためのイベントを仕掛ける

去年の11月に三井ショッピングパークららぽーと豊洲でさまざまなパラリンピック競技を楽しみながら学べるイベント「三井不動産チャレンジスタジアム for Tokyo 2020」を開催しました。3日間の開催で、屋外と施設内のイベント広場でパラリンピックの競技が体験できるイベントです。二人一組で視覚障がい者マラソンにチャレンジしながら、その難しさや助け合いの大切さを学べる【アイマスクラン体験】、競技用車イスに乗ってバスケットゴールにシュートするタイムを競う【車イスチャレンジ】、リオ2016大会で日本代表が銀メダルを獲得したことでも話題になったボッチャをみんなで楽しめる【ボッチャチャレンジ】などどれも行列ができる盛況ぶりでした。

さまざまなパラリンピック競技を楽しみながら学べるイベント「三井不動産チャレンジスタジアム for Tokyo 2020」

「三井不動産スポーツアカデミー for TOKYO 2020」は大会組織委員会と協力して始めたプロジェクトです。オリンピアンやパラリンピアンの有名選手を招いてスポーツ教室を行なう1DAY教室なのですが、昨年4月に開催された第1回目は体操とウィルチェアーラグビーの2競技を行ないました。毎回違う種目が用意されていて、アイススケート、バドミントン、クライミングなど現在で6回ほど開催しています(2017/4月時点)。

「三井不動産スポーツアカデミー for TOKYO 2020」は大会組織委員会と協力して始めたプロジェクト

社内イベントではウィルチェアーラグビーの選手のトークショーなどを行なっています。パラスポーツは、健常者が見ても凄いなと感動するスポーツなんですが、実際に見ないと分からないので、出来る限り体験できる場を増やしていきたい。草の根的な活動ですが、会社がスポンサー活動をしている意味を知る事で、社内での気運も高められればと思っています。

パラリンピックのチケットはリオでも売り切る事が難しかったようです。その前のロンドンパラリンピックは成功事例として見られているので、同じ先進国としてロンドンに負けないような観客動員数になってほしいなと、組織委員会のお手伝いをする立場でいます。国としても、パラスポーツを普及していこうという動きがあるので、弊社としても地道な活動ではありますが、イベントなどを通してパラスポーツへの理解と興味を持ってもらえるような取り組みを続けていきたいです。東京大会では、パラリンピックの会場を満席にするという目標にスポンサーとして貢献できたらいいですね。

スポーツの力を活用した街づくり

海外の都市で話題になる「シティドレッシング(街中に統一した 装飾をほどこすことで、イベント等への機運を盛り上げること)」にも取り組んでいます。昨年、リオ2016大会の後で行なわれた「日本橋シティドレッシング for TOKYO 2020」にはパートナー企業9社の協力も得ながらリオ2016大会で活躍したオリンピアン・パラリンピアンの肖像や東京2020大会のエンブレムで日本橋の街を彩りました。商業施設・コレド室町1と2の間の仲通りには、幅9メートル×高さ2.5メートルの3面LEDパネルを設置。アスリートたちの躍動感溢れる映像が流れ、街全体がオリンピックムードに浸るイベントになりました。

2020年に向けて、スポーツの力を活用した街づくりを目指しています。ビルのひとつひとつをつなぐ役割、働く人や住む人たちをつなぐコミュニティを作っていきたい。パラリンピックに向けて発信する場所は、エリア的には豊洲エリアになっていくと思います。豊洲は弊社が2000年代はじめから深く関わってきた場所です。また、オリンピック=湾岸というイメージが確立されているのでエリア的にも発信力があるのではないでしょうか。
また、日本橋や東京ミッドタウンなどのエリアでも同時に発信していく。不動産として皆さんに場を提供し、東京各所で行なってみんなの気分を盛り上げる。新しい物件に対してはバリアフリーの部分も喚起しながら開発していきたいと思っています。

2020年に向けて選手たちの活動を直接応援することはもちろん、バリアフリーやダイバーシティーを大切にした街づくりを通じて「コートの外」からの支援も行っていきたいと思います。パラリンピック大会に向けて、競技に対する世の中の意識にも変革をもたらすことが出来れば嬉しいです。

三井不動産 広報部ブランドマネジメントグループ
オリンピック・パラリンピックチーム
鵜沢周平さん

(text: 小泉 恵里)

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