対談 CONVERSATION

ペットにも救急医療を。パイオニア・中村篤史獣医師の挑戦

HERO X 編集部

いまや子どもの数より多いと言われているペット。家族の一員として、人間に癒しをもたらしてくれる大切な存在だ。しかし、日本の獣医業の世界には、長らく「緊急救命」という分野がなかった。その中で1人、動物の緊急専門医として立ち上がったのが、TRVA夜間救急動物医療センター院長の中村篤史獣医師。2021年10月には『情熱大陸』(毎日放送)にも登場し、話題を呼んだ。ペットの救急医療立ち上げの経緯は? そして、未来のペット医療の可能性は? 自らも犬や猫と家族として暮らしてきたHERO X編集長・杉原行里が鋭く切り込む。

動物病院にはERの概念がなかった

杉原:今回『情熱大陸』を見た方もいらっしゃると思うのですが、改めて中村さんのお仕事についてお話しいただけますか。

中村:一番大きな違いは、夜間であること、そして救急医療専門ということです。

杉原:一番大きな違いと言われますが、どんな風に違うのでしょうか?

中村:翌日まで待てずに我々のような夜間診療に来るというのは、よほどのことです。ですから、ある程度重症例だと思って対応するのが僕らの仕事です。

杉原:ノンバーバルの動物が急激に何かしらの異変をきたしている時って、もう飼い主はほぼパニック状態ですよね? 僕もずっと犬を飼っていたのでその気持ちが分かります。夜間だと特に心配になったりします。

中村:僕が夜間診療に携わるようになってから最初に思ったのは、夜間診療の時間帯は、日中より重症として来院する割合が多いなと感じました。これはもう日中診療の当番枠だけで上手くいくレベルではないし、短時間で原因を追究して、そこから生命を維持するところに引き戻すことが必要だと感じました。

そもそも人間でも救命救急科、ERってありますよね。僕らの業界のERが日中診療の延長線でいいのか?というところにまず疑問を感じたんです。

杉原:人間でいうと、緊急性があれば、CT、MRIの設備があって救命の医師が常駐する場所へ行くというERの文脈がありますよね?

中村:そう、その概念が動物にも必要だと。というのは、獣医には歯科や耳鼻科などがないので、街の動物病院は小さくても総合病院です。確かに救急も受けていたけれど、救急を分野として確立して、よりハードな症例に対して助けていく学問自体が存在するんじゃないかと。昼間の先生が代替で夜間に対応するのではなく、救命救急という分野を作らなくてはいけないと思いました。

杉原:いまペットは、家族としてよりインクルーシブになっている流れがある。ペットという言葉すらなくなってきていますよね。10年前にペットのためのERが必要だと思ったきっかけはあったんですか?

中村:僕は北里大学を出て、東京大学に行き、そこでたくさんの先生たちに揉まれて、色々なチャンスをもらいました。「もう一つほかの大学に行ってみたら?」といわれて、大学時代の恩師のいる北海道の大学に行って、さらに1年研修したんです。その後、埼玉県の動物病院で街の動物病院での診療を2年間体験しました。そのまま実家の獣医業を継ぐ選択もありましたが、これだけさせてもらった人間はそういない。だったら、日本の獣医療のために何かやらなきゃいけないという使命感にかってに駆り出されたんです。

そんなとき、ちょうどテレビで救急医療のドラマを見て。救急ってカッコいいんじゃない?と思ったのが最初のきっかけです(笑)。

これまでの診療現場で、なぜ動物は普通に酸素室の中で亡くなっていくのかなと思っていました。そもそも人だったらこれくらい苦しければ人工呼吸器を使われて、時間をかけながら医療を受けて助けてもらえる。亡くなる原因を突き詰めて、ちゃんと頭で考える現場に身を置きたいと思ったんです。

「カッコいい」で突き通して民間から変えたい

杉原:海外にはペットの救命はあるんですか?

中村:まさにそこで、アメリカでは、救命救急の教科書が存在しているんです。教科書が出ているということはそれを書いている大学の先生たちがいて、救命救急があり、学問自体が発生している。ヨーロッパにもあります。

杉原:学問としても日本にはなかったのですか?

中村:なかったんです。それには出来ない理由があって、日本の動物病院で、重症例で全額を請求するとすごい金額になってしまうし、それに対するニーズに応えられるのは東京くらいで、地方ではとてもできない。しかも、「やります」と言った瞬間、自分が寝ずに診療しなくちゃいけない。

アメリカの視察でERを見た時に、あんまり変わらないけどちょっと違うのかなと。何が違うのかを知りたくて、日本で出版されている人間用の救急の本を買って調べたら、ああ、これ全然アプローチが違うなと。例えばペットが下痢で来院すると、クリニックでは、「寄生虫ですかね」「変なの食べちゃったんですかね」って下痢の原因にアプローチします。でも、救命救急では下痢をしているその子の血圧や呼吸など、今この瞬間に、生命維持において異常があるかどうかという状況を把握するために最初にアプローチをかけるんです。

杉原:入口でなくて、出口を見る。そうすると現状把握の可視化を思い切りしていくわけですね。

中村:ノンバーバルな環境下で、動物のどういう仕草や心拍数の変化が本当に危ないかどうかを突き止める。そこに問題があれば、下痢の問題じゃなくて、そこから立て直していく。命という観点で見て、救えるとなったら最短距離でスピードをもって対処していく。それが緊急医療だということに気づいたんです。こんな学問は日本になかったから、誰も知らないし、教えられていない。それはまずいのではないかと思って、2018年に日本獣医救急集中治療学会という学会を設立しました。

獣医師業界をもっとハッピーに

杉原:獣医になりたい子たちにひとことお願いします。

中村:獣医師という仕事は、そこにいてくれるだけで僕たちに幸せを与え続けてくれる動物たちを助けるヒーローだと思っています。その動物たちを救ってあげることで、家族が幸せになり勇気づけられます。他の職業と同じで大変なことも多いですがやりがいのある素敵な仕事だと思っています。その反面、苦しんでいる動物たちを目の前に、飼い主を相手につらいことも話さなければいけないし、もちろん全てがうまくいくわけではありません。「先生がもっとこうしてくれればよかったのに」とか「なぜ助けられなかったんですか」みたいに言われながら、次の症例では笑顔で毅然と対応しなきゃいけないから、バーンアウトすることも多いんです。

今の土壌ってまだ獣医さん自身が「めっちゃイイよ」と言える状況ではないというのがあります。もっと獣医さんたちがいきいきと働き続けられるような状況を僕は作りたいなと思っています。これは救急をやりたいというより、もうひとつ上位の概念として持っています。

杉原:その意味でいうと、犬や猫を飼う僕たちも、リテラシーをもって成長しなきゃいけないでしょうね。ほとんどの飼い主の人達はある程度持っていると思いますが、やっぱりペットを介して人間にネガティブな言葉をぶつけるというのは、僕はNGだと思うから。

イノベーションの起点はいつも1人の誰か

杉原:このHERO Xというメディアを介していろんな方たちに会うと、分野は違っても、だいたいみなさん同じようなことを言っています。「未来のため」と「会ったことのない人のため」なんです。この方たちは世界の財産だなと思って聞いています。ペットERが最初はアメリカやヨーロッパで先行していたかもしれない。でも、中村篤史獣医師のもとに集まってきた、仕事に対して没入度が高い人たちがいれば、今度は逆に日本から世界に発信していって、世界のペットがどんどん幸せな環境になり、周囲の人間も含めて循環していくんだろうなと僕は思っています。10年後、20年後の獣医師って少し変わっていますか?

中村:変わっているでしょうね。原体験的に獣医学業界の変わる音を1つ聞けたと思っています。獣医業界に救急が生まれて、日本中の雑誌や教育、あるいは学術新聞が一時、全部「救急」になったんですよ。世の中が変わる音を聞く、すごい体験をさせてもらったと思っていて。でも、もっと大きな音が聞けるんじゃないかなと。

杉原:一回成功体験をすると、「できる」っていう感覚がわかりますよね。

中村:意外とやれそうだなというのはありますよね。学会を作ればなんとかなるかと思ったんですが、やっぱり大きなことをするには、まず先人をきる一人がいる。五郎丸が越えた瞬間に日本中がラグビーを観に行ったし、錦織圭がエアKをやったテニス界が変わったじゃないですか? 面で物事が変わるより、一人のスターがいたら物事が変わると信じていて、僕がとにかく出ていって「これが救急医療です」って押し出し続けたら、そこに同じ方向を生む仲間ができた。閾値っていうのを誰か一人が越えた瞬間に、ガーンと求心力をもってイノベーションが起こるという流れだと思います。

中村篤史 (なかむら・あつし)
北里大学を卒業し、東京大学、酪農学園大学で研修医を行う。その後、埼玉県にて勤務医を経験したのち、2011年に現職場であるTRVA夜間救急動物医療センターへ。同年院長となる。2018年には、日本獣医救急集中治療学会を立ち上げた。

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(text: HERO X 編集部)

(photo: 壬生マリコ)

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対談 CONVERSATION

駐車場や空き店舗などの有閑スペースが物流倉庫に変身する!? GROUND株式会社がめざすスマート物流とは?

吉田直子

物流業界で急速に進んでいるテクノロジー化。その背景には、ここ数年で急激に成長したE-コマースの存在がある。消費者が1つのアイテムを通販でいつでもどこでも取り寄せることができる時代。大量で小ロッドのアイテムが行き来する時代に、倉庫ビジネスと配送の仕組みも、もはや従来通りにはいかなくなっている。AIやロボットを活用した物流改革は、今後どこまで進むのだろうか。物流施設の改革に取り組むGROUND株式会社の宮⽥啓友社長に、編集長・杉原が物流の未来を聞く。 ・コストのかさむコンベアとはさようなら ・めざすは物流倉庫のシェアリングモデル ・ロボット開発はビジョンを共有できるパートナーと

コストのかさむ
コンベアとはさようなら

杉原:いま、物流施設では、ハウスウェアデザインなどが進んでいる状況なのでしょうか。

宮田:突き詰めていうと、我々のPEER(ピア)(自律型協働ロボット)は、コンベアの代替にもなり得ます。いままではピッキング作業をしたら、かごをコンベアに載せて、梱包工程までガタガタ運んでもらうのが一般的でしたが、PEERは梱包工程まで自律的に移動しますから、コンベアが不要と言えます。実は、コンベアは1メートル40万円くらいするんです。物流施設を作ると必ずコンベアが必要なので、そこがこれまでは利益の源泉だったんですね。

杉原:それをなくすというのは、大変な戦いですね。

宮田:コンベアは施設の制約にもなります。メインストリームとしてコンベアが敷かれると、そこを横断できなくなるので、迂回する通路を作らなければいけない。でも、PEERのような自律型協働ロボットを導入すると、ビルの一室を物流センターにすることも可能です。従来は物流センターのための建物が求められたのですが、AIやロボットなどの先端テクノロジーを活用すれば、都心の地下駐車場、学校、百貨店、ガソリンスタンドなど、有閑スペースや資産を活用できる。アメリカではマイクロフルフィルメントセンターといって、小型の物流センターが少ずつイノベートされてきています。今後、物流業界には大きなパラダイムシフトが起こると思っています。1つの物流センターを作るために20億かけるという時代ではなくなっていくでしょう。

杉原:GROUNDさんの自律型協働ロボットですが、人間との協働がポイントではないかと思います。なぜ協働にフォーカスされているのでしょうか。

宮田:これはAmazonのジェフ・ベゾス氏も明言していますが、倉庫の完全自動化はあと10年は難しいと思います。仕組みとしては無人化できるのですが、やはり取り扱う商品の制約が出てしまう。ECで扱う商品は長尺のものもあれば、小さいものもあります。それを一つの概念で処理しようとすると、非常にムダが多くなる。なので、投資対効果が見合わない。ロボットが自動で次工程まで動いていくから、人は歩く必要はありません。ただ、例えばピンポイントでスカートをピックするというのは、ロボットにはまだできません。
このように人間が得意なこと、人間にしかできないことは人が行い、ロボットが得意なことはロボットに任せる、という協働という形が現時点では最も生産性を向上できると考えます。

人とGROUND社のロボットが協働する様子。作業者は同社のロボット「PEER」に付属するタブレットの案内に従い、指定の商品をピックアップする。

杉原:そうですね。SLAM(Simultaneous Localization and Mapping:センサーによって周囲環境を把握し、マップをつくりつつ、取得したデータをもとにロボットの自身の位置も推定する技術)で1センチ以内の誤差に収めるというのはとんでもない技術なので、キャリブレーションがかなりできていないと厳しいですよね。

宮田:工程ごとにロボットと人間の強みを分解して、人がやるべき作業、ロボットがやるべき作業を選別することが大切です。

杉原:つまり、ロボットと人間、双方のインテリジェンスやアビリティを掛け算しているんですね。補完ではなく拡張。これっていまの世の中にすごく合っていると思います。僕自身は今後ロボット化が進むことで、人間の本来使える時間が増えて、幸せだと思っているのですが、一方でAI化やロボット化で仕事を奪われると言うかたもいます。そこに協働があると、雇用が生まれるという考え方もできる。倫理的なバランスもいい。車もまさにそうで、自動運転化しても、やはりドライバーズシートには人が乗っていて、ステアリングがあるというのと同じではないかと思います。

宮田:近いですね。おっしゃる通り、物流業界の中を完全に無味乾燥なテクノロジーの世界にしていくという考えではありません。ECは伸びていますから、全体的に求められる人手は増えています。その中で、人がやらなくても良い過酷な労働や、業務・作業はロボットに任せる。こういった考えの下、物流業界を持続可能なものにしていくことが大前提です。

めざすは物流倉庫の
シェアリングモデル

杉原:宮田さんはやはり顧客ニーズというか、課題がかなり明確ですよね。今までご経験されたものが根幹にあると思うのですが、そういったご経験から起業を決意されたんですか。それとも、もともと事業のビジョンがあったのでしょうか。

宮田:楽天には7年間勤めたのですが、三木谷さんと一緒にずっとやってきて、Amazonと戦っていくうえでは、自社物流をやらないといけないという気持ちをもっていました。最終的には、当時は自社物流の構築を見送るという経営判断がくだされました。
オープンな物流プラットフォームの重要性と将来性は当時から強く感じていたので、1年準備をして、GROUNDを設立しました。創業メンバーも楽天時代の仲間です。

杉原:今後、AIがディープラーニングをしていった時に、どういう変革が起きますか? 例えば時間が圧倒的に短縮されることをめざしていくのか、それともまた違う展開がありますか。

宮田: ECは波動(物流量の偏り)が大きい業界です。週や月、年間を通した傾向もあります。アスクルは新年度の動きが大きかったですし、アパレルはクリスマスシーズンが伸びます。従来の物流投資というのは、会社の成長を見据えながら、この波動のてっぺんの部分をある程度想定してやっていきます。ですから、最初は投資した中で全体のキャパシティが6割くらいしかなくて、4割くらいはずっと空いている中で成長していきます。ということは、ムダがあるんです。一方で物流の設備は非常に流動性が高まっていて、先ほどの自律型協働ロボットなどを使った施設では、シェアオフィスしやすい。1つの建物の中に波動がかぶらないテナントを誘致すれば、ロボットや人を柔軟にシェアできる、あるいは建物自体も含めてシェアができる。最終的にめざしているのは、いわゆるサブスクモデルですね。利用・シェアした分だけ重量課金していく。もはや、そこでは自社の物量のキャパシティなんて考える必要はない。そこは、我々のAI物流ソフトウェアDyAS(ディアス)がブレーンとなり、様々な解析をして全体最適化を図ります、という形です。

杉原:まさにシェアリングエコノミーですね。一方で、いま、長崎でドローン配送が始まるなど、自動配送、遠隔操作の流れがあります。この潮流は、宮田さんから見ていい方向ですか?

宮田:いい方向ではあるのですが、物を運ぶ上でドローンやロボットを使う前に、やることはあると思います。例えば、ヤマト運輸が3年前に大きく一斉値上げしたのは、従来のCtoCの小包や宅急便が増えたのではなく、Amazonを中心とするECの物量がなだれこんできて、その需要予測ができないために、配車計画が立てられなくなったからです。なにが言いたいのかというと、配送会社に対してある程度精度の高い情報を提供できれば、彼らはそれに基づいて合理化ができるんですね。

杉原:ええ、間違いないですよね。

宮田:それができていない。我々がなぜサプライチェーンの真ん中の物流施設に力を入れているかというと、ひとつには上流工程のデータと配送側のデータが連携していないことで膨大なムダが起きているからです。国交省のデータを見ればわかりますが、実はドライバー不足といいながら、いま全国の営業車両の積載率は4割です。ですから、我々はDyASを使って、あるいは次世代物流センターを普及させることによって、出庫を精度高く予測し、その情報をリアルタイムに近い形で配送会社に対して提供していき、全体の最適化を進めていきたいんです。

ロボット開発はビジョンを
共有できるパートナーと

杉原:HERO Xの読者にはロボットを開発している人も多いので、ロボットで御社に参入できるか?ということが気になると思います。もしくは御社と一緒になにかやることは可能なのでしょうか?

宮田:実際にこのPEERという自律型協働ロボットを物理的に開発しているのは、中国の大手ロボットメーカーです。彼らはビジュアルスラムと制御系の技術に優れているので、本当に性能の高いロボットを開発できます。でも、我々はグローバルで主要なロボットベンチャーメーカーと接触しているのですが、99%物流現場では使えません。なぜかというと、ロボットエンジニアは物流のことがわからないからです。大事なのは本当に実務レベルで使えるものに仕上げられるかということ。彼らには物流の経験も専門知識もないので、我々はそのノウハウを提供する。おそらく、そういう開発になっていくと思います。

杉原:ということは、パートナーは特化した考え方を共有でき、かつ違いの強みを生かせる会社ということですね。

宮田:そうですね。例えばこの中国の企業はビジュアルスラムに非常に優れているけれど、右から左にピッキングするための技術はもっていない。じゃあ、ピッキングのロボットについては、アメリカのSoft Robotics社と提携する、という形ですね。

杉原:そのピッキングは、遠隔操作にならないんですか。

宮田:将来的には十分それは可能だと思います。

杉原:そうしたら、在宅の仕事になりますよね。

宮田:その通りです。そうすると、別に日本である必要もなくなる。

杉原:24時間回せますもんね。

宮田:それを監視するだけでも十分なニーズがあると思います。

宮⽥啓友(みやた・ひらとも)
株式会社GROUND 代表取締役社⻑/CEO
上智⼤学法学部卒。1996年 株式会社三和銀⾏⼊⾏。2000年 デロイトトーマツコンサルティング(現:アビームコンサルティング)⼊社。⼤⼿流通業を中⼼にロジスティクス・サプライチェーン改⾰のプロジェクトに従事。2004年 アスクル株式会社⼊社。ロジスティクス部⾨⻑として⽇本国内の物流センター運営を⾏う。2007年 楽天株式会社⼊社。物流事業準備室⻑を経て2008年 物流事業⻑就任。2010年 楽天物流株式会社設⽴、代表取締役社⻑就任。2012年 楽天株式会社執⾏役員物流事業⻑就任。同年フランスのフルフィルメントプロバイダAlpha Direct Services SASを買収し、マネージングディレクターを兼務する。2013年アメリカのフルフィルメントプロバイダWebgistixを買収。2015年4⽉ GROUND株式会社設⽴。

(text: 吉田直子)

(photo: 増元幸司)

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