福祉 WELFARE

地下に潜む日本の力はいかに。世界も注目の東京メトロ【2020東京を支える企業】

宮本さおり

日本が誇るもののひとつ、鉄道。最近、ネット上では正確に、安全に動く日本の鉄道に舌を巻く外国人観光客のコメントが話題になった。大都会東京の鉄道を地下で支えるのが東京メトロ。東京2020オリパラでは、会場を繋ぐ交通網としての役割に期待がかかる。メトロはどんなことをするのか。東京の地下で繰り広げられている構想を探る。

オリパラ会場への足となる東京メトロでは今、大規模な工事が進んでいる。主要駅で進めているのはホームドアの設置。2020年度末には全体の83%にあたる148駅で整備が完了する予定だ。また、バリアフリー化の一環として進める「エレベーター1ルート計画」は、予定では2018年度末までに全ての駅で整備を完了、地上へ出るためのバリアフリー化が一層進む見込みだ。

聴覚障がい者も気兼ねなく使える

使い方は簡単。まずはアプリをダウンロード

いくつもの路線が入り組む東京の地下鉄駅では、目的地の近くの出口が分からずに、地下通路で迷うこともある。そんな不便を解消してくれるアイテムの実証実験が今年はじめ、表参道駅周辺で実施された。「かざして駅案内」は、事前に東京メトロのアプリをダウンロード、目的地を設定して駅構内にある「i」マークにスマホをかざせば、目的地の最寄りの出口をアプリ上で表示してくれるというものだ。これならば、人に道を聞くことに気兼ねしていた聴覚障がい者も目的の出口にスムーズに出られそうだ。NTTと共同で開発に取り組んでいる。

これだけでは終わらないのが日本のすごさ。こうしたハード面の強化と同時に急ピッチで進めているのが、「人」の力の強化。

「介助士」研修を社内で実施

専門家を招いて資格取得講座を開講

車いすユーザーや視覚障がい者などが電車に乗るためには、いくつもの介助が必要になる。例えば、車いすの場合、電車とホームの間に溝があるため、それを埋める取り外し式のスロープを設置といった支援がいるのだ。また、目の不自由な人の場合は駅により、改札までサポートが必要な場合もある。こうしたニーズに的確に応えるために、介助をスムーズに行うための資格である「介助士」の資格を積極的に取得させようと社内でも研修をはじめたのだ。2017年度中を目途に全駅社員がこの資格を取得の見込み。おもてなし力に磨きがかかる。加えて、効率的に移動の補助ができるようにと、目の不自由な乗降者が多く利用する高田馬場駅など7駅にハンズフリー型インカムも導入した。東京メトロ担当者は「高田馬場駅近くには、点字図書館等の施設があり、目の不自由なお客さまのご利用が多くあります。ハンズフリーインカムを利用することで、情報共有の迅速化、安全確保上の連携強化が図られるようになりました。」と話している。

ここまで徹底したサービスを目指す地下鉄は世界でもまれ。東京2020オリパラでは、世界のあらゆる人々に安全で安心、そして快適な移動を提供することになるだろう。

(text: 宮本さおり)

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グローバルの次はスマートインクルージョン。障がい者の視点が日本を変える

田崎 美穂子

東京2020に向け、「インクルーシブ・スマート化 プロジェクト」が動き出しています。BBT大学講師の竹村和浩氏と、元Google米国副社長村上憲郎氏とで立ち上げた「スマートインクルージョン研究会」。いったいどんな会なのでしょうか。

スマートインクルージョン―あまり聞き慣れないワードですが、「障がい者の視点からIoTやAIを開発することにより、本当の意味での“ソーシャルインクルージョン”を実現する」というコンセプトワードです。障害は本人ではなく、社会にこそ存在する。それをITの力でスマートに取り除き、障がいのある人もincludeされる社会の実現を目指す研究を進めています。

スマートインクルージョン研究会の主な活動は、「障がい者の視点からの技術開発提言」「企業での障がい者雇用の調査提言」「インクルージョンのための政策提言」「プロジェクト実施(移動支援ツール開発等)」。この活動を東京2020に活かしていきたいと思ったきっかけが、かつての「ロンドン オリンピック・パラリンピック」の成功だったそうです。オリンピックよりパラリンピックに重きを置いたPR によって、ロンドン市民だけでなく、全世界の人々の心をつかみ、バリアフリーなどの実現化が急速に進みました。テレビCMにもパラリンピアンが多く出演し、オリンピック選手よりむしろパラリンピック選手にスポンサーが多くついたほど。まさに障がい者の視点に立った方法を採ったことで、オリパラの成功を勝ち取った例と言えます。


2020東京において、中央区の晴海地区に建設予定の「オリパラ選手村」が、日本のAI/IoT技術の集積による「スマート・シティー」「スマート・コミュニティー」のモデルルーム(showcase)として打ち出せることを目標に活動を進めていく、これこそが「インクルーシブ・スマート化 プロジェクト」なのです。さらにその先に、「東京オリパラが終わった後、選手村跡地をIT、ICTの技術で、障がい者の視点からのスマート・ハウス、スマート・コミュニティーのモデル地区にしたい」という壮大な構想もあります。

オリパラ開催こそが、よい日本社会、真のインクルーシブ社会を形成する、そして障害を持つ人々が心から安心して暮せる安全な街・社会を実現させる千載一遇のチャンスとなるのかもしれません。

(text: 田崎 美穂子)

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