対談 CONVERSATION

ペットにも救急医療を。パイオニア・中村篤史獣医師の挑戦

HERO X 編集部

いまや子どもの数より多いと言われているペット。家族の一員として、人間に癒しをもたらしてくれる大切な存在だ。しかし、日本の獣医業の世界には、長らく「緊急救命」という分野がなかった。その中で1人、動物の緊急専門医として立ち上がったのが、TRVA夜間救急動物医療センター院長の中村篤史獣医師。2021年10月には『情熱大陸』(毎日放送)にも登場し、話題を呼んだ。ペットの救急医療立ち上げの経緯は? そして、未来のペット医療の可能性は? 自らも犬や猫と家族として暮らしてきたHERO X編集長・杉原行里が鋭く切り込む。

動物病院にはERの概念がなかった

杉原:今回『情熱大陸』を見た方もいらっしゃると思うのですが、改めて中村さんのお仕事についてお話しいただけますか。

中村:一番大きな違いは、夜間であること、そして救急医療専門ということです。

杉原:一番大きな違いと言われますが、どんな風に違うのでしょうか?

中村:翌日まで待てずに我々のような夜間診療に来るというのは、よほどのことです。ですから、ある程度重症例だと思って対応するのが僕らの仕事です。

杉原:ノンバーバルの動物が急激に何かしらの異変をきたしている時って、もう飼い主はほぼパニック状態ですよね? 僕もずっと犬を飼っていたのでその気持ちが分かります。夜間だと特に心配になったりします。

中村:僕が夜間診療に携わるようになってから最初に思ったのは、夜間診療の時間帯は、日中より重症として来院する割合が多いなと感じました。これはもう日中診療の当番枠だけで上手くいくレベルではないし、短時間で原因を追究して、そこから生命を維持するところに引き戻すことが必要だと感じました。

そもそも人間でも救命救急科、ERってありますよね。僕らの業界のERが日中診療の延長線でいいのか?というところにまず疑問を感じたんです。

杉原:人間でいうと、緊急性があれば、CT、MRIの設備があって救命の医師が常駐する場所へ行くというERの文脈がありますよね?

中村:そう、その概念が動物にも必要だと。というのは、獣医には歯科や耳鼻科などがないので、街の動物病院は小さくても総合病院です。確かに救急も受けていたけれど、救急を分野として確立して、よりハードな症例に対して助けていく学問自体が存在するんじゃないかと。昼間の先生が代替で夜間に対応するのではなく、救命救急という分野を作らなくてはいけないと思いました。

杉原:いまペットは、家族としてよりインクルーシブになっている流れがある。ペットという言葉すらなくなってきていますよね。10年前にペットのためのERが必要だと思ったきっかけはあったんですか?

中村:僕は北里大学を出て、東京大学に行き、そこでたくさんの先生たちに揉まれて、色々なチャンスをもらいました。「もう一つほかの大学に行ってみたら?」といわれて、大学時代の恩師のいる北海道の大学に行って、さらに1年研修したんです。その後、埼玉県の動物病院で街の動物病院での診療を2年間体験しました。そのまま実家の獣医業を継ぐ選択もありましたが、これだけさせてもらった人間はそういない。だったら、日本の獣医療のために何かやらなきゃいけないという使命感にかってに駆り出されたんです。

そんなとき、ちょうどテレビで救急医療のドラマを見て。救急ってカッコいいんじゃない?と思ったのが最初のきっかけです(笑)。

これまでの診療現場で、なぜ動物は普通に酸素室の中で亡くなっていくのかなと思っていました。そもそも人だったらこれくらい苦しければ人工呼吸器を使われて、時間をかけながら医療を受けて助けてもらえる。亡くなる原因を突き詰めて、ちゃんと頭で考える現場に身を置きたいと思ったんです。

「カッコいい」で突き通して民間から変えたい

杉原:海外にはペットの救命はあるんですか?

中村:まさにそこで、アメリカでは、救命救急の教科書が存在しているんです。教科書が出ているということはそれを書いている大学の先生たちがいて、救命救急があり、学問自体が発生している。ヨーロッパにもあります。

杉原:学問としても日本にはなかったのですか?

中村:なかったんです。それには出来ない理由があって、日本の動物病院で、重症例で全額を請求するとすごい金額になってしまうし、それに対するニーズに応えられるのは東京くらいで、地方ではとてもできない。しかも、「やります」と言った瞬間、自分が寝ずに診療しなくちゃいけない。

アメリカの視察でERを見た時に、あんまり変わらないけどちょっと違うのかなと。何が違うのかを知りたくて、日本で出版されている人間用の救急の本を買って調べたら、ああ、これ全然アプローチが違うなと。例えばペットが下痢で来院すると、クリニックでは、「寄生虫ですかね」「変なの食べちゃったんですかね」って下痢の原因にアプローチします。でも、救命救急では下痢をしているその子の血圧や呼吸など、今この瞬間に、生命維持において異常があるかどうかという状況を把握するために最初にアプローチをかけるんです。

杉原:入口でなくて、出口を見る。そうすると現状把握の可視化を思い切りしていくわけですね。

中村:ノンバーバルな環境下で、動物のどういう仕草や心拍数の変化が本当に危ないかどうかを突き止める。そこに問題があれば、下痢の問題じゃなくて、そこから立て直していく。命という観点で見て、救えるとなったら最短距離でスピードをもって対処していく。それが緊急医療だということに気づいたんです。こんな学問は日本になかったから、誰も知らないし、教えられていない。それはまずいのではないかと思って、2018年に日本獣医救急集中治療学会という学会を設立しました。

獣医師業界をもっとハッピーに

杉原:獣医になりたい子たちにひとことお願いします。

中村:獣医師という仕事は、そこにいてくれるだけで僕たちに幸せを与え続けてくれる動物たちを助けるヒーローだと思っています。その動物たちを救ってあげることで、家族が幸せになり勇気づけられます。他の職業と同じで大変なことも多いですがやりがいのある素敵な仕事だと思っています。その反面、苦しんでいる動物たちを目の前に、飼い主を相手につらいことも話さなければいけないし、もちろん全てがうまくいくわけではありません。「先生がもっとこうしてくれればよかったのに」とか「なぜ助けられなかったんですか」みたいに言われながら、次の症例では笑顔で毅然と対応しなきゃいけないから、バーンアウトすることも多いんです。

今の土壌ってまだ獣医さん自身が「めっちゃイイよ」と言える状況ではないというのがあります。もっと獣医さんたちがいきいきと働き続けられるような状況を僕は作りたいなと思っています。これは救急をやりたいというより、もうひとつ上位の概念として持っています。

杉原:その意味でいうと、犬や猫を飼う僕たちも、リテラシーをもって成長しなきゃいけないでしょうね。ほとんどの飼い主の人達はある程度持っていると思いますが、やっぱりペットを介して人間にネガティブな言葉をぶつけるというのは、僕はNGだと思うから。

イノベーションの起点はいつも1人の誰か

杉原:このHERO Xというメディアを介していろんな方たちに会うと、分野は違っても、だいたいみなさん同じようなことを言っています。「未来のため」と「会ったことのない人のため」なんです。この方たちは世界の財産だなと思って聞いています。ペットERが最初はアメリカやヨーロッパで先行していたかもしれない。でも、中村篤史獣医師のもとに集まってきた、仕事に対して没入度が高い人たちがいれば、今度は逆に日本から世界に発信していって、世界のペットがどんどん幸せな環境になり、周囲の人間も含めて循環していくんだろうなと僕は思っています。10年後、20年後の獣医師って少し変わっていますか?

中村:変わっているでしょうね。原体験的に獣医学業界の変わる音を1つ聞けたと思っています。獣医業界に救急が生まれて、日本中の雑誌や教育、あるいは学術新聞が一時、全部「救急」になったんですよ。世の中が変わる音を聞く、すごい体験をさせてもらったと思っていて。でも、もっと大きな音が聞けるんじゃないかなと。

杉原:一回成功体験をすると、「できる」っていう感覚がわかりますよね。

中村:意外とやれそうだなというのはありますよね。学会を作ればなんとかなるかと思ったんですが、やっぱり大きなことをするには、まず先人をきる一人がいる。五郎丸が越えた瞬間に日本中がラグビーを観に行ったし、錦織圭がエアKをやったテニス界が変わったじゃないですか? 面で物事が変わるより、一人のスターがいたら物事が変わると信じていて、僕がとにかく出ていって「これが救急医療です」って押し出し続けたら、そこに同じ方向を生む仲間ができた。閾値っていうのを誰か一人が越えた瞬間に、ガーンと求心力をもってイノベーションが起こるという流れだと思います。

中村篤史 (なかむら・あつし)
北里大学を卒業し、東京大学、酪農学園大学で研修医を行う。その後、埼玉県にて勤務医を経験したのち、2011年に現職場であるTRVA夜間救急動物医療センターへ。同年院長となる。2018年には、日本獣医救急集中治療学会を立ち上げた。

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(text: HERO X 編集部)

(photo: 壬生マリコ)

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会社の評価を上げる社会貢献プラットフォームを作り出すICHI COMMONS

HERO X 編集部

気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG(環境・社会・企業統治)投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原:まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見:簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原:地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか?

伏見:はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原:なるほど。

伏見:NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい5万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原:どのくらいの団体が法人化されているのですか?

伏見:認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原:少ないですね。

伏見:法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原:NPO(ノン・プロフィット・オーガニゼーション)に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見:そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では3分の2くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原:社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献=ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見:ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原:伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか?

伏見:企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原:伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか?

伏見:まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原:なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見:おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原:もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7%ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか?

伏見:わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原:社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見:おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原:まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏(ふしみ・たかひろ)
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

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(text: HERO X 編集部)

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