対談 CONVERSATION

テクノロジーによる課題解決で持続可能な農業を AGRISTの挑戦

吉田直子

長い間、農業は「儲からない職業」といわれてきた。その農業に今、変革が起こっている。ICT化などによって、採算性の高い農業をめざす個人や企業が増えてきたのだ。宮崎県で収穫ロボットを使った実証実験を行っているアグリスト株式会社は、そんな農家を支援している筆頭だ。代表取締役兼最高経営責任者の齋藤潤一氏は、地方創生のプロフェッショナルでもある。地域再生とも密接に絡む農業の課題解決とは? 齋藤氏とアグリストの挑戦を、編集長・杉原行里が聞く!

「儲かる農業」を
AI収穫ロボットでめざす

杉原:まずは簡単に御社の概要を教えてください。

齋藤:拠点にしているのは宮崎県新富町という人口1万7千人くらいの町です。我々の一番の強みは、農家のビニールハウスの隣でロボットを作っているということです。ハウスの中でロボットをテストし、ハウスの隣で機械を修正しながら、今、宮崎県で生産の多いピーマンを育てています。農業従事者の平均年齢は、現在67歳といわれています。担い手がいないとか、生産環境などの関係で、農家が儲からなくなっています。そこで、我々は農家と話し合いながらロボットを作り始めました。下がぬかるんでいたり雑草があったりすると、ロボットは走行不可能になります。そのために、吊り下げ式のロボットを発明しました。この小さな町からテクノロジーで農業課題を解決していくというのをミッションにしているのが、アグリストです。

杉原:素晴らしいなと思います。宮崎県でやる理由はあるんですか?

齋藤:僕はもともとシリコンバレーにある音楽配信のベンチャーで働いていたのですが、2011年の東日本大震災をきっかけに、ビジネスでの地域課題解決を使命にするNPOを立ち上げました。当時、その発想が面白いということで“シリコンバレー流・地域づくり”として日経新聞が記事を書いてくれて、全国10か所くらいの市町村の地方創生プロジェクトに携わりました。その取り組みが評価されて、2017年4月に宮崎県新富町に設立された地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任しました。なぜ宮崎なのかというと、いわゆるスーパー公務員のようなかたがいて、そのかたと一緒に一粒千円のライチをブランド化したり、特産品を活用したふるさと納税で累計50億円以上集めました。農業の課題解決をするには稼げないといけないと考え、財団設立時から「儲かる農業研究会」という勉強会をやっていたんですね。その中で、「農業にはロボットが必要だ」という話を農家からずっと聞かされていて、そこで資金調達をしてロボットを作ったというのが現在です。

杉原:今、日本は先進国の中でも食糧自給率が圧倒的に低いですよね。その理由としては農業へのハードルが高い、参入障壁がある、3Kであるとか、儲からないなど、様々なものがあります。これらについてはどう思われますか?

齋藤:そうですね。一番は平均年齢67歳ということで、実際に収穫する人がいないというところですね。農業がどんどん儲からなくなってきて、農業をやめる人が増え、空きハウスと耕作放棄地が増えて、数字上の食糧自給率が低下している。このような負のサイクルに入っていることが一番の課題だと思います。

杉原:僕が無知なので教えてください。農業が儲かっていた時期はあるのでしょうか。

齋藤:それはいい問いですね。儲かっていた時期というよりも、収穫に人手が困らなかった時期があって、人口が伸びていた時はそれだけ出荷量も増えていますから、儲かっていたと思います。その時に儲からないと言われていた理由は、農家はほとんどが個人事業主なので、黒字が見えにくかったのだと思います。あとは、健全な市場の成長がなかった部分はありますね。

杉原:一方では、今、日本で農業関係者の株式化がかなり増えていますよね。

齋藤:そうですね。農業をビジネスとしてとらえる若者が増えてきています。先ほど、農家の平均年齢が67歳と言いましたが、これは土地を持っているなどの条件下での平均です。インターネットで産直ビジネスなども始まったので、そこがポイントだと思います。

杉原:そんな中で齋藤さんをはじめとしたアグリストのかたたちはスマート農業への参入を決めたということですよね。

齋藤:そうです。やはり空きハウス、空き屋が増えてきていたので、なんとかしなければいけない、絶対ロボットが必要だと。要は担い手がいないということは、収穫する人がいないということなんです。

杉原:僕はみんなに、これから仕事をするなら絶対に農業が儲かると言っているんです。

齋藤:農業はスモールビジネスもできますし、露地栽培だけで工夫をして、しっかり育てることができれば、ほぼ原価がかからず人件費だけで作物を育てていくことができるので、そこは大きいです。

杉原:今、取り組まれているスマート農業は実証フィールドでのピーマンの収穫がメインですか。

齋藤:そうです。すでにきゅうりの収穫には成功していて、今後はトマトもやっていく予定です。

杉原:吊り下げ式の収穫ロボットは世界でほかにやっているところはないんですか?

齋藤:ないですね。それで特許性が認められるということで、今、国際特許を申請しています。ワイヤーを張って、そこにひっかけてロボットを稼働させています。

齋藤:1人で収穫する時でも、“withロボット”のほうが、よりたくさん収穫できるということです。例えば、16トンくらい収穫できていた農家が、パートがいなくて10数トンに落ちたというデータがあります。そこをロボットで補うことができれば、1つのハウスで16トン収穫することができるという形になります。うちがロボット技術で絞っているのは精度ですね。収穫できる精度こそがすべてだと思っています。

ハウスとロボットのセット販売
だれでも気軽に農家になれる?

杉原:もうひとつ聞きたいのが、例えば僕が農家になりたいと考えた時にどうやって始めればいいですか?

齋藤:自分で畑を借りて露地栽培でやるというのが一番いいと思います。別の視点でロボットを使ってやりたいというのであれば、我々が今後、開発しようとしているビニールハウスごと販売する商品です。

杉原:パッケージ化されるんですね。

齋藤:おっしゃるようにパッケージそのまま売って買ってもらえるようにしようと思っています。そこまでくると、もう種を置いて、生えてきたらロボットを動かして、というふうなります。ロボット自体が剪定もするものにしようかと思っています。

杉原:じゃあ、極端な話、本当にロボットに管理されたビニールハウスのパッケージを購入することができたら、1人か2人の作業で10数トンという最大収穫量が見込めるビジネスになりますよね。面白いですね。僕、農業の参入障壁が高いことが大きな問題だと思っていて。今後、アグリストさんはじめとする多くの企業のかたたちがスマート農業に参入すると、一気にイメージが変わる感じがしますよね。

杉原:まずは、現場にいる農家の人たちに「これが儲かるよ」とか、「このテクノロジーを導入すると人間が時間を有効活用できるよ」という発想を浸透させることが、一番大事ですよね。

齋藤:そうですね。ロボットに関する問い合わせは、頻繁にアグリストに来ています。全国各地の農家の人たちが、「なんとかしてくれ」「買いたい」「値段を教えてほしい」と、電話をかけてこられます。あまりにも問い合わせが多すぎるので、今、個別相談はお断りしていて、近くの行政機関かJAに聞いてもらうことになっています。

人口1万7千人の町から
世界を変えていく

杉原:今後アグリストさんはどのようなロボットを作っていくのでしょうか?

齋藤:やはりテクノロジーで農業課題を解決していくというのがすごく大事で、あくまで テックカンパニーとして、最高の製品を作って社会の課題を解決していきたいと思っています。我々がめざしているのは、農家と話しながら、農家が欲しいものを、農場の周囲で作っていくことなんです。そうしたら、ロボットがもうロボットと呼ばれなくなる。人の隣に当たり前のようにいて、切っても切れないものになる。それが、社会の課題解決になる。国内の市場ももちろんですが、将来的にはアフリカなどの食糧問題の解決にこのロボットがなりえると思っています。人口1万7千人の新富町の町を見ながらも、世界の食糧問題の解決というところまで、データビジネスも含めてやっていくというのが、アグリストの1つのゴールになります。

杉原:実は僕らも身体の解析を行うロボットを開発しているので、すごく共感します。座位を計測するロボット「SS01」では、車いすユーザーの課題を抽出しながら、ロボットをどんどんアップデートしていっている最中です。いずれ、課題先進国である日本が直面する未病や健康寿命などに役立てる考えています。御社もこれから来年、再来年に向けて様々な農家さんにロボットを出荷していくのですよね。

齋藤:そうですね。そういう予定です。まずは宮崎県でしっかり結果を出して全国展開をと考えていますが、宮崎以外にも様々な自治体に声をかけていただいていて、まさに国ぐるみでやっていく事業かなと思いますし、僕らの中には国力を上げるぞみたいな気概もあります。

杉原:かっこいいですね。

齋藤:中国やインド、アフリカなど、世界の課題解決に取り組むことができればという思いでやっています。

杉原:素晴らしいです! 本日はどうもありがとうございました。

齋藤潤一(さいとう・じゅんいち)
スタンフォード大学 Innovation Masters Series 修了/SBI大学大学院(MBA経営学修士・専攻:起業家精神)。米国シリコンバレーのITベンチャー企業で音楽配信サービスの責任者として従事。帰国後、東京の表参道でデザイン会社を設立。大手企業や官公庁のデザインプロジェクトで多数実績をあげる。2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命にNPOを設立(2015法人化)。慶應義塾大学で教鞭をとりながら、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。1粒1000円のライチのブランド開発やふるさと納税で合計50 億円の寄付額を集める事に貢献。2018年12月に首相官邸にて国の地方創生の優良事例に選定される。2019年に地域の農業課題を解決するべく農業収穫ロボットを開発するAGRIST(アグリスト)株式会社を設立。

(text: 吉田直子)

(photo: アグリスト株式会社提供)

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対談 CONVERSATION

HERO X × FUNDINNOがコラボ!未来の日本がここに見える~注目企業の発掘

吉田直子

株式投資型クラウドファンディングという形で、スタートアップ企業の資金調達をサポートしているFUNDINNO(ファンディーノ)。投資家は少額から株式投資ができるとともに、チャレンジングな企業は株式を上場していなくても、多くの人から資金提供を受けることができる。一方で、テクノロジー、福祉、モビリティなどの分野における先進的な取り組みと、課題解決のスキームを紹介してきたHERO X。両者の出会いが、何かを変えていく!? HERO Xプロデューサーの佐藤勇介&編集長・杉原行里と、FUNDINNOを運営する株式会社日本クラウドキャピタルの落合文也氏が、双方のコラボレーションの可能性を探っていく。

FUNDINNOと
HERO Xの共通点とは

杉原:FUNDINNOの話を聞くうちに、とくにRDSが抱えている問題を解決していくヒントがFUNDINNO にもあると思いました。例えば、RDSのプロダクトって、ありがたいことにとても褒めてもらえるんです。それこそイタリアの「A’ Design Award & Competition」でエントリーした3つのプロダクト全てが入賞したりしているのですが、その後の広げ方が難しい。たぶん今の時代は、参加型で一緒に物事を作り上げていくことに喜びがある時代に変わっていっている。テレビ離れが進んだのもそういうところがあるのではないかと。YouTubeは、チャンネル登録者数が0から始まって、何百万人になる人たちもいるわけじゃないですか? クリエイターを育てている感覚があるから、観ている人は楽しい。クラウドファンディング型の投資はYouTube同様に、そういう育てている感があるのではないかと。

落合:ありがとうございます。

杉原:FUNDINNOとHERO Xで何かできないかなと思っています。今後、お互いの発信価値を上げていくには、いろいろな手段がありますよね。例えば、この間ラジオ(渋谷クロスFM「HERO X RADIO」で話したように、オンラインサロンみたいな形で多くの人がプロダクトの開発に関わるとか。でも、HERO Xだけでは限界があると思っています。

落合:FUNDINNO側も面白いたくさんのプロジェクトがある中で、その魅力を一般に伝えきれていないところがあると感じているところです。

杉原:プロジェクトの成長過程をHERO Xで特集しても面白いかもしれません。数回に分けて投資してもらっている企業もあるのなら、その成長を記事で出していけば、よりストーリー性が生まれる。うまくコラボレートできるのではないかと思うのですが、どうですか?

佐藤:そう。HERO X がメディアとしてできることは、FUNDINNOに出ている企業さんの魅力をしっかりと引き出して伝えていくことだよね。FUNDINNOと連携することで、当然投資したいと思う人が増えると同時に、FUNDINNOがもっている投資家のみなさんに対して、我々が持っている先端的な技術、福祉の問題、モビリティの問題、そういうものを知っていただく。どんどん枠組みが広がっていく中で、オンラインサロンみたいなものも活きる形が理想かなって考えています。

HERO Xプロデューサー・佐藤勇介

落合:すごくいいですね。「ビフォアーアフター」じゃないですが、“企業のその後” みたいなものはうちのサイトにも一部掲載していますが、なかなか見てもらえません。どうしても投資する企業を一番に掲載しないといけないので、目立つところで展開できないんです。だからといって、自社でメディアを持つというのも難しくて、実現できなかったんです。

杉原:今、落合さんが言ったことは、僕がHERO Xを立ち上げたときの思いや課題に似ています。RDSのチェアスキーや、ほかのプロダクトも、中小企業にしては結構メディアからの取材を受けているんです。でも、そのプロダクトが出来ていく過程はあまり取り上げてもらえない。なぜならそこにバリューがないから。でも、そこにあえてバリューをもうけていくことが、すごく大事なんじゃないかと思っていて。消費者も一緒にチームになっていく、仲間になっていく、そこが一番楽しいところじゃないかと。それが、HERO Xの始まりだった気がします。そこで、せっかくだから一緒に何かをやりませんか?というお話です。笑

落合:それはもう、ぜひ。HEROX って、発生している課題感や、伝えたい世界観がかなり明確じゃないですか? タイトルも秀逸ですよね。特定の誰かではなく、いろんなHEROが生まれてくるという意味だと思うのですが、FUNDINNOも同じで、様々なチャレンジャーを応援したいんです。

課題解決型プロダクトを
生み出すことも可能!?

杉原:FUNDINNOの投資家の方たちとHERO Xの読者の方たちには共通点があって、まずひとつは前を向いている。課題を見つけて解決しようとしている人たちは前向きですよね。もうひとつは、アンテナがすごく高い。となると、ここがマッチングできたら、お互いにいい効果が見込めそうな気がします。これが、課題だけを抽出するメディアや、転載ばかりをするメディアだと合わないよね。

HERO X編集長・杉原行里

佐藤:そうだと思う。今ある事象をフラットに紹介していくのと、それをメディアとしても社会のムードとしても応援したいという想いで書いているメディアは少し違うよね。普通のメディアでは、いい時は褒めるけど失敗したら責めるという形になりがちだけれど、その失敗すらも成功につながっていくんじゃないかということを期待しながら、伝えていく。そういう新しいメディアの在り方というのも一緒に探っていけたら、すごくいいと思います。ちなみにFUNDINNO側としては、HERO Xに何を期待しますか?

落合:そうですね。まず、ひとつはシンプルにHERO Xにすでに掲載されている会社に対して、調達のお手伝いができるといいと思います。あとはまさに調達し終わった会社の “その後” みたいなのをやってもらいたいですね。

杉原:共有のコンテンツページ作っちゃったら面白いかもしれない。

佐藤:そうだね。最終的に、HERO XとFUNDINNOの双方で、その企業のことをきちんと追い続けるとか、サポートしていくみたいなところまでやることができたらいいですね。

杉原:1年後くらいにHERO Xがメディアとしてもっと成長できたら、生まれてきた課題を読者と一緒に議論していって、本当にプロダクトができてくるかもしれない。HERO Xが強いところって、そこだから。例えば、オンライン上のピッチにおじいちゃんとかが出てきて、歩けない、杖が欲しいという課題をみんなで解決していく。出てきたプロダクトがFUNDINNOに出て、みたいなのがあったら面白くないですか?

佐藤:若手でやりたいことがある人や課題を抱えている人たちと実際に課題抽出をしながら、“NEXT HERO X” みたいなプロジェクトを立ち上げていくのも面白いよね。

スタートアップの応援に
何ができるのか

杉原:中長期的な流れだと1年後、3年後に、どんなふうに、このコラボレーションが生み出す効果を期待しますか?

落合:ひとつ形ができるといいですよね。さっき課題解決といいましたけど、実際に3年後くらいに、実際にこういうものができていますという完成形があったら嬉しいですね。

株式会社日本クラウドキャピタル・落合文也氏

杉原:投資型クラウドファンディングをした方々が、その記事によって “こういう心境になってほしい” などの期待はありますか?

落合 :ちょっと飛躍した答えですが、その企業に対して参加してほしいなと思います。10万でも20万でも50万でも出資したのであれば、議決権が小さくても株主ですし株主としての責任みたいなものを感じていただけるといいですよね。大げさなことではなく、なんでもいいと思います。商品を1個買うだけでもいいし、口コミで広げてあげるでもいい。やってもらえたら、それだけでも企業家は、すごくうれしいじゃないですか。遠慮しているというのはわかる。でも、HERO Xもたぶんそうだと思うけれど、もっと参加型にしたい。HERO Xを通じて、もっと身近に感じて、もっと企業に近づいてほしい。

杉原:すごくわかります。もしかすると、イベントを開くとより面白いかもしれないですね。

落合:そうです、そうです。それこそリアルのイベントで、株主総会ではないですが、説明会みたいなものを開きたいですね。FUNDINNO単独ではやったことがあるんです。そうしたら、結構、みなさん喜んで来てくださるんです。

佐藤:課題に対する意義ということを、我々と組むことで伝えていけば、自分が投資している会社にこんなにも意義があるんだということが、もうちょっと深く伝わっていくかもしれない。あとは、FUNDINNOさんが持っているものって、もしかして課題の経過なのかもしれないですね。課題があるからスタートアップがあって、解決をしていってるわけですよ。そうすると、HERO Xとしても、まとめ版みたいな、何年間かのケース化をするっていうのもありかなと思います。

杉原:FUNDINNO のサイトにHERO X の記事が出ていて、あとはお互いに親和性が高いもの、取材先も含めて、この記事は取り上げたほうがいいんじゃないか?というものを、ピックアップしていければいいですね。

落合:それだったら、ライトにやりやすいですね。

杉原:課題解決のプロダクトを考えるのであれば、最初の段階で、投資家の気持ちがわかる人がいると絶対いいですから。HEROXとFUNDINNO、コラボレーション企画が始まるということで、双方で面白いことをやっていきましょう。

落合 文也(おちあい・ふみや)
株式会社日本クラウドキャピタル / パートナー・営業部 副部長
1986年生まれ。山形県尾花沢市出身、日本大学経済学部卒業。
2009年、業歴100年を超える老舗証券会社に入社、新人賞受賞。リーマンショック経済下、実働2年間で20億円の新規預かり資金を達成。
2012年、国内コンサルティング会社入社。経営コンサルティング業務にて、年間7,000万円のコンサルティングフィーを上げる。投資銀行業務(FA業務、M&A、IR、ベンチャー企業への投資助言業務)。人材紹介(ヘッドハンティング)、本業支援(経営・営業アドバイザリー、ビジネスマッチング)等。
2016年 日本クラウドキャピタルの立ち上げに参画。
2017年 同社へ転籍(営業企画グループ・GM)。日本で初の ECFキャピタリストとして創生期の実績を積み上げる。
2018年 営業部 副部長(営業部の立ち上げ、並びに組織化により役職変更)。
2020年6月末現在 国内実績の93%に当たる累計32億円・99社の調達を支援。

(text: 吉田直子)

(photo: 増元幸司)

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