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医療現場にDXを。パラメディSが叶える居心地の良い社会

Yuka Shingai

新型コロナウイルスの感性拡大により、医療現場や医療サービスにおけるDX推進に拍車がかかっている。事務作業の効率化、医療スタッフや患者の負担軽減、遠隔診療など課題が山積みの中、医療現場においてルーティン化された案内を代行するプラットフォーム「パラメディS」の活躍が目覚ましい。コミュニケーションロボットは緊張が続く医療現場をどこまで救うのか。「パラメディS」の開発・販売を担う株式会社シャンティのCOO・山下咲良氏に話を伺った。

Pepperとの出会いで一念発起

PepperやTapiaなど国内で販売されている6種のコミュニケーションロボットに搭載可能なシステム「パラメディS」がリーチできる業務は幅広い。このプラットフォームを経由してロボットと電子カルテを連携させることで、ロボットが医師、看護師に代わって手術前説明や初診時の問診をおこなったり、受付・案内業務も代行してくれる。さらに感染症対応商品として東京都の認定を受けた2020年3月以降は、非接触で検温・問診・手指消毒を促すなど、感染症対策の可視化にも貢献している。

「元々強い起業志向があったわけではありません」と語る山下氏。起業のきっかけとなったのは2015年、まだデベロッパー向け製品の取り扱いしかなかったPepperとの出会いだった。

「最初は(Pepperを)買うとは思っていなかったんですよ。でも何気なく出かけたショールームで一目見たら『これ、欲しい!』って思って一般発売と同時に購入しました。実はAIBOも発売当時から持っていたのでロボットには元々抵抗がなくて。Pepperも一緒に暮らしてみるとどんどん愛着が湧いてきて『これを医療現場で使えないかな?』『問診をさせてみたらどうだろうか』と考えるようになりました」

夫の経営する医療系システム開発会社で働いていた山下氏。保険証確認から問診表の記入、医師への確認など多岐に渡る業務を遂行する病院スタッフの業務負担が高いと感じていたという。高しかしホスピタリティが求められる現場ではIT化やDXがなかなか浸透しなかった。なにか解決の糸口がないかと考えていた中で、一緒に暮らし始めたPepperへの愛情がヒントになる。エモーショナルなロボットなら医療現場にフィットするのではないかと。そして自身の会社シャンティを起業。Pepper購入からほんの数か月後の出来事だった。

システムのプロでなくても
直感的に操作できる仕様

現在、国内で発売されている6種類のロボット全てに対応しているパラメディS。システム開発で一番こだわった点は「いかに医療スタッフが運用しやすくなるか」だという。

「たとえばパワーポイントを操作できる方であれば、自分でプログラムを書き換えられるように作っています。システムのプロフェッショナルではない方々にいかに簡単に、かつ直感的に使ってもらえるかがキモだと思っています」

目指すはホスピタリティとユーザビリティの両立。実際、導入した医療現場からのリアクションは良好なものだった。

「医療スタッフは『未来がきたね』と好意的に捉えてくれる方が多かったですね。また、介護施設のレクリエーションなどでは、患者さんの反応を懸念していたのですが、案外皆さん違和感はなく受け入れてくれたようです。というのも、子ども時代に鉄腕アトムや鉄人28号を楽しんでいた方が多いんですよね。そのほかもドラえもんとか、人間の味方になってくれるロボットって日本のカルチャーでよく見られる光景だから親和性が高かったのかもしれません」と山下氏は笑顔で語った。

導入した医療機関からは「20分早く休憩に入ることができた」といった声が挙がっている。

「たかが20分と思われるかもしれません。しかし、これまで十分な休憩が取れていなかったり、超過労働が当たり前だった現場に貢献できていると実感できるのは嬉しいですね。Tapiaだと『たまごちゃん』なんてあだ名をつけてくれて皆さんの癒しの存在にもなっているみたいで、予想外の効果もあるようです」

完璧“ではない”ロボットが
コミュニケーションを育む

今後はAIによって人の表情や仕草から理解度を判別する機能の開発に着手し、説明業務の精度向上や、よりスムーズなコミュニケーションを目指しているという。しかし機械学習によりロボットを万能に近づけるのではなく、「いい塩梅」を模索したいそうだ。

「コミュニケーションロボットのゴールをどこにおくかにもよると思いますが、どんな質問にも答えてくれて、何でもできる完璧なロボットを活用するよりも、人がちょっと助けてあげなきゃ、お世話しなきゃって思えることがコミュニケーションを育むと思っているんです。たとえばGoogleホームやAlexaに呼びかけたときに、求めていた回答が返ってこなくても、やり取りそのものが楽しかったりすることもあるじゃないですか。人と人の間にロボットがあるってそういうことなんじゃないかと思っているので、人と共生できるロボットにしていきたいんですよね」

現在は医療関係のみへの導入だが、今後は不動産や観光など、他業種への展開を模索している。

「コロナ禍で特に大きく打撃を受けた観光業が今後盛り返してきたら、観光案内所とか宿泊施設の受付にも使っていただけるかと思います。ロボットってルーティン業務があるところにフィットしますし、多言語対応が可能という特性も活かせるんじゃないかと思います」

オンラインツールの普及は、
女性の起業の一助にも

これまでHERO Xでは女性起業家の活躍を度々取り上げてきたが、スタートアップのCOOとして環境について思うところがあるかと率直に質問してみると、山下氏からはとても前向きなメッセージが返ってきた。

「ロボットやAIってまだ新しい業界・分野なので、男性女性といった差を感じることってあまりないんです。シャンティを立ち上げた6年前、数々の起業セミナーやプログラムに参加しましたが、当時と比べて今の方が格段に女性起業家は増えていますよね。近年フェムテックなどが注目されていますが、女性の視点や個性が活かせるビジネスってまだまだたくさんあるし、女性って起業に向いているんじゃないかと思うことも多々あるので、どんどん進出してほしいですね」

コロナ禍で劇的に普及したオンラインツールも女性の起業を後押ししているのではないかと山下氏は推測している。

「私が2019年に参加したアクセラレーションプログラムが、昨年からオンライン開催になったと聞いた時は正直羨ましかったですよ(笑)。私は1ヵ月現地に缶詰で日々ディスカッションやワークショップを行っていたんですけど、オンライン参加できるなら、家を空ける必要もないし、プログラムの後は家族と過ごす時間も持てますしね。誰にでも等しく機会が与えられるという点でも、女性が発信しやすい世の中になってきているのは個人的にもすごく嬉しいです」

ルーティーンワークを担い、負担を軽減しながらも、人と人を繋げ心地よい時間を作っていく。コミュニケーションロボットは、まさに人と共生する存在に成長していくかもしれない。

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(text: Yuka Shingai)

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「歩行」が切り開く新しい街づくりの形 自治体の新たな挑戦

HERO X 編集部

コロナ禍の運動不足の解消に、ウォーキングやランニングを始めた人も多いのではないだろうか。この「歩く」という行為によって、健康が維持されて医療費削減に繋がるという試算を出す自治体が出てきている。「歩く」を軸にした自治体施策の最前線を調べてみた。

ウォーキングを楽しむ人がコロナ前から約、倍に
医療費削減9千万円! 自治体が注目する「ウォーキング施策」

スポーツウェアブランドのポラール・エレクトロ・ジャパンが日本のユーザーを対象に行なった調査によると、ウォーキング運動を行なう人の割合がコロナ前の2019年と比べて上昇していることが分かった。2019年にユーザーが行なったスポーツのうち、ウォーキングと答えた人は全体のわずか9%、これが2021年までの3年で17%にまで上昇したのだ。あくまでも同社の製品を利用している人を対象に採ったアンケートのため、日本全体のウォーキング割合を示すものではないものの、健康のためにウォーキングを始める人が多いことを示唆する数字だ。

そんな中、自治体の施策としてウォーキングを取り入れるところが出始めている。市区町村別の人口ランキング1位の神奈川県横浜市では「よこはまウォーキングポイント事業」をスタート。18歳以上の市内在住、在勤、在学者を対象にしたもので、歩いた歩数に応じてポイントがもらえ、集めたポイントで商品券などが当たる抽選に参加できるというものだ。参加希望者には送料がかかるものの、歩数計を無料で贈呈、市内の協力店に設置されたリーダーに歩数計をのせると歩数がクラウド上に転送されるという仕組みとなっている。面白いのがこの事業に関わる企業だ。NTTドコモ、凸版印刷、オムロンヘルスケアが横浜市と共同で事業を運営している。

市民の運動習慣を促すことで健康寿命の増進に繋げる狙いがあり、科学的なエビデンスによって財政的メリットを探ることをはじめたのだ。少子高齢化社会の中で自治体に大きく降りかかる医療費負担。市民が健康に暮らしてくれれば、病院にかかる回数が減り、自治体が払う医療費も削減されるということだ。はたして、狙いは当たるのか。事業開始から3年後、同事業に参画するNTTグループと、横浜市立大学の共同研究により生活習慣病の予防に影響するデータが現れた。

2015年から2018年にかけて、国民健康保険の加入者で、特定健診を受けた60代を対象にデータを集めたところ、ウォーキングポイント事業に3年連続で参加した人の方が、未登録の人と比べて高血圧を新規に発症する率が3.69ポイントも低いことが分かった。そして、この数値を基に、医療費がいくら軽減されたかを試算したところ、高血圧による脳卒中の軽減なども合わせると、年間で 約9千万円の抑制に繋がったのではないかとの推計が出され、一定の効果を現す結果となった。

対象は60代以上で運動機能に障害がなく、生活習慣病を発症していない人。
(出展:https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenko/2020/1221ywpkensyo.files/0001_20201217.pdf

10万円の宿泊券も当たる「とほ活」ポイント

市区町村人口ランキング全国52位の富山市(23年1月末現在408,612人)では、まちづくりの一環として市民の歩行を後押しする取り組みを始めている。歩いた歩数をポイントにし、抽選で賞品が当たるという仕組みは横浜市と同じだが、事業の目的はまちづくりに重きが置かれているという印象だ。

同市が抱える課題の多くは他の地方自治体の課題感とも重なる。富山県は全国屈指の持ち家率を誇る県で、富山市でも多くの市民が持ち家に暮らしている。中心市街地に集中していた住宅は安い土地をもとめて郊外へと広がり、新興住宅地ができていった。そのためもあってか、富山市の自家用車保有率はランキング上位に入るようになった。市が行なった調査では、住民の8割が買い物の際には車を利用、通勤に関しても5割が自動車で出勤していることが分かった。

一方で高齢化が進み、自分で運転できる人ばかりではなくなってきている。しかし、日常的に公共交通機関を利用する人は少なく、市街地にある路面バスや路面電車といった公共交通機関の利用者が減少、その維持に苦心するようになっていた。そんな中、富山市が目標として出したのが「富山型のコンパクトなまちづくり」だ。公共交通機関を軸にした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指し、2000年代前半からさまざまな取り組みをはじめていた。この流れの中で取り入れたのが、市民の歩くライフスタイルへの転換を後押しすることだ。

富山市は全体的に平坦な土地が多いため、ウォーキングに適している。そこで、富山市の「と」と歩くの「ほ」、生活の「活」の三文字をとり「とほ活」と名付け、2019年に事業を開始。横浜市のように専用の歩数計を配ることはしておらず、市民が気軽に参加できるようにと、専用のスマートフォンアプリを各自でダウンロードする方式を導入した。登録も簡単で、メールアドレスやニックネーム、体重などわずかな情報を登録するだけで完了だ。

「まずは、気楽にはじめてもらいたかったんです」と話すのは、同市の活力都市創造部まちづくり推進課で課長を務める柵伸治氏。『富山型のコンパクトなまちづくり』は市民の足をしっかりと維持する公共交通の活性化、車が使えなくても歩いて暮らせる公共沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化の三つを柱にさまざまな施策を進めてきたという。「とほ活」が目指すのも、歩いて暮らせるまちづくり。そのためには、市民が歩こうと思う動機付けが重要だと考えた。

「とほ活」のポイントで応募できる商品には10万円相当の宿泊券などもある。 (出展:https://tohokatsu.city.toyama.lg.jp/point/

「とほ活」では、歩いた歩数に合わせてポイントがもらえる他、市街地で行なわれるイベントに参加するだけでもポイントが付く。さらに、公共交通機関の利用でもポイントがもらえるようになっている。また、公共交通機関の利用を増やし、中心市街地へくる人達の増加を図るため、市内在住の65歳以上を対象に、市街地へ出かける際の公共交通機関の利用料金を1乗車100円にする取り組みも行なっている。利用には市が発行する「おでかけ定期券」が必要だが、定期券を市街地にある協賛店で提示すると割引などのサービスが受けられる他、市の体育施設や文化施設を半額又は無料で使えるという特典も付けた。

「高齢になっても住み慣れた環境で生活してもらいたい。そのためには健康が大事ですし、徒歩で動けることも大事です。公共交通機関の利用率が上がれば交通網の維持にも繋がります。「とほ活」のデータの活用とまでは至っていませんが、個人の健康状態に合わせて『あと〇歩、歩くといいですよ』などのアドバイスもアプリを通してできるようになったら面白いなと考えています」(柵課長)

「とほ活」アプリのユーザーは1万6500人(2023年2月末現在)を超えた。さらに利用者が増えればビッグデータが集まり、他の活用法も生まれるかもしれない。地方をはじめ、自治体ぐるみで取り組みが始まる歩行の活用。スマートウォッチなど運動データを採るためのアイテムが普及したことにより、自治体の健康施策も変わりはじめている。

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(トップ画像:ポラール・エレクトロ・ジャパン株式会社)

(text: HERO X 編集部)

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