まもなく迎える2025問題。人口に占める高齢者率が30％となると言われる日本。医療テックの役割について考える。

膨れ上がる国民医療費20年で約２倍に

厚生労働省が公表したデータによると、国民医療費は44兆3895億円（令和元年度）。人口一人当たりで計算すると、年間で35万1800円ものお金が医療費として使われているという。厚生労働省が公表している下のグラフを見てみると、平成２年～22年度の20年間で国民医療費は約倍にまで膨れ上がっていることが分かる。日本では、2025年には人口に占める65歳以上の割合が30％になると言われているが、高齢者の増加はすでに徐々に始まっている。国民医療費はここ数年、右肩上がりに伸びている。限られた財政を有効に活用するためにも、健康寿命をいかに延ばすかということは、国としての喫緊の課題となっていることは間違いない。今後は、生活者である私たちが、「病院は、病気になったら行くところ」という認識から、「健康であるために行くところ」という考えへと改める必要もある。

厚生労働省　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/19/index.html

アメリカで定着したゲノム解析による予防

健康寿命を延ばす要として考えられる予防医療。病気を早期に発見すれば、大がかりな治療となる手前で命を守ることができる上、かかる医療費も少なく済む。しかし、これには、定期的な検診が必要で、働き盛りの人にとっては時間を取るのが難しいという現実もある。必要だと分かっていても、時間が取れない……。このジレンマの解決策になるような医療テックの開発が進んでいる。検診で計るのは身体的データだ。数値の善し悪しで気をつけるべきことが見えてくる。身近な例でいけば、スマートウォッチだ。呼吸や心拍数といった身体データを日常生活の中で気軽に取ることができるようになり、予防医療に貢献している。

日本ではそれほど取り入れている人は多くはないが、アメリカでは、ゲノム解析による予防医療も盛んだ。多様な人種の人々が生活するアメリカで、自分のルーツを知ることが一時ブームとなったが、これもゲノム解析によるものだった。ゲノム解析はどのような病気にかかりやすいかをゲノムを使って予測することが可能だが、ブレークしたきっかけは、自身のルーツが分かるというエンターテインメント性だった。そのブームのおかげでデータが集まり、解析技術の向上に繋がっている。もう一つ、アメリカでこれだけゲノム解析が一般化した要因として、医療を巡る制度の違いがある。

アメリカの医療制度は日本とはかなり違う。日本では、国民は全員が必ず医療保険に入らなくてはいけないが、アメリカでは、保険加入が個人に委ねられているのだ。会社のベネフィットとして加入している人もいるが、加入している保険により、かかれる病院が限られていたりと、日本の医療保険とはかなり違う。保険に入っていたとしても、医療費が高額になるケースも多く、おまけに、調子が悪くても、飛び込みで病院に行けるシステムにもなっていない。だからこそ、予防医療に力を入れる人が多いのだ。予防医療の一貫として、自分の身体の傾向をゲノム解析によって知っておこうという流れも一般的となりつつある。

病気だけではない予防医療

予防医療と聞いて一般に思い浮かべるのは病気のリスクをいかに回避するかということだろう。日本人が一生のうちにがんと診断される割合は２人に１人と言われているが、５年生存率は上昇しており、今やがんは治る病気という認識も定着してきた。しかし、これも早期発見でなければ生存率は下がってしまう。特に年齢が若い場合、浸食の勢いも増すため、早期発見というのが鍵になる。定期的に検査を受けている人は、がんの初期段階で見つけられる可能性が高まるため、若い人ほど受けるべき検診とも言えるだろう。

また、予防医療はどこまでを“予防”と呼ぶかという視点もある。例えば、骨折などはどうだろうか。若いうちはピンとこない骨折リスクも高齢になるとその可能性は格段に上がる。厚生労働省「人口動態調査」や、東京消防庁「救急搬送データ」を元に出した消費者庁の分析では、高齢者の転倒、転落事故による死亡者数は、人口10万人当たりでは年齢が上がるにつれて増加、75歳以上になると５歳上がるごとにその数は倍増することが分かった。

また、高齢者の介護が必要となった主な原因の12.5％が、骨折や転倒がきっかけとなっている。骨折で入院が長引けば、寝たきりになるリスクも高まる。そうなると、医療費削減を目的にした場合、病気だけでなくケガも予防医療として考えることができるだろう。転倒を防ぐためのアイテムも、予防医療に貢献することになる。

アクティブシニアを増やす

ここまで、予防医療と医療費削減の関わりについて考えてきたのだが、健康増進の観点からも医療費削減は考えられる。企業の定年年齢の引き上げがニュースになっているが、元気なシニアを増やすことはもちろん、元気でなくなった人も社会参加できる仕組みができあがれば、アクティブシニアは増えるだろう。現在、パラアスリートなど身体的特徴を持つ人々を対象に開発が進む様々な技術は、高齢者の暮らしを豊かなものへ、そして、アクティブなものへと誘う可能性を秘めている。先に紹介したように、今は個人の身体データを簡単に計測できる時代に入った。

自身の身体データを研究のために用いてもらうことによりベネフィットやインセンティブが受けられるようになれば、加齢に伴い若い頃と同じような働き方ができなくなった高齢者の新たな収入源にできる。また、集まったデータを元に医療研究が進めば、次の世代のヘルスケアに貢献することもできる。アクティブに税金を納められる人口は、現役で働く世代だけとも限らなくなれば、１人の若者が支える高齢者の数も減るため、負担も減る。この流れを作るために、要となるのは言うまでもなく技術革新だ。世界一早く高齢化社会を迎える日本だからこそ、世界に向けて発信できる高齢化社会におけるモデルケースを考えるべきだろう。これが成功したとき、日本は再び世界から注目を浴びる国になるのではないか。今回の特集では、医療テックに注目し、予防医療の観点で医療テック企業や病院現場を取材する。

※参考
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_009/pdf/caution_009_180912_0002.pdf

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トヨタやソニーといえば日本が世界に誇る企業だが、技術を元に発展し、ビックネームとなった会社は残念ながら近年日本からは育っている印象は薄い。大企業になることが全てとは思わない。ただ、世界をアッと驚かせる、ワクワクさせる企業が出るというのはその国の魅力にもなるだろう。今回の連載で話を伺ったのは、そんなワクワクを醸成するベンチャー企業の方々だった。いずれの企業もぐいぐいと芽を出しており、この間に上場が見えてきたという会社も見られる。

宇宙へ飛び立つWOTA

循環させた水を使ってシャワーを浴びることもできる。

最近は大型商業施設でも目にするようになったWOTAは、NASAに採用が決まった。LIFULLの社長、井上高志氏の言葉を借りれば宇宙ステーションは「究極のオフグリッド」な場所なのだから、水を循環させられるWOTAの技術が導入されれば宇宙空間での暮らしもかなり変わることになるだろう。しかし考えてみれば、WOTAがやろうとしていることは、それほど突飛なことではない。

ただ手を洗うためだけに使われて、蛇口から排水溝に流れ落ちていく水。排水溝に流れた水をその場で循環できないかと至ってシンプルに考えたビジネスモデル。
だがその発想は今、地球規模で拡大し、生物が生きていく上で必要不可欠である水問題解決の糸口として大きな期待がかかる。発明は足元の小さな気づきの中にある。WOTAの技術は、世界４０億人が抱えると言われる水に対するストレスを変える装置としての役割を果たしてくれることになるだろう。

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関西発！見えないものを操る力

ITバブルを生みだしたシリコンバレー、日本では近年、五反田が「五反田バレー」などと呼ばれるようだが、関西のスタートアップも面白い。ラジコン操作のような手軽さで重機を操縦できる技術を開発した知能技研（大阪）では、空中でタッチパネル操る方法を考案した。コロナ禍で生まれた非接触に対する需要もあり、全国に店舗を構える回転すしチェーンでの導入もはじまった。その名も「UbiMouse（ユビマウス）」。

アマゾンやGoogleなどは音声認識技術を使い、声だけで操作できるものを世の中に送り出してきたのだが、知能技研が送り出した指先をセンサーでキャッチする技術を応用すれば、目の動きだけでものを動かすことだってできるようになるかもしれない。一つのことにとどまらず、多様な使い方ができる可能性を秘めた技術は、世の中を変えるものを生み出しやすい。少し遠い未来に感じる「アイアンマン」の世界が現実味を帯びてきた。

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そして、風を読む会社としてスタートしたメトロウェザーも関西だ。ドローン輸送やドローンタクシーの開発など、道としての空に視線が注がれる今、目に見えない風を読み可視化する技術の需要は高まっている。都会では随分前からビル風の問題も指摘されてきた。新たに建物を建てる場合や、自然災害への対策、そして新たなエネルギーの確保と多方面で、風のデータは必要になっており、今後の需要はもっと高まっていくと予想される。

記事を読む▶【HERO X×JETRO】都市＝メトロに風況情報ソリューションを提供。メトロウェザーの「風を読む」テクノロジー 

最盛期を迎える身体データの可視化

私がチームを率いているRDSという会社でも、身体の可視化についての取り組みを強化してきているのだが、自分の健康管理の観点から、自身の身体に関する情報を可視化する動きは確実に高まってきた。

OECDがまとめた報告によると、日本人の睡眠時間は加盟国の中でワースト１。睡眠負債の影響がさまざまなところで叫ばれる中、睡眠の質を測るデバイスの開発が多くの会社で始まっている。HERO Xでは睡眠時の脳波だけでなく、目の動きなども計測することで質の高い眠りが得られているかを計測する「InSomnograf®：インソムノグラフ」を開発したS’UIMIN（スイミン）を紹介した。彼らのアプローチは、計測されたリッチデータを、簡便的に社会実装に落とし込んでいき、より日常生活を豊かにすると期待されている。睡眠が不得意な私としても早く手に入れ、試してみたいプロダクトだ。

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アウトプットの段階でいくつもの用途が考えられるプロダクトは、社会実装の可能性が格段に高まる。リキッド・デザイン・システムズが開発した体動センサ「IBUKI」はまさにそんなプロダクトだった。バイタルセンサーを使い、呼吸や心拍数を測るもので、寝具の上に乗せるだけで使えるという手軽さも画期的だと言えよう。保育園での導入が増えたのには、子供の安全を見守るのと同時に、現場で働く保育士の負担軽減にもつながるためだろう。

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そして、糖尿病に特化した計測機を開発したクォンタムオペレーションも、身体データ取得に関わるベンチャーだ。世界的にも患者の多い糖尿病。日本では、男性通院人口の疾患ランキングで２位を占めるほどになっている。病状によっては血液中の血糖値の計測が欠かせないという人もいる糖尿病。指先を傷つけて血液を採取することに慣れる人はいないだろう。そのため、針を刺さずに計測できることを望む声も多かった。同社が開発したのはそんな世界中の患者の声に応えることのできる測定器だ。光センサーを使って血を出すことなくデータを取得できるようにした。多くのユーザーをストレスフリーにできる可能性が十分あるプロダクトなので今後の展開が楽しみだ。

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国内でも開発に加速がかかる身体計測系のデバイス。しかしすでにここはブルーオーシャンとは言えない。アップルウォッチをはじめ、多くの海外企業も力を注ぐ中、日本のベンチャーがどう戦いを挑んでいくのか。超高齢化社会を一足先に迎えた日本だからこそできることがきっとあるはずだ。すでに財力も技術力も持ち合わせている先進国の大企業と戦うためには、国内で出てくるこうしたプロダクトをガラパゴス化させないための策が必要となるだろう。

だが、残念ながら日本の場合、ベンチャーがGAFAのように一気に大企業に数年で育つ土壌は薄いと言わざるを得ない。資金調達のための機会が海外と比べて少ないなど、その原因はいくつか考えられるのだが、こうした有望な技術をいち早く社会実装できるようにするための実証フィールドの乏しさも、スピード感を削ぐ要因だろう。実証までのタイムラグをいかに短くできるか、資金的なリソースをいかにして受け入れていくのか、受け皿となる自治体が出てくれば、日本のベンチャーの成長はもっと加速するだろう。グローバルに活躍できる力を秘めたベンチャーは確かに日本に多く存在する。芽を枯らさず、伸ばしていく策を、考えていかなければならない。いったい何ができるのか。立ち止まらず、動きながら、問いの答えを見つけていかなければならない。そして何より私たちユーザー側が開発企業のアプローチに対し、トライアンドエラーを許容する余白を持つことが一番大事なことではないかと思う。