建築・土木構造物の保守・点検、交通未整備地での医薬品の輸送、農薬・肥料の散布など、さまざまな分野ですでに有効利用されているドローン。ベンチャーキャピタルのDrone Fundはドローンの黎明期からその可能性に着目し、未来像を明確にイメージしてきた。Drone Fund代表パートナーの大前創希氏は、人口減少社会を迎えた日本でドローンの果たす役割は大きいと考えている。編集長・杉原が、ドローンによって実現しているソリューションの現状と未来について話を伺った。

ドローンが役に立つという
情報発信が増えている

杉原：どのような経緯でドローンファンドは設立されたのですか？

大前：千葉功太郎（Drone Fund創業者／代表パートナー）がエンジェル投資家として活動していくなかで、多くのスタートアップ、とくにシードラウンドのスタートアップにドローン関連が増えてきました。千葉自身が空を飛ぶものや操縦することが好きだということもあり、ドローンスタートアップに特化した投資をしていくという方向性もありなのではないかと考えたんですね。そこで千葉はドローンに明るいであるとか、技術に明るいであるとか、多方面に人脈があるとか、いろんな方々を集めてドローンファンドを始めました。かれこれ5年くらい前になると思いますが、ドローン関連のベンチャーが増えてきたという初期の流れを掴んだということですね。

杉原：すごいですね。あの頃ってまだまだドローンに対して疑心暗鬼の時代というか、ドローンの世界が来るとはわかっていても、それこそeスポーツが“こんなのゲームじゃん”と言われて始まったのと同じように、“ラジコンじゃん”と言われているところからの投資って、なかなか難しかったと思うんですよね。

大前：“ドローン、ドローン”と私たちが言っても、まだ技術がチープだったこともあり、仕事に使えるというイメージを持っている人はあまりいなかった。そのなかで、ドローンは今後こうなっていくというふうなことを話したり、ロボットとしてのドローンの方向性を話したり、はっきり言ってしまえば夢物語でね。それを信じてくれた方々が出資してくださったということです。

杉原：それがいま一気に来ているのは、ちょっと宇宙ベンチャーと似ているなと思っていて。いまは多額の投資が集まる。ドローンもそういう状況ですよね。

大前：そうですね。いまは集められるようになりましたね。つまり、ドローンの技術がなんらかの形で今後、役に立つということが理解されるようになった。

杉原：ドローンが生活を豊かにすると、一般の人たちに共感を得られたポイントってどこにあるんでしょうか？

大前：まだ、一般にはそういうふうな感覚を持っている人たちは多くないと思いますが、2019年はいろんな取り組みのなかで、いい形のニュースとして波及していきました。たとえば、楽天さんがやった猿島でのバーベキューの食材の空輸（横須賀市の無人島・猿島に対岸の西友から楽天ペイで決済する食材、飲料などをドローンで届ける実証実験）や、LINE、ANA、ACSL（自律制御システム研究所）などが組んだ玄海島の海産物の空輸（LINEで注文・決済した福岡市・玄海島のアワビやサザエを対岸の海鮮料理店などへドローンで届ける実証実験）ですね。若干、イベント的ではあるんですけど、世の中が便利になりそうな雰囲気を伝えるための情報発信が多くなり、“どうもドローンは役に立ちそうだ”という流れになってきましたね。

杉原：それって大前さんや千葉さんがつくった潮流ですよね。

大前：そういう流れになることを目指して、どんどんイメージを伝えてきました。

ペインの大きいところで
ソリューションとなる

杉原：ドローンによってできることをカテゴライズしていくと、どういう分野があるんでしょうか？

大前：ものすごく大きく分けると、1つ目は点検、検査、調査のような分野。2つ目は農業。3つ目は輸送で、物流とパッセンジャードローンに分けることができます。4つ目はエンターテインメント。ドローンレースやドローンショーです。

杉原：ドローンショーは中国がすごいですね。

大前：中国は1000機、1200機のレベルなんですね。日本では、2019年の東京モーターショーで、500機クラスのドローンショーをやっています。

杉原：4つのカテゴリーのなかで、どれが最初に来そうですか？

大前：すでに来ているのは点検業務ですね。もともとのドローンの技術要素のなかで多分に含まれていた、フライングカメラ、フライングセンサの機能を使っています。

杉原：すでに国土交通省が導入して、橋の点検とかやっていますが、世界ではどうですか？

大前：世界でもそうですね。また、オーストラリアやアメリカなど、毎年のように山火事が発生するエリアのある国では、火事に早急に対応するためのドローンが開発されています。地域ごとにペインのいちばん大きいところにドローンというソリューションを当てていく傾向はあります。

杉原：確かにそうですね。ルワンダでは血液を輸送しています。

大前：zipline（輸血用血液やワクチン、医療器材などをドローンで約20の病院に届けるシリコンバレー発のスタートアップ）ですね。これもペインの大きいところに対応しています。ルワンダは道路が未整備で、長時間かけて医薬品を送らなくてはならない。道が揺れるので、品質が劣化してしまうこともある。だったら空から一気に送ってしまえばいいということです。これはまさにメイクセンスで、ziplineはアフリカの物流を変えていく可能性があります。

5Gを使い、在宅で遠隔操作する
ドローンオペレーターが職業に

杉原：ペインということで言うと、日本は今後、何がペインとなるのでしょうか？

大前：日本のいちばん大きいペインは、人口減少ですね。人口減少をカバーするのにロボットを活用するというのが政府の方針であり、ロボットの活用になかにドローンが多分に含まれる状況になります。たとえば、日本の橋梁は、このままでは2040年までに使えなくなってしまうものがかなり多くある。足場を組んで、人間が見て、判断して、修繕計画を立てるという従来のやり方をいまのペースでやっていくと、時間的に間に合わず、使えるかも知れない橋を封鎖しなければいけないという状態になってしまう。この問題を解決するためには、ドローンを活用するのが有効です。ドローンを使えばコストの低減と時間の短縮につながり、人手もかかりません。フライングカメラとフライングセンサによってできることは、医療でいうトリアージですね。一次調査によって優先順位をつけて、状況をスピーディーに動かせるようにしていくことがいま求められています。

杉原：大前さんが考えられているこれからのドローンは、自動操縦ですか？　それとも人が操縦するものですか？

大前：最終的には自動操縦になっていく方向性が正しいと思います。ただ、いろんなところで状況があまりにも違うので、状況の違いをカバーするのに人の手が必要でしょう。当面は、自動化されるとしても、一部は高度な技術を持つ操縦者が動かすということが求められると思います。

杉原：将来的には5Gを使った遠隔操作で、それこそ在宅でドローンオペレーターという職業が生まれるのは間違いないでしょうね。

大前：ありえます。物流ドローンの監視業務みたいなものはあると思います。ここで重要なポイントは、いまの日本の法律ではドローン1に対して操縦者1という関係性でないといけないのです。しかし、将来的には操縦者1に対して、ドローン10とか100というふうな運行管理技術が備わってくると、在宅勤務の優秀なパイロットが5Gを使って、アラートを出しているドローンだけをマネージメントするというふうな世界になっていくと思います。

後編へつづく

大前創希（おおまえ・そうき）
1974年、大前研一氏の長男として生まれる。2002年に株式会社クリエイティブホープを創業し、戦略面を重視したWebコンサルティングを展開。Web戦略の立案・ブランディングから、アクセス解析に基づく科学的サイト分析、Webサイトの設計・構築・運用に至るワンストップサービスを立ち上げ、自らもWebコンサルタントとして数々のナショナルブランドや国際的な企業・団体の大規模Webサイトを成功に導く。2014年末より個人的なドローンの活動を開始。2016年5月(株)ドローン・エモーション立ち上げに参画。2017年５月Drone Fund アドバイザリーボードに参画。2018年9月よりDrone Fund 共同代表パートナーに就任。ビジネス・ブレークスルー大学/大学院 教授（専門はデジタルマーケティング）。

あの乙武氏が二足歩行に挑戦している。その名も「OTOTAKEプロジェクト」。すでに、電動義足を使っての歩行訓練がはじまっているが、今回は同プロジェクトで挑戦中の乙武洋匡氏と、技術面でそれを支える遠藤謙の両氏の元を編集長・杉原行里が訪ねた。

二足歩行の難しさを実感

杉原：今日、ようやくこの鼎談が実現しました。実は僕は遠藤さんが電動義足の開発をはじめた頃から乙武さんのお名前を聞いていたので、この日を心待ちにしていたんです。実際に「OTOTAKEプロジェクト」がスタートして、両脚で10キロほどある電動義足で練習をされていますが、順調に進んでいますか？

乙武：決して順調とはいえない状況です。実際にやってみて初めて私の体の特殊な部分が分かってきたということもあります。実はこんな壁があって、じゃあこの壁はどうやって超える？というような課題がゴロゴロと転がってくるんです。

遠藤：このプロジェクトで乙武さんが生まれて初めて二足歩行することになって、我々はようやく二足歩行がどれだけ難しいものなのかということに気付かされました。まだ最初の段階ですが、いかに難易度の高いことに挑戦しようとしているのかということを認識したところです。

杉原：確かに二足歩行の難しさというのは、ロボット業界では誰もが口にすることですよね。

乙武：3月まではモーターが搭載された義足を使用していたものの、そのモーター機能を全く活かせていませんでした。更に、膝をロックした状態でしたので、いわゆる棒状の義足での歩行練習でした。そしてこの４月から膝のロックを解除して、膝が曲がる状態での歩行練習を始めたばかりで、これである程度のレベルまで歩けるようになったら、ようやく本来のプログラムの肝であるモーターを作動させての歩行練習ができるようになる。まだそこまでたどり着けていないというのが正直なところです。分かりやすく言うと、スマホにたくさんの便利な機能が備わっているのに、“ごく一部しか使い熟せていない”、といったような感覚です。

遠藤：乙武さん本人はまだまだ難しいと仰っていますが、今年の３月から比べると、かなり変わってきているんですよ。将来は街中で歩けるようになるっていうところまでは見えてきています。

杉原：では今は、スマホを手に入れて、ひとつひとつアプリの使い方を覚えているという段階ですね。これからの進化が益々楽しみです。

乙武：そうですね。最近は義手や義足に対する私自身のイメージも変わってきました。

私は四肢欠損という障がいで生まれてきて、これまでは“欠損”＝マイナスポイントだと思っていたのが、いまは“欠損”ではなくて“余白”という考え方ができるようになった。“余白”だからこそ何かに置き換えられる。健常者は、四肢を何かに置き換えるということはできないけれど、四肢欠損の障がいを持つ人は、四肢の全てを何かに置き換えることができるんだと思えるようになってきたんですよ。これからは社会的なイメージも変わってくれたらいいなと思っています。

杉原：僕も全く同じ思いです。まさに“選択の余白”ですよね。乙武さんには将来、部屋にズラッと義手・義足を並べて、TPOに合わせて今日はどれにしようか、という“選択”ができる日が来るかもしれないということですね。

乙武：このプロジェクトに途中から加わってくださった理学療法士の方は、このプロジェクトがきっかけで、更に向上したい、研究に力を入れていきたいという気持ちが強くなって、大学院に行くことにしたと聞きました。それを聞いて、私はすごくうれしかったんです。人を蹴落として自分がのし上がっていくというような、私たちがイメージしがちないわゆる“野心”ではなくて、遠藤さんがよくおっしゃっているんですが、“適切な野心”を持っている人が、このプロジェクトには必要なんですよね。自分が持ちうるものを全て注ぎ込むことで、結果的にそれを自分のステップアップに繋げてチャレンジしたいと思ってくれた彼のような人が現れてくれたことは、本当に嬉しいですよね。

杉原：このプロジェクトを契機に自分なりのゴールを見つけてほしいということですよね。

乙武：今回のプロジェクトでは、遠藤さんはエンジニアというスペシャリストであり、プロデューサーという立場でもあるので、みんながそれぞれ遠藤さんの描いた地図の上で動いている。私はもちろんですけど、チームのみんなが遠藤さんを信頼してやっています。

遠藤：ありがとうございます。嬉しい言葉ですね。私は今とにかく楽しい！本当に楽しんでやっています。最近やっと自分の居場所を見つけられたような気がしているんです。

乙武：「OTOTAKEプロジェクト」に対する遠藤さんのひと言が“楽しい”だとするならば、私は“悔しい”ですね。メカニカルな部分は整えていただいているので、あとは私の歩行待ちというところまできていますからね。今は私のところでストップしてしまっている。だから私のひと言はやっぱり、“悔しい”なんですよね。

後編へつづく

乙武洋匡
1976年4月6日生まれ。大学在学中に出版した『五体不満足』がベストセラーに。卒業後はスポーツライターとして活躍。その後、教育に強い関心を抱き、新宿区教育委員会非常勤職員「子どもの生き方パートナー」、杉並区立杉並第四小学校教諭を経て、2013年2月には東京都教育委員に就任。教員時代の経験をもとに書いた初の小説『だいじょうぶ３組』は映画化され、自身も出演。続編小説『ありがとう３組』も刊行された。おもな著書に『だから、僕は学校へ行く！』、『オトことば。』、『オトタケ先生の３つの授業』など。2014年4月には、地域密着を目指すゴミ拾いNPO「グリーンバード新宿」を立ち上げ、代表に就任する。2015年4月より政策研究大学院大学の修士課程にて公共政策を学ぶ。

遠藤謙
慶應義塾大学修士課程修了後、渡米。マサチューセッツ工科大学メディアラボバイオメカニクスグループにて、人間の身体能力の解析や下腿義足の開発に従事。2012年博士取得。一方、マサチューセッツ工科大学D-labにて講師を勤め、途上国向けの義肢装具に関する講義を担当。現在、ソニーコンピュータサイエンス研究所アソシエイトリサーチャー。ロボット技術を用いた身体能力の拡張に関する研究に携わる。2012年、MITが出版する科学雑誌Technology Reviewが選ぶ35才以下のイノベータ35人（TR35）に選出された。2014年ダボス会議ヤンググローバルリーダー。