JETROが出展支援する、世界最大のテクノロジー見本市「CES」に参加した注目企業に本誌編集長・杉原行里が訪問。２年ぶりのリアル開催で日本から出展したスタートアップは過去最多を記録し活況を呈したが、その中にあってひと際注目を集めた企業の１つが、山形発のベンチャーである株式会社イムザックだ。光学設計を得意とし、内外装部品などの開発を行う同社は、昆虫や動物の構造をヒントにした、いわゆるバイオミメティクスを活用したモノづくりを実践している。イムザック代表取締役・澤村一実氏を直撃して、その興味深い技術開発の裏側に迫った。

レンズの構造を突き詰めて
行き着いたのがバイオミメティクス

杉原：御社のプロダクトや活動には、以前から注目をしておりました。まずは、改めまして簡単にビジネス内容を教えていただけますか？

澤村：ありがとうございます。我々は、バイオミメティクス（生物模倣）によるモノづくりを得意とするスタートアップ企業です。中でも“光学設計”や“微細加工”といった技術には、自信を持っています。

バイオミメティクスを活かしたモノづくりが、イムザックの特徴の１つ。

杉原：僕も興味がある分野で、めちゃくちゃ面白いことをやられているなと思っているのですが、澤村さんは、起業されるまでどんなことをされていたのでしょうか？

澤村：鶴岡高専を卒業してから東北パイオニアに入社しまして、ディスプレイやマイクロレンズの製造を担当しておりました。その時代に培った技術をさらに突き詰めるべく、2015年に起業したという流れです。

澤村氏が起業したのは、50歳を過ぎてから。「自宅の息子の机を借りて、１人で始めた」という。

杉原：澤村さんが、バイオミメティクスに注目したきっかけは、なんだったのでしょうか？

澤村：会社員時代に、光に関するプロダクトを研究する中で、蛾の眼は光を反射しないことを知りました。たとえ月明かりでも反射すると、敵に見つかって食べられてしまう危険度が上がるためです。普通は蒸着といって、一度蒸発させたものを素材の表面に付着する方法で考えるのですが、蒸着ではなく、金型で再現できないだろうか？　と思ってバイオミメティクスにのめり込んだのが始まりです。

杉原：蒸着をさせずに、金型だけで蛾の目のような構造を実現するというのは、本当にすごい技術です！

イムザックのビジネスモデルの核は、光学設計と微細加工。

澤村：それが我々の強みなのですが、バイオミメティクスに関しては、学生時代に勉強をしていたとか、そういうことは全くないんですよ。

杉原：自分の興味のあることや技術を連結させて行ったら、バイオミメティクスに行き着いたということでしょうか？

反射防止形状のレンズ設計や曲面へのナノ加工など、イムザックの独自技術は世界から注目を浴びている。

澤村：そうですね。色々と調べたら行き着いたという感じです。あとは、蒸着という方法は、お金も時間もかかるだけでなく、環境に悪影響をもたらす材質を使うので、それを無くせないか？　という思いもありました。蛾の目の構造は、今でいうカーボンニュートラルのようなことを実践するヒントにもなりました。

空中浮遊映像技術によって
サイネージの表現方法は大きく変わる？

杉原：なるほど。あと、カタツムリの殻が汚れにくいというのも、御社のプロダクトの説明を聞いて初めて知りました。

イムザックのユニークなモノづくりと技術に興味津々の杉原。

澤村：そうですね。赤外線のレーザー光によって、対象物の距離と方向を測るセンサであるLiDAR（Light Detection and Ranging：光による検知と測距）の表面に、水滴が付かないようにできないか？　そういったニーズから、カタツムリの殻の構造にも着目しています。

杉原：LiDARカメラは、僕らも多用しているので、そのニーズわかります！ ちょっと一部の人にしか理解できないかもしれませんが（笑）。

LiDARカメラの水滴のみならず、携帯電話用レンズや車載カメラレンズのゴーストやフレアは、パフォーマンスに悪影響を及ぼす。イムザックは、それを防止するレンズ開発も行なっている。

澤村：はい（笑）。確かに我々がやっていることは、ニッチな着眼点がベースになっているのですが、市場として押さえられれば、決して小さいものではないと考えています。

杉原：御社の作られたプロダクトで最も話題性があるのは、裸眼立体浮遊レンズだと思うのですが、ビジョンも含めて詳しく教えていただけますか？

澤村：プロダクトとしましては、2021年末にユピテル社が発売した、二次元の女性キャラクターを浮遊映像として表示させるヴァーチャルフィギュアがわかりやすいと思います。

浮遊映像（２Dホログラム）とAIを組み合わせたヴァーチャルフィギュアは、2021年に発売された。

杉原：僕も注目していました。これは、バズりそうだなと思って（笑）。

澤村：ありがとうございます。このプロダクトのレンズと加工した金型は、我々が設計したものが使われています。

杉原：この技術は、自動車とも相性が良さそうですね。

澤村：そうですね。ただ、我々としては、遠隔のタッチレススイッチや、より立体的なデジタルサイネージなどに、もっと積極的に活かしていきたいと考えています。

空中浮遊映像技術によって、さまざまなタッチレススイッチの開発が可能になった。こちらはトイレでの実装例。

杉原：なるほど。個人的には、『バック・トゥ・ザ・フューチャー』の世界がいよいよ現実になったのかと思っています（笑）。

澤村：そうですね。メタバース的な考え方がこれから一層広がる中で、リアルな立体映像と当たり前に面談できたり、会話やコミュニケーションを楽しんだり、そういうことが可能になる技術として、さらに空中浮遊映像は進化させていきたいですね。

SF映画のワンシーンのような迫力のある空中浮遊映像が可能になることで、サイネージの表現方法は格段に広がる。

杉原：生み出された浮遊映像は、（ディスプレイに対して）どのぐらいの角度まで違和感なく見られるのでしょうか？

澤村：液晶のディスプレイがあって、その前に透明の液晶が層になって存在しているような状態を作り出しているのですが、現状は、60°ぐらいが限界です。まさに『バック・トゥ・ザ・フューチャー』や『ブレードランナー』に出てきたような立体映像は、現状、１〜２人の視聴者に対して訴えかけるイメージで作っています。

立体浮遊映像のメカニズム

他企業や異なる技術との掛け算が
楽しい未来に繋がる

杉原：この技術は屋外でも使用可能だそうですが、例えば病院などでも、さまざまな活用方法がありそうですね。

澤村：そうですね。まさに山形の市役所や病院からいろいろな要望が出てきています。あとは、圧倒的に海外からの技術提供の依頼が多いですね。

杉原：なるほど。でも、これからは、さまざまなビッグデータや技術と御社の技術がマッチングできれば、さらに面白いことができそうですよね。

澤村：おっしゃる通り、社会課題の解決も含めていろんなことができるようになると思うのですが、まだまだ弊社は、そのアイデアが足りないなと痛感しています。技術はあるのですが……（笑）。

杉原：いろいろな企業や技術との掛け算は、ウェルカムということですね。

澤村：もちろんです！ ぜひ、助言もいただきたいですし、さまざまな掛け算にもトライしたいですね。

杉原：最後に、10年後のビジョンを教えてください。

「イムザックの技術を拡張できる新しいアイデアは、柔軟に受け入れたい」と語る澤村氏。

澤村：そうですね、現状のベンチャーが個々にもっと大きくなって、最近元気がないと言われている日本のモノづくりが、再度世界から注目される未来。それに、少しでも寄与できればいいですね。

杉原：それは、僕も含めて若い起業家たちが同じようなビジョンを描いていけば、きっと実現できるはずですよね。

澤村：そうですね。失敗を恐れずに、一歩前、一歩前を繰り返していく。考えるぐらいなら動く。結局それしかないんですよ（笑）。

澤村一実（さわむら・かずみ）
鶴岡工業高等専門学校卒業後、東北パイオニア株式会社に入社。各種ディスプレイやマイクロレンズ等の製造・開発に携わる。光学設計分野でのバイオミメティクスを活かした技術とソリューションを追求すべく同社を退社後、2015年に地元山形にて株式会社イムザックを創業。以後、車の自動運転に欠かせない、光学分野の知見を組み合わせた内外装部品や、裸眼立体浮遊レンズの研究・開発を推し進めるとともに、多くのプロダクトを発表。2021年には、株式会社ユピテルと共同開発した、アニメキャラクターの空中浮遊像表示とコミュニケーションを可能にしたヴァーチャルフィギュア「LVR-01」が発売となり、国内外で話題となった。http://imuzak.co.jp/wordpress/ja/

関連記事を読む

• CES 2022から読み解く、 日本発スタートアップ企業の未来と課題とは?
• 【HERO X × JETRO】10分でスマホ充電満タン完了な時代がやってくる。日本発の植物由来のサスティナブルなバッテリー
• 【HERO X × JETRO】スマホの次のデバイスはARグラス!?　空間認識情報が人々の生活を変える未来
• 西陣織りからコンバージョン 倒れかけの家業を救った三代目の挑戦

コロナ禍は、果たして世界の秩序や価値観を大きく変えたのだろうか？　その答えは現時点では明言できないが、間違いなく人類はこの“わざわい”の先にある世界を具体的にイメージし始めている。今回の特集のテーマであるモビリティの在り方もそのひとつだ。移動は人類にとっての根源的な行為であるし、そのためのツールであるモビリティは、常にライフスタイルと直結している。ゆえに「アフターコロナ」は、それに見合った新たなモビリティが求められるはずだ。その最適解を導き出すための冷静な視点とガイドラインを、日本におけるコンピューターサイエンス研究の第一人者、佐藤一郎氏に伺った。

いまはモビリティの
定義が変わる転換期

近年、AIや自動運転といった技術面での進歩に注目が集まり、“快適な移動”をもたらすツールであるモビリティに対しては、期待値がかなり高まっていた。

ところが、誰も予想できなかった新型コロナウイルスの感染拡大を受け、その描いた未来をデザインしなおす必要が出てきた。

まずは、これから移動そのものはどうなるのかを捉える必要があるが、そもそも移動には、人と物（物流）の２種がある。両者はどのように変化したのだろうか？

「新型コロナウイルスで、移動というものはかなり制約される状況になりましたし、人の移動に関しては、いかに移動そのものを“させない”かを考える必要も出てきました。これからは、その２つのテーマが並存して進んでいくはずです。モビリティの定義そのものがちょうど変わる、いわば変わり目にいると言えます」

オンラインによる働き方もある程度浸透してきた現在、確かに人は積極的に“移動しない”ようになった。それゆえ、モビリティを使った人の移動を佐藤氏は、「物の移動と分けて考えられなくなった」という。では、物の移動はどうなるのか？

「人の移動が減る分、逆に物の移動は増えます。いわゆるECのような形で多くの人が物を買い、宅配便は増えています。巷で話題になっているウーバーイーツのように、専門物流業者以外に物流を担う人もたくさん出てきています。ITが人々の時間を断片化してきており、普段は別の仕事をしていて、空いた時間に配達の仕事をする人はこれからも増えていくはずで、断片化された空き時間の使い方が、様々な局面で重要となります。あとは、数年おきに注目される“共同物流”もクローズアップされる可能性はあります」

「モビリティの捉え方は、コロナ禍によって大きく変わった」と語る佐藤氏。

共同物流とは、複数の企業が同一のインフラを活用して保管や配送などの作業を行うことだが、コストが削減できる反面、他者に様々な情報が漏れる危険性があったり、業者ごとの細かな要望を共有できないなど問題点も多く、これまでは、長年成功している事例が少ない。

「これからは、ITを駆使して諸問題を解決しながら、コストカットに加えて、環境負荷を軽減する手段として共同物流のメリットを活かそうという流れは出てくるかもしれません。加えて、共同物流は倉庫と小売間といった比較的中距離の物流ですが、例えば東京と大阪間というような長距離でどれだけ効率的に物流を行うか？　という課題もあります。トラックだけではなく、鉄道や船など複数の移動手段を使う“モーダルシフト”も、これからより注目される傾向にあります」

東京にはシェアリングと
公共交通の融合型がマッチする

そんな現状を踏まえたうえで、より人の生活に根ざしたモビリティの在り方も考えてみたい。例えば、現在MaaS（マース：Mobility as a Service）という概念がヨーロッパを中心に浸透してきている。マイカー以外のあらゆるモビリティをITでシームレスに結びつけるサービスのことだが、こういう動きは今後加速するといわれる。

例えば、コロナ禍以後、電動自転車などの需要が高まっているという話はよく聞く。身近なところでいえば、シェアサイクルなどのサービスは、日本でもさらに広がっていく可能性はあるのだろうか？

「日本の場合は、東京を見ればわかりますが、基本的に住宅とオフィスが混在していません。海外の都市のようにシェアリング自転車や電動スクーターが浸透するのは難しくなります。シェアリング自転車を例に取ると、東京の場合、朝は多くの人がやや郊外の住宅から最寄駅まで乗っていき、帰りは最寄駅から住宅へと向かいます。そうなると自転車の需要が時間に応じて偏ります。この結果、自転車の再配置の問題が出てきます。

シェアリング自転車置き場には、自転車がなくなってもいけないし、満杯になってもいけませんから、運用事業者はトラックを使って置き場から置き場へ再配置をしなければなりません。表に現れませんが、そこに一番コストがかかるんです。世界の都市で見れば、例えばパリは、住宅とオフィスが混在していますからシェアサイクルは古くから浸透しています。海外の都市におけるビジネスモデルが東京で使えるかというと、そうではないのです」

「世界の別の都市で活用されているモビリティのサービスやシステムが、そのまま日本で適用できるわけではない」。佐藤氏いわく「東京は、公共とシェアの融合を進めるのには有利な街」。

シェアリングモビリティは確かに便利ではあるが、街のスタイルによって向き不向きがあるというのは頷ける。では、日本では、シェアリングの乗り物はまったく向かないか、というとそうではない。公共交通とシェアリングモビリティの“融合型”がマッチするという。

「例えば住宅地ではなく、オフィス街の地下鉄の出入り口の近くに、シェアリング自転車の置き場を作る。そうすると地下鉄を降りたら自転車がすぐ利用できて重宝です。住宅地よりは実現性が高い。その背景は、オフィス街は人々が行き交うので時間に応じた偏りが少ないからです。また、地下鉄駅間は距離が短いことを考慮すると、例えば駅の自転車置き場に自転車が少ない場合は、自転車が残っている隣接する駅まで地下鉄で移動して、そこで自転車を借りるという手法も、地下鉄の事業者と連携すれば可能なはずです。海外でも公共交通とシェアリング自転車の連携は進んでいるとはいえず、東京で先行してみる価値はあるでしょう」

シェアリングと公共のハイブリッドというモビリティとの付き合い方。確かに住宅地とオフィス街が別れていることが多い日本では、それがスマートにフィットしそうだ。ただ、その場合はシェアリングの事業者と公共交通の距離感を今よりも縮めていく必要がある。では、AIに関してはどうだろうか？

ハイブリッド型のシステムを構築したうえで、オフィス街で使うモビリティにAIを搭載して、利便性を上げられないものか？

「モビリティそのものにAIを搭載して、音声で指示を与えて何かをしてもらうとか、自動運転の自転車が駅まで迎えに来てくれるとか、現段階ではそういったパフォーマンスの必要性はあまりない気がします。AIに関しては、ユーザーの意図を事前に予測して、使う自転車を予約してくれるとか、裏方的にユーザーの利便性を高めてくれるような使い方のほうが現実的ではないでしょうか」

自転車や電動スクーターそのもののインテリジェンスを高めるよりも、AIは、“先回り”的なサポート役に使ったほうがより有意義なようだ。さらに自動車においては、安全性のアップデートに使われている。

自動車はモビリティという
システムの一部になる

「これからは、自動車にカメラだけではなく、レーザーを使ったセンサーなどが搭載されるはず。そうなると障害物の発見能力が格段に上がりますから、事故を未然に防ぐ能力も高まります。

さらに、現状の自動運転は、自動車にたくさんセンサーを付けてコンピュータで処理をしていますが、自動車から見える視点には限界がありますから、他の車のカメラを含むセンサー情報も共有できれば、ドライバーの視線を超える視野を得ることになりますし、走る道路そのものにセンサーをつけて情報を共有できれば、さらに安全性は高まります。もはや自動車という閉じた単位ではなくて、それこそモビリティというひとつのシステムの一部が自動車という考え方に変わっていくのだと思います」

「モビリティという大きなシステムが作られるには、難題が多々ある」。それをクリアすることで、人間の生活はさらに大きく変わるのかもしれない。

他のモビリティや道路と連携して情報を共有しながら走るモビリティ。それが未来のモビリティの一つの在り方かもしれない。ただそこにももちろん課題がある。

「街や道路にセンサーを付けるには、それなりのコストがかかります。車の運転のためだけにセンサーを使うのではなく、社会的に他の用途でも使えるようにしなければ、その問題はクリアできません。そしてもっと難しいのは、新規の街ではなく、既存の街の方です。レガシーな場所をどうやってインテリジェント化するのか、ということです。

例えば過去に博物館のスマート化に関する実証実験を、上野の国立科学博物館などでやらせていただきましたが、それは企画展ではなく、既存の展示空間のスマート化でしたが、展示の邪魔をしないことが難題でした。、ショッピングモールなどで景観を損ねずに電源などを確保し、センサーを設置して、コンピュータで制御できるシステムを組み込むことも同じような難しさがあります。複雑に入り組んだ街もそうですし、そもそもそういった場所で、自動運転が可能なのか？という課題もあります」

既存の街や建物、インフラに新しいモビリティというシステムを組み込むことが難しければ、まだ未発達の地域を実験都市的に作り上げるというのも考えられなくはない。

「確かに実験都市というのは、新たなモビリティシステムを作っていくには好都合かもしれません。ただ、そこで得た知見が、既存の街でも応用できるかというと、それは違う部分もあります。また既存の街に関しても、東京などの大都会は複雑すぎます。今後はモビリティの概念が変わったときに都市や街に求められる大きさが違ってくるはず。新しいモビリティを活かすことで、新たな発展を遂げる地域や街が地方から出てくる可能性は、大いにあるのではないでしょうか」

（さとう・いちろう）
国立情報学研究所（NII）・情報社会相関研究系教授。慶應義塾大学理工学部電気工学科卒業。慶應義塾大学大学院理工学研究科計算機科学専攻博士課程修了。博士（工学）。お茶の水女子大学理学部情報学科助教授、国立情報学研究所助教授等を経て、2006年より現職。ほかにランク・ゼロックス客員研究員（1994〜1995年）、科学技術振興事業団さきがけ21研究員（1999〜2002年）等を務める。仮面ライダーゼロワンのAI技術アドバイザー（2019年）としても知られる。