今回は、先日HERO Xでも記事が公開された、“すべての人に動く喜びを与える”をモットーに義足開発するXiborg代表の遠藤謙氏と、弊誌編集長・杉原行里(あんり)の対談をお届け。

実際にXiborg立ち上げにも関わった杉原だからこそ感じる鋭い視点から、義足を通じて世界に貢献するその意味を紐解いてもらった。それでは、友人同士ゆえに話せるざっくばらんな対談をお楽しみください。

杉原行里(以下、杉原)：まずは、Xiborg所属の佐藤圭太選手、リオデジャネイロ・パラリンピック男子400mリレーでの銅メダル獲得おめでとうございます。

遠藤謙(以下、遠藤)：ありがとうございます。

杉原：実際にテレビで手に汗握りながら応援していたんだけど、正直な気持ち、もっと上を狙えたんじゃないかなと感じたのが本音です(笑)。それは、エンジニアに対してもう少しハードな要求を誰かがしなくてはと感じているからこそなんですが。そこを踏まえて、同じく昨年開催されたサイバスロンでの結果は、世の中はどう思っているかは分からないけど、個人的には「魅せたな」と感じています。2015年からリハーサルを始め、少ないリソースでよくあそこまで完成させましたね。

遠藤：そう！本来作っている人間がこんなことを言ってはいけないと思うんですが、あの義足の完成度に誰も気づいてくれていないんです(笑)。

杉原：逆にあえて厳しい言い方をすれば、やっぱり自分たちのやっていることが世間に伝わらないと、あまり意味がないとも感じていて。

遠藤：よく分かります。

杉原： 本人たちが一番分かっていますよね。だとしたら、2020年の東京パラリンピックに備え、エンジニアを増やして完成へのスピード感を上げていくようなことは考えているのかな？

Xiborg代表の遠藤謙氏

遠藤：そこに関してはものすごく考えたし、それが正解かも分からない中導き出したのは、やっぱり僕は、自分で全てをハンドルできる規模に抑えながら面白いことをやっていくのが合っているんじゃないかという答えに辿り着いています。スケールアップするような事業の中に自分がいると、恐らく好きなことが出来ないんじゃないかという直感を信じました。とはいうもの、今の体制ではエンジニアが少なすぎるのも分かっているので、あと2、３人増やし少数精鋭で進めていきたいと思っています。

左 2016サイバスロン出場時の様子。右 Xiborg社で開発した義足。写真提供：http://xiborg.jp/

義足を通じて世界に貢献

杉原：次に聞きたいなと思っていたのは、“D-Leg (https://www.facebook.com/DLegJapan/)*1”について。各発展途上国の義肢装具士と連携して義足ビジネスでフォローしていくというプロジェクトについての進捗を知りたいなと。

*1 D-Leg(ディーレッグ)
発展途上国を中心とした世界中の切断障害者のために、安価で高機能な適正技師装具の開発やその普及を行っている、MIT D-lab、MIT MediaLabからスピンオフしたNPO団体。

遠藤：D-Legも自分が持っているリソースが限られている中で始め、どうやったら進めていけるかということをかなり考えました。MIT(マサチューセッツ工科大学)にいた頃は授業の一環としてやっていたから学部生の人たちと進めていたんですね。その時は時間が無限にあったので、まずはやる気で進めていくというプロジェクトだったんです。

それから帰国し、日本でこのプロジェクトを継続するためにはどうしたらいいかと模索していたところ、東京工業大学の学生が毎年インドに行っているから、何かできないかという話になったんです。そこで僕も義足を作り彼らに持って行ってもらい、僕が行かなくてもインド側のパートナーと手を組んでテストをするというサイクルが、去年の3月から再開し、今はいいペースで回せるようになってきているところです。

杉原：謙が言っている“動く喜び”というものを必要としている一番つま先にいる人たちって、義足なんか夢のまた夢と思っているそういう途上国に住んでいる方たちかなって思うと、D-Legってつくづく素晴らしいプロジェクトだと感じていて。だからこそスピード感を持って進めてもらいたいし、協力できることはどんどんしていきたいと思っています。もちろんサイバスロンは面白い試みなんだけど、実装をすぐにしなければいけないという部分と、大幅なコストが掛かるわけじゃないですか。そういう意味では現実的ではないとういうかね。

ビジネス面から見た、Xiborgの目指すべきところ

やはり企業としてやっている以上は、収益を上げなくてはいけない。なぜならニッチなことをやっているからこそ、先駆者はこれから同じ道を目指す人間にも夢を与えなくてはいけないという使命を持っているからだ。

杉原：会社設立から４年目に入り、企業としての成長はどう感じているのかな？

遠藤：もの凄くというわけではないけど、少しずつ伸びてはきているかな。ただ、2020年の東京オリンピックを目処に世の中がまた違う方向に動き出すはずなので、それ以降のことを視野に入れ、ちゃんと価値を見出す研究をしていかないと、とは考えています。正直、ビジネスとして収益を上げることに特化して、東京オリンピック・パラリンピックまでコンテンツを作り続ければ、間違いなく儲かると思うんだけど、やっぱり僕はそれに魅力を感じることができない。自分たちは、義足周辺の物に対して持っているテクノロジーを他にも展開できるよう突き詰め、しっかりと研究していく方向で判断しました。

なので、言っているように飛び抜けた成長はまだしていないけど、2020年以降に向けたやるべきことを、今まさに進めている最中です。物を作っていく過程の中で世の中のために役立つものがあり、それを横展開できた瞬間がもの凄く楽しいので、だからその瞬間を味わい続けられるように頑張っていきたいなと。

HERO X編集長 杉原行里

エンジニアとしての遠藤氏の本質

杉原：よくメディアでは、義足エンジニアとして紹介されていますけど、謙のことを実際にそう思ったことがなくて(笑)。それについてはどう感じているのかな？

遠藤：義足だけのエンジニアではないから、はじめは違和感あったけど今は慣れました(笑)。正直肩書きはどうでもいいです。僕は、生粋のエンジニアなので、まだまだ物作りに対する欲は尽きません。もっと時間をかけていい物をたくさん作りたいですね。欲深い人間なので(笑)。

杉原：僕らが共通して言えることは、お互い格好いい物が好きで、さらにそこにはこじ開けたい穴があるってこと。だからこそHERO Xとして色々なプロダクトやエクストリームなスポーツなどをフォーカスしていく中で軸があるんだけど、それは、記事として取り上げているモノやコトを文化として日本に根付かせていくために、定期的にイベントを開催することなんです。

失敗したとしてもそれを続けていかないと、意味のないものになってしまうような気がしていて、紹介してはい終わりじゃダメだなと。出る杭は打たれるじゃないけど、これからは人がやらないことをやり続けていかないと。その一つの方法が、エンターテイメントとしての見せていくことではないのかと感じています。

そこで最後の質問なんだけど、例えばHERO Xが立てた誰かと謙が組んで新しいものを作るとしたら、どんな人がいい？

遠藤：嫌われ者がいいです。なぜなら、無いものに対してチャレンジするのがすごく面白いと思っているので。その意味は二つあって、一つは新しいことをやろうとする人。もう一つは、失敗を恐れない人。そういう人って日本では煙たがられる傾向にあるんです(笑)。

“すべての人に動く喜びを与える”。このような志は誰もが持てるものではない。なぜならきっと、多くの人が他の誰かがやってくれればいいと思っているからではなかろうか。もしかしたら、少しの思いやりを世界中の人、全員が持てれば、もう少し優しい世の中になるのではと、遠藤氏の話を聞いていると少し夢を見てしまう自分がいた。理想や夢を口にすると冷めた目で見られることを恐れずに信念を貫く遠藤氏の動向を、今後もHERO Xでは追ってみたいと思う。

Xiborgオフィシャルサイト
http://xiborg.jp/

気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原：まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見：簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原：地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか？

伏見：はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原：なるほど。

伏見：NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい５万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原：どのくらいの団体が法人化されているのですか？

伏見：認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原：少ないですね。

伏見：法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原：NPO（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見：そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では３分の２くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原：社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献＝ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見：ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原：伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか？

伏見：企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原：伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか？

伏見：まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原：なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見：おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原：もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7％ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか？

伏見：わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原：社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見：おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原：まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏（ふしみ・たかひろ）
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

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