コラム COLUMN

“色気のある車いす” これって贅沢ですか?

杉原行里

世界のCare Design Classificationsランキングが発表になった。1位を受賞したのはJulien Codet氏。車いすのデザインが評価されてのランクインとなったのだ。2位には、光栄なことに、私の名前が書かれている。ケアデザイン部門には、様々なプロダクトがある中で、車いすが1位、2位を獲ったことを興味深く感じる。

Julienが所属するのは、アメリカにあるインバケア社。車いすメーカーとして、世界的に有名な会社だ。そんなインバケアに籍を置く彼が作り上げたのは、肥満の人向けの車いすだった。2019年、アメリカのハーバード公衆衛生大学院の研究チームは、このままいけば、10年後には国民の50%が「肥満」と判定されると警告を出している。肥満はただ太っているというだけではなく、糖尿病など、様々な疾病に繋がるリスクがあるため、肥満の解消について、アメリカでは各分野の専門家による研究も進められている。そんな中、開発されたのが、この車いすだった。

体重が増えすぎた体は、自重に耐えられず、歩くことすらできなくなることもある。しかし、動かないことが悪循環になるということは、誰でも想像がつくことだろう。Julienが考えたのは、外出が難しくなってしまった肥満の人が車いすに乗ることで、外出の機会を増やそうというものだった。自宅のベッドで寝たきりの生活を送るよりも、リハビリのために外へと出る。肥満解消の第一歩を、そこからはじめてもらおうという気持ちだったのだろう。説明には「太り過ぎた人たちの自信と自尊心を取り戻す」と書かれていた。

対肥満患者を対象としたこの車いすは、耐荷重なんと300キログラム。これだけの重さに耐えられる車いすにするためには、相当の努力がいる。耐荷重を重くするためには普通、支えるものの重量も重くせざるをえない。ところが、このインバケアの車いすは、300キログラムの耐荷重を実現しつつも、車体を軽くする工夫が凝らされているのだ。加えて、折りたたみ方にも特徴がある。従来、横折りになるものがほとんどのところ、まるでパイプ椅子のように、縦方向に折りたたむことができるのだ。

 

利用者の心を動かす優れたデザイン性と利便性、そして、対象とするユーザーを絞り込んでいるという点が、実に面白い。私が手がけている車いすも、対象とするユーザーを絞っている。車いすユーザーと一括りにされがちだが、ユーザーの状況は千差万別だからだ。今、私の率いる会社RDSがターゲットとして考えるのは、アクティブなユーザーだ。
仕事も遊びも健常者と変わらずに行える人々。僕の考えでは、車いすは、洋服と変わらない、外出する時には必ず身につけるものなのだが、これまでファッション性を追求したものはあまり見当たらなかった。

車いすユーザーがそれほど多くないということも、デザイン性の高い車いすが発展しなかった要因だろうが、これからの日本は違う。超高齢化社会を迎えている日本では、車いすユーザーは増えると予測されている。今は健常である自分も、いつなん時、車いすのお世話になるか分からない。自分事化して考える時、はたして、既存の車いすで自分は満足するだろうか。私の答えはNO。だからこそ、ファッション・デザイン性の高い車いすを目指して開発をしている。

日本の保険は素晴らしくて、私たちはいつでも医療を受けられるという恩恵を受けている。だが、平等という名のもとに、押し殺している心もある。車いすの購入には補助金が出る制度などがあるため、なんとかその範囲内で収めたいという人もいるだろう。しかし、考えてみてほしい。もしも、車だったらどうだろうか。車を選ぶ時、「動けばなんでもいい」と考える人は少ないだろう。同じデザインの車しか走っていない、そんな街をあなたは想像できるだろうか。かっこいいスポーツカーもあれば、小回り重視のコンパクトカーもある。デザイン、性能などいろいろ吟味して、自分が乗りたいと思う車を人は手に入れるはずだ。たとえ、レンタカーだとしても、どんな車に乗りたいかで選ぶのではなかろうか。足にハンディを負った人にとって、車いすとはモビリティである。日常に欠かせない乗り物であり、自分を自由に移動させてくれる相棒のような存在だ。そこで、考えてみよう。「カッコイイ車いすに乗りたい」 そんな色気を出すことは、果たして贅沢なのか。
そしていつの日か、誰もが乗りたいと思うモビリティー化する未来が待ち遠しい。
「ここまでだ」と諦めずにすむ世の中を、読者と共に作っていきたい。

(トップ画像引用元:https://competition.adesignaward.com/gooddesign.php?ID=76707

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(text: 杉原行里)

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東日本大震災から10年-経産省プロジェクト最年少プロデューサーが描く東北発防災産業

東日本大震災から10年。復興の途上にある東北で、新たな産業の構築に駆け回る起業家、島田昌幸氏。彼が目指すのはアナログ×デジタルで行う東北発の防災産業だ。島田氏が考える産業とはどのようなものなのか。島田氏自身が語る。

新型コロナウイルスの影響が、あらゆる産業界に出ているなかで、新しい概念や価値観が求められている。私たちは、東日本大震災を通じて今までの暮らしや仕事、家族・仲間のあり方を考えさせられ、困難を経験し乗り越えてきた。被災地域の1次産業は壊滅的被害をうけ、人口流出は免れず、一気に高齢社会は加速した。こうした中で、その時々の対応をした企業と次に訪れる未来を予測し、動いた企業の差が大きくなっている。

つまり、この新型コロナウイルスの影響を新しい機会として捉え、10年後を見据えて動き出していく企業や個人と、今の足元の対応をしていく人たちの差が大きくなることが予想される。東日本大震災は東北の課題に対して、日本・世界が支援をするという矢印だったことから、支援という枠組みを超えることが難しく、新しい仕組みや社会システムの創造ができなかったと振り返る。

一方でこの新型コロナウイルスは日本だけではなく、世界共通の課題であることから、ここから生まれる新しい暮らしや生活の在り方は世界規模で通用するチャンスがあり、それらを下支えするのがテクノロジーだと考えることができる。

私は、四半世紀以上変わらないし、成長もしない災害対応をあらゆる産業と手を組み、宇宙航空研究開発機構 JAXA(ジャクサ)ともプロジェクトを立ち上げ、自らの災害体験や経験をテクノロジーの力を使って、災害時でもいつもの暮らしができるように、新しい商品やサービス開発を推し進めている。

私なりに考えるnew normal × technologyは、災害や疫病下においても普段と変わらない生活、暮らしを過ごせることが重要であると考えている。
社会には、子ども、高齢者、ハンディキャップのある方々など、普段の暮らしにもストレスを抱えている人がたくさんいる。これらの課題をテクノロジーの力を使って解決することがあらゆる人たちの利便性の向上につながると考えている。

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今回、新型コロナウイルスの影響で子どもの教育機会は著しく奪われたが、日ごろから教育×テクノロジーの力を使って授業が推進していれば、これらの課題は解決できた。この件については、日本共通の課題であることから、文部科学省はGIGAスクール構想を前倒しで着手している。つまり、こういった難局によって新しい基盤が作られ、新しい社会が生まれていく。その中でまた新しい課題が生まれ、ビジネスとなっていく。

私は、社会の在り方が、人肌を感じ、思いやりの精神によって新しいビジネスが生まれると考えている。最後に、テクノロジーの力を使って、社会課題を解決するためには、あらゆる企業の経営資源をつなぎ合わせることによる、産業の枠を超えたの再結合が重要で、日本の底力を見せる時ではないだろうか。

島田昌幸(しまだ・まさゆき)
株式会社ワンテーブル代表取締役CEO。大学在学中に教育ベンチャーを創業。2005年、経済産業省チャレンジコミュニティプロジェクトに参画、最年少プロデューサーとして、日本全国の地方創生に関わる。2007年から国土交通省認定の観光地域プロデューサーとして活動し、数々の地域プロデュースを手がける。2011年には日本CSR大賞準グランプリを受賞。企業イベント、商品・サービス開発、事業開発など数多くのプロデュースを手掛けている。2016年11月、ワンテーブルを設立。

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