対談 CONVERSATION

モータースポーツの未来を駆けるMIE RACING

Yuka Shingai

新型コロナウイルスの影響か、他人との接触を抑えて移動ができるバイクの人気が上がっている。2021年上半期の二輪免許の新規取得数は約13万7000件と前年同期比36%増、それに伴いバイクの販売台数も飛躍的に伸びている。モータースポーツ人気も白熱しそうな今、1人の日本人女性がスーパーバイクの命運を賭けて世界中を奔走している。チェコ・プラハに本拠地を置くMIE RACING (エム・アイ・イー・レーシング)代表取締役・森脇緑氏だ。HERO X編集長・杉原がスーパーバイクの可能性や、モータースポーツの未来について、森脇氏と語った。

モータースポーツが好きな若者に
チャンスを与えることが活動の源泉

杉原:今日はよろしくお願いします。世界を駆け巡る緑さんですが、今日はどちらにいらっしゃるのでしょうか?

森脇:バルセロナ空港の駐車場です。今からイタリアに向かいます(笑)。

杉原:そんな中、ありがとうございます。まずは、緑さんが現在のビジネスを始められたきっかけを教えていただけますか?

森脇:生い立ちから話しますと、祖父は “ポップ吉村”の愛称で知られたオートバイチューニング技術者で、オートバイ部品・用品メーカー、ヨシムラジャパン創業者です。その昔は全日空や米軍基地で飛行機やマシンの整備士もしていました。父の森脇護は、元オートバイレーサー、元レーシングドライバーで現オートバイチューニング技術者。二輪・四輪車用品・部品メーカー、モリワキエンジニアリングの創業者で、発明家でもあります。

モータースポーツにゆかりのある家庭で育ったので、私は工業高校卒業後、オーストラリアで1年、アメリカで1年、SUZUKI系列のチームでアシスタントマネジャーを担当していました。と言っても、勝手に行ったので勘当同然だったのですがね。

杉原:まずそれが信じられないです。ある日突然子どもがオーストラリアに行っちゃったら、ご家族はどれだけびっくりするか。

森脇:親はカンカンでした。アメリカで仕事を始めて1年くらい、90年代後半に法規制が変わり、国内販売だけでは商売が立ち行かなくなりそうだからレースや輸出も含めて海外進出を手伝ってほしいと両親から連絡があり帰国しました。その後、2003年頃からMotoGPのレースに参加し始めました。ワールドスーパーバイク(スーパーバイク世界選手権)については今から4年ほど前に自ら計画して、2019年にホンダ・レーシングとともに参戦しました。2020年にモリワキエンジニアリングを離れて、自らのチーム「MIE RACING」として参戦しています。

杉原:ご自身のチームとしてワールドスーパーバイクに参戦されたのは何か理由があったんですか? MotoGPとスーパーバイクの違いも合わせて教えていただけますか。

森脇:F1とGTレースみたいなものですね。F1はレース専用に開発されたマシンであることが特徴で、GTレースはストリートで走れる市販の自動車をレース用に改造したマシンです。MotoGPはF1のようなプロトタイプですから公道では走れない、レースのために生まれたバイク。スーパーバイクは普通に買えるバイクをレギュレーションの中でチューニングしてパフォーマンスを行います。

私にとってレース参戦は、もちろん好きだからというのもあるけど、全て未来に繋がる活動なんですよね。モータースポーツが好きな、世界中の子どもたちにチャンスを与えたいんです。レースのために作られたマシンで走るMotoGPはハードルが高く狭き門なのでチャンスがなかなか得られません。それよりも、スーパーバイクのほうが若きライダーにとって可能性があります。

とはいっても自分のチームを回して、ライダーを送り出すだけでは意味がなくて。レースが盛んな欧州圏以外、東南アジアとか南米にも素晴らしいライダーはいるんだけど、自国で走れる環境も理解者もいないのでとにかくチャンスがないわけです。だからといって、他のチームに訴えかけても机上の空論に走ってしまうかもしれない。だったら信念を貫くためには自分でチームを持って自分でやろうみたいな感じです。私シンプルなんですよ。

Motogp(2003)と
ワールドスーパーバイク選手権の
チームを立ち上げた女性は世界初

杉原:今年加入したレアンドロ・メルカドはアルゼンチン出身のライダーですね。あえてこの聞き方をしますが、日本人女性がチーム運営するというのは相当レアではないですか?

森脇:レアというか、4輪2輪も合わせて、国籍に関わらず女性が1からチームを立ち上げることが世界初らしいです。大変ですよねって言われますけど、逆に大変じゃないことなんて世の中にないじゃないですか。もちろん誰かに頼まれているわけじゃなくて、自分の意志で挑戦しているんだけど、モータースポーツ独特の慣習を乗り切る上では、押すだけじゃなくスマートに立ち回らなくてはいけないシーンも数々ありました。常に未来を考えながら、一歩ずつ着実に結果を出していくことで20数年やってきた感じですね。

杉原:女性限定フォーミュラ選手権「Wシリーズ」が登場して、女性の参加も増えてきましたが、モータースポーツにおける男女比はやはり機械が関わってくる分、男性が多くなってしまいますよね。

森脇:欧州でもモータースポーツはなかなか女性が入っていけない、関心というか接点を持ちにくい世界ではありますね。レースの見た目はすごく派手だし華やかな世界だけど、それは最後の数パーセントの話であって、残りは日々のプランニングの積み重ねです。

杉原:それでも、緑さんは挑戦を続けてきた。

森脇:当然、レースの結果で嬉しいことも苦しいこともあるけれど、私はいつも数か月後、数年後という未来、自分の立ち位置はその時どうあるべきか、何を世の中に残せるのかを見ているんですよ。

今って、色んなことが規則で縛られて自分の意見が言えないとか、正しくあらねばならないとか生きづらい時代でもありますよね。だけど正しさなんて人によって解釈が違うし、正論もあるようでない。法律がジャッジしているにせよ、法律だって国によって違うものですし。だったら男女とか年齢は別にして、自分としての人生をどう生きるかの方が大事ですよね。周りに「間違ってる」って言われても、自分の人生を歩もう、自分もやってみようって勇気に1人でも繋がればと思っています。

モータースポーツによる技術革新を
伝えていくのもこれからの役目

杉原:“未来”が緑さんにとってはキーワードのようですが、モータースポーツで作っていきたい未来はありますか?

森脇:EV化により、いま世界が大きく変わろうとしています。実際は15年ほど前から議論されていますが、人々に直結するようになったのはほんのこの数年で、百数十年の自動車の歴史で、ここまで変化が起きようとしているのは初めてのことなんですよね。モータースポーツって環境に悪いというイメージを持たれていますが、この技術がどんなところに影響しているのかは伝えていきたいです。私たちがどう考えて活動するかで、未来がどうなるか結論が出る感覚はありますね。

杉原:モータースポーツが環境に悪いという指摘には僕も疑問を感じます。燃料をふんだんに使っていたらそもそも走れないし、勝てないですよ。少ないガソリン、電気でいかに高エネルギーを排出するか、僕たちは計算しています。F1全体で走行によるCO2排出は0.7%程度で残りは人や移動によるものなんですよね。

森脇:燃費をよくしないとレースも終えられないことを鑑みて発達してきた技術がたくさんあるのに、皆さんあまりそこを伝えてこなかったんですよ。ファンスポーツとしてだけの扱いになってしまうのはもったいない。環境問題に関すると、現時点では車が分かりやすい存在として議題に上っているけど、トライアル&エラーを繰り返して乗り越えていくと思います。簡単な話じゃないですけどね。

大きな変化に直面しても
世界は繋がっている。
日本の若者にも挑戦してほしい

杉原:MIE RACINGの拠点はチェコ・プラハですよね。日本と海外の違いを感じることはありますか?

森脇:技術というよりは感覚の違いが大きいかもしれないです。日本は島国だから、どうしても日本と海外って分けて考えがちですが、世界は繋がっています。グローバル化しているんだから、日本の若い人たちにももっと挑戦できるよ、近いよって伝えたいです。

杉原:そして、いつもわくわくする未来のことを考えている。

森脇:もちろん! 大事にしたいのは前を見ること。過去の自分の努力ではなくて、何が悔しかったか、そして痛みを忘れないことだと思っています。あとは、お世話になった人に感謝するのは当たり前だけど、受けた礼を次の世代にも受け継ぐこと、感謝のリレーを絶やさないようにしたいです。

杉原:コロナ禍を含めて、社会は大きな変化に直面していますが、モビリティの変化もものすごい勢いですよね。その中で、僕たちは楽しく課題解決できればと思います。

森脇:いろんなものが生まれては消えていくと思います。第二次世界大戦後に日本にはバイクメーカーが120以上あったのが、淘汰されて今は4メーカー。それくらいカオスな時代って新しいものが生まれるタイミングなんですよ。そこでどう志を持つかによって、その後の人生や時代を生き抜く道が見えるので、私にとっては挑戦し続けることが自分自身を保つ、唯一の手段だなと思っています。

杉原:夜明け前が一番暗いのと同じですよね。日本は空前のバイクブームが訪れそうなのでMIE RACINGが一石を投じてくれることに期待しています。単純に移動手段としてではなく、豊かさや楽しみとしてバイクやモータースポーツがあってほしいですね。

森脇緑(もりわき・みどり)
父は元レーサーでモリワキエンジニアリング創設者の森脇護氏、祖父は“ポップヨシムラ”こと吉村秀雄氏という環境に生を受ける。工業高校卒業後は世界のオートバイ事情の把握と語学を身に付けるためオーストラリア、そしてアメリカへ単身渡豪米。20歳で日本に戻り2003年から2005年にかけモリワキ自社製レースマシンMD211VFで2輪界最高峰クラスのMotoGPクラスにスポット参戦。2010年にはモリワキ製シャシーのレースマシンMD600起用のGresini Racingチームが、MotoGP直下のMoto2クラス初年度世界チャンピオンを獲得。
その一方で、2008年には欧州、アメリカ、アジア地域において、それら各国内のオートバイレース協会と協力し、モリワキ・ジュニアカップを設立。Moto3クラスへのステップとして、モリワキ製MD250H (Moriwaki Dream 250 Honda) を使用し、世界選手権を目指す若いライダーたちの準備の場所を提供する活動も展開。2018年3月に海外での産業展開も視野に入れ「株式会社MIDORI」を、また同年11月には「MIE Racing s.r.o」をチェコ・プラハに設立。 2019年ホンダレーシングを代表し、スーパーバイク世界選手権のプロジェクトをスタート。Moriwaki Althea Honda Teamのチーム監督としてプロジェクトを指揮し、スーパーバイク世界選手権の舞台に、HRCがサポートするチームを17年ぶりに復活させる。
2020年よりMIEレーシングとして新たなスタートを切り、2021年シリーズのポルトガルではチーム設立以来の最高位でフィニッシュ。パフォーマンスが良くなってきている中で今後更なる躍進が期待される。

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(text: Yuka Shingai)

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会社の評価を上げる社会貢献プラットフォームを作り出すICHI COMMONS

HERO X 編集部

気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG(環境・社会・企業統治)投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原:まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見:簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原:地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか?

伏見:はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原:なるほど。

伏見:NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい5万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原:どのくらいの団体が法人化されているのですか?

伏見:認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原:少ないですね。

伏見:法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原:NPO(ノン・プロフィット・オーガニゼーション)に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見:そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では3分の2くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原:社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献=ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見:ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原:伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか?

伏見:企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原:伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか?

伏見:まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原:なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見:おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原:もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7%ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか?

伏見:わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原:社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見:おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原:まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏(ふしみ・たかひろ)
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

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(text: HERO X 編集部)

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