対談 CONVERSATION

DXにもいち早く着目。業界をリードし続けるアパホテルの“危機に強い”戦略

HERO X 編集部

旅行・ホテル業界に大きな打撃をもたらしたコロナウイルスの世界的な流行。しかし、その中でも、着実に黒字経営を続けてきたのがアパグループだ。昨年は真っ先にホテルへのコロナ軽症者の受け入れを表明するなど、社会貢献にも前向きに取り組んでいる。日本でも有数の規模を誇るシティホテルチェーン、アパホテル社長・元谷芙美子氏に、コロナ禍でも強かった同社の秘密や経営哲学などを聞いた。

50年間黒字経営を続ける秘訣は、
先手必勝の哲学

杉原:今回はコロナ禍でのアパホテルさんの行動を含め、色々とお話を伺えればと思います。まずお伺いしたいのは、一度も赤字になったことがないということ。すごいですね。

元谷:私が代表(夫で、グループ代表の元谷外志雄氏)と結婚して51年。結婚した翌年に住宅の会社として創業しました。以来たった一度の赤字も出さず、1人のリストラもせずに、納税した金額は一千数百億円を超えています。今、コロナ禍においても黒字経営のホテルは我が社だけではないでしょうか。結論をいうと、大変な中、前期の決算が10億円といえども黒字になりました。コロナ以前の5期は、経常利益が合計1,667億円、すなわち毎年334億円を計上してきました。毎日経常利益だけで1億円近くありましたから、それが原資となって今、様々な施策が打てています。

コロナ前に比べると経常利益は97%減でしたが、かろうじて創業来黒字を続けることができている。これは誇りに思っています。

杉原:本当に素晴らしい。代表は「巧遅は拙速に如かず」という言葉がお好きだということですが、何事も先手を打ちながら、やっていらっしゃる。例えば「ダイナミックプライシング」というものは最近やっと聞くようになりましたが、御社の場合は2015年くらいから始められていますね。

元谷:なんでも早いですよ。先手必勝で、どこにもないオリジナルな、独自の企画をなしうるための武器をまず持つということ。ホテルも会員制にして組織を作り、キャッシュバックシステムという方法を同業他社に先駆けて確立しました。他社さんでは10泊泊まると1泊無料になるようなシステムはあったと思いますが、私は「それでは緩いから、5万円の消費をしていただいたら、5000円をキャッシュバックして早くお金でお返したい」と。当ホテルを選んでいただいた個人の方にご褒美としてキャッシュバックしたいと、私はずっと思っていました。今、約2000万人の方が会員となってくださいました。

杉原:僕もその1人です。

元谷:ありがとうございます(笑)。

いち早く軽症者受け入れ施設に。
コロナ禍での迅速な対応

杉原:御社の記事を色々と読ませていただいて、リーマンショックや今回のコロナ禍など、ピンチの状態をチャンスとしてとらえている。ここが企業姿勢として貫かれているのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。

元谷:どの業界も既存優位ですよね。だから、私たちのような一介の小さな地方の会社にチャンスがもらえるのは、ピンチになった時です。今までもオイルショックやバブル経済の崩壊など、10年ごとに危機がありました。実は以前からSARSやMARSなどの動きから、パンデミックは必ず来ると代表は予測していて、もう4、5年前から私たちの役員会やホテル会議では話題に上っていたんです。ですから、不意打ちをくらって「ああ、びっくりした」ではなかったですね。政権トップの方から昨年の4月2日に軽症者の受け入れの打診があった時、いただいた電話の中で「わかりました」と即断即決で言えたのも、やはり心の中の準備や会社の準備が出来ていて、戦える体制にあったからだと言っても過言ではないと思います。

杉原:即断即決されたところもそうですが、僕は今回の件を見て、ホテルという言葉がこれからなくなっていく可能性があるなと感じました。軽症者を受け入れたことで、もはや病院としての機能を持ちましたよね。僕らが考えるホテルというものを凌駕していくのではないかと思っているのですが。

元谷:そこまで出来るかはわからないけれど(笑)。寡占化というものに向けてリーディングカンパニーとしてトップになるためには、これからが大事です。やはり20%くらいのシェアを占めないといけないと思います。今、我が社は10%未満ですので…。

杉原:西新宿5丁目にアパホテルが建った時、その土地のフラグシップになりましたよね。今となっては、待ち合わせの時に「アパの左側」「アパの右側」と表現する存在になっています。歌舞伎町でアパホテルを作ったことで、地域の治安がすごくよくなったと思います。

元谷:もちろん、そうですね。厳しいエリアだったし、やはりセキュリティ面も大変ですから、誰も手をつけていませんでした。でも、うちががんばって建てたことによって、治安は確実に良くなったと思います。

杉原:そうですね、交番より効果があったと思います。

元谷:新宿エリアで一度に9つ建てたのですが、新宿区の吉住区長に褒められましたし、警察からも表彰を受けました。ホテルというのはあなたが言ったように治安、地域の皆様に安心して住んでいただけるというのが1つの大事な要素です。私たち地元は金沢ですから、新宿には東京に来た時の思い入れもありました。当時は安く買えましたし、新宿駅の乗降者数は世界一の一等地ですから、いいチャンスをいただけたので進出したんですね。

ホテルが病院や健康施設の意味をもつ?

杉原:今後は、ホテルの中にも最先端のテクノロジーが入っていくのではないかと思います。例えば付加価値として健康診断ができてしまうとか、ベッドの中にセンサーが入っていて睡眠を解析してくれて、また1か月後に来て経過観察ができるとか、そんなホテルが今後出てくるんじゃないかと。

元谷:研究されていると思いますよ。

杉原:僕たちは歩行の研究もしていて、疾患によって歩き方に特徴があることが分かってきました。例えばですけれど、アパホテルに泊まられる方ってポイントを貯めたいから、絶対にアパホテルに泊まりますよね? いずれホテルのカメラに歩行を映して10年前の歩き方と何が変わっているか? と分析していければ、新しい健康診断の指標になる。僕らがこれから構築してくデータバンクと連携したら面白そうですよね。

元谷:すごい!

杉原:近い将来、僕たちのデータを使えば、歩行についても「そろそろ歩き方をトレーニングしましょう」とか提案できるようになります。ホテルとの連携により、社会課題を解決するホテルができるのではないかと考えたりしています。

元谷:そうですね。それは夢が広がりますね。

杉原:ただ、日本は2025年で30.3%が65歳以上になっていく。すると、御社が今まで取られてきた戦略で増えてきた真ん中の層の中に、結構な数のご老人が増えてくるわけじゃないですか。

元谷:だから私たちが企画で打っているようなIT化、DX(デジタル技術による変革)でお客様を増やしていく。これからはインターネットの時代が来るとわかっていたので、いち早く先行投資してネット予約に注力をしたり、小さい話だとウォシュレットや自動チェックイン機は業界で最初に取り入れたんです。それから今、実は世界一のシステムを導入しています。ご存じですか? アパのアプリを開発して、アパ直会員となれば1秒チェックインで、アパ―って1秒で入れる。これは世界でうちだけで、オムロンを始めとする数社と開発しています。

スムーズな清算のため導入した機械清算システムは忙しいビジネスマンの足を止めることなくチェックアウトできると好評だ。

杉原:すごい。今後は1秒2秒でピッと画像認識されるのも、どんどん当たり前になりますね。最後に、HERO Xは起業をめざす方に多く見てもらっているので、そういった方にメッセージをお願いします。

元谷:相当の気概がないと創業をしても成功できないと、私は思います。金融と税務の勉強もきちんとして、まず最初の10年間はきちんと収益を上げて納税義務を果たすという気概をもって国家に貢献していただけるような企業しか残れないですよね。例えば「今期5千万儲かったし、その半分以上は新規投資に充てる」とか、儲かったお金の全てを新規投資に充てるなどとすべきです。口座を開いて銀行とのお取引じゃなくて、前向きに銀行の期待を超えていくような経営者でないと…。一年後に返済すると約束していても、1日でも早くお返しして、銀行さんの信用を得て、経営者として人間的に信頼していただけるような人になっていかないとできない。自分の器以上に会社は大きくならないので、人間的な鍛錬、哲学、従業員・家族・社会に対する広いヒューマンホスピタリティがないといけない。ただ目先にカッコいいからという甘い気持ちだったら、やめたほうがいいですよね。

杉原:その通りだなと思いながらお話を聞いていました。僕もよく若い経営者の子たちの話を聞いて、どうしてまず銀行に行って自分のビジネスがいくらかを判断してもらって借り入れをしないのだろうと思います。

元谷:エンジェルみたいなのに甘んじてその当時のIT長者のような人に大株主になってもらうケースも多いですが、信用というのはそういうものではなくて、本当に本業で王道を歩いて進まなければ大成しない。もちろん銀行の方々にファンになっていただかなければいけないし。

杉原:僕は『ガイアの夜明け』を見て、とても勉強になりました。

元谷:それでいいんです。みんな代表のファンです。私たちやっぱり創業者で既製品じゃないから、それがよかったのかな。ふたりと私と同じ人間はいないのと同じで、みなさんもそう。人生1回きりですし、200年生きた人はいないのだから、がんばりましょう。

元谷芙美子 (もとや・ふみこ)
福井県福井市生まれ。福井県立藤島高校卒業後、福井信用金庫に入社。22歳で結婚し、翌年の1971年に、夫の元谷外志雄が興した信金開発株式会社(現アパ株式会社)の取締役に就任。1994年2月にアパホテル株式会社の取締役社長に就任。会員制やインターネット予約システムをいち早く導入し、全国規模のホテルチェーンへと成長させる。2006年早稲田大学大学院公共経営研究科修士号を取得し、2011年には同博士課程を修了。現在、アパホテル株式会社取締役社長をはじめ、アパグループ11社の取締役、日韓文化協会顧問、株式会社SHIFT社外取締役、株式会社ティーケーピー社外取締役を務める。

アパホテルネットワークとして全国最大の676ホテル104,492室(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む ※11月4日現在)を展開。年間宿泊者数は、約2,613万人(2019年11月期末実績)に上る

書籍
・「私が社長です。」(IN通信社)
・「元谷芙美子の幸せ開運術」(IN通信社)
・「強運 ピンチをチャンスに変える実践法」(SBクリエイティブ)

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(text: HERO X 編集部)

(photo: 増元幸司)

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対談 CONVERSATION

どうするポストコロナ時代!AIとロボットがもたらす物流イノベーション GROUND株式会社がつくる新たな潮流

吉田直子

現在、コロナウイルスの影響もあり、物流業界は激動の時代を迎えている。E-コマースのニーズが激増し、企業・個人間の取り引きが今までにないほど増えているにもかかわらず、労働人口の減少や、現場労働者の高齢化により、人手不足が深刻になっているからだ。そんななか、AIとロボットを活用し、物流業界に革命を起こそうとしているのがGROUND株式会社だ。同社がめざすのは先端テクノロジーを活用した物流施設の最適化だという。果たして、物流施設の中では、いま何が起こっているのだろうか。2015年に同社を立ち上げた取締役社長の宮⽥啓友氏に、編集長・杉原が、物流業界の課題と同社のミッションについてうかがった。 ・物流倉庫におけるロボット化、AI化の流れ ・ECの物流波動はプロでも先が読めない ・在庫の配置もAIで解析し最適化する

物流倉庫における
ロボット化、AI化の流れ

杉原:まず御社の事業を、読者の方にわかりやすく説明していただけますでしょうか?

宮田:我々がめざしているのは世界中の先端テクノロジーを活用して物流施設、つまり倉庫の運営を最適化することです。時代背景を説明すると、1970年代までは物流倉庫は主に港湾地域に限定されて建設されており、非常に閉ざされた世界でした。そこから高度経済成長下でフォークリフトが導入され、2000年代までその流れが続きます。2000年前後からはコンビニなどの小売流通が発展し、比較的きめの細かい物流作業が発生し、それに伴って物流施設の中でウェアハウスマネジメントシステム(WMS)、倉庫管理システムというものが使われ始めます。一方で、もともとは自動車のライン生産に供給するためのバックヤードとして誕生した、自動倉庫というものがありました。2010年くらいまでは、そのWMSと自動倉庫くらいしか、いわゆる倉庫を合理化する機器はありませんでした。ところがECの発展により、説明するまでもなく、物量が飛躍的に増加しました。物流施設での作業はもはや人手だけでは困難になり、ましてや日本は少子高齢化の中で、そもそも雇用が確保できない。ECという新しいインフラを支える物流と、業界の実情が大きくかけ離れてしまったのです。

杉原:顧客ニーズが間違いなく既知なのに、技術的なところが未知であるという状況ですね。

宮田:そうですね。そこで、ようやくそのギャップを埋めていくために、ロボット、AIというテクノロジーが注目・活用され始めました。製造業界から10年ほど遅れているのですが、電気自動車の普及によってリチウムイオンの単価が劇的に下がった結果として、我々が提供する物流ロボットも、ようやく投資対効果が見合うようになってきたという流れです。さらに、SLAM(Simultaneous Localization and Mapping:センサーによって周囲環境を把握し、マップをつくりつつ、取得したデータをもとにロボットの自身の位置も推定する技術)技術も進化し、原価の低下と技術の進展がちょうどいま交わったところで、次世代型物流施設というものが求められ始めている。AIなどの先端テクノロジーを活用していかに物流(倉庫)を最適化するかという、この領域を我々はめざしています。

GROUNDが中国のロボットメーカーと共同開発したAMR(自律型協働ロボット) 「PEER(ピア)」。倉庫内作業の「ピッキング」工程において、人と協働しながら作業支援を行うAMR(自律型協働ロボット)。

杉原:具体的には、どういう方法になるのでしょうか?

宮田:例えば、物流機能を有する事業者さんに対して、オープンな物流プラットフォームの構築・提供を目指しています。いわばOSですね。でも、例えばiPhoneのiOSはAppleだけのアプリケーションですが、我々はAndroid的なものを提供したいと考えています。

自律型協働ロボット「PEER」を使用したピッキング作業の様子。オーダーが入ると、ロボットは自ら対象商品が格納されている棚の前まで移動し、停止する。作業者は自分が担当するエリアで待機しているロボットを見つけ、タブレットの指示に従って商品をピッキングし、ロボットのバスケットに商品を入れるだけでよい。

杉原:要は参入障壁を低くすることによって、規模を広げていくということですね。あえてモノポリーされているiPhone型のiOSではなく、Android型を選ばれたのはなぜですか。1970年からの流れがあって改革が起きにくい潮流があったからなのか、それともほかに理由があるのでしょうか。

宮田:2つ理由があって、ひとつはどのような形であれ、EC・物流のリーディングカンパニーであるAmazonに対抗しなければならないということです。彼らはフィラデルフィアに500人以上のデータサイエンティストとエンジニアを集めて、物流オペレーションを高度化するための技術開発を行い、毎年1兆円もを物流へ投資しています。まさにアップルがiOSを囲い込んでいるように、自分たちの物流オペレーションを高度化して独占しています。そんなことは、一企業にはもはやできません。そう考えると、おそらく産学官や民間連合などの、ゆるやかなコンソーシアムでオープンなプラットフォームを作ってAmazonに対抗しないと、技術的にも追いつかないし、投資規模としてもかなわない。

杉原:そうですね。まず、マスが違いますよね。

ECの物流波動は
プロでも先が読めない

宮田:もうひとつは、楽天に勤めていた時にめざしていた構想をクラウドで実現したいという想いがありました。EC物流は、車や白物家電を製造する上での製造物流とは全く違います。例えば、製造業の部品を提供するための物流は、生産計画に基づいているので、明日どれくらいの物量を工場に供給すればいいかわかっている。一方でECはダイレクトに消費者に対して商品を供給するので、例えば、●●スーパーセールで明日どれくらいの物量があるのかは、社内の市場のデータ解析をする専門チームをしても読み切れないんです。

杉原:そうなんですか? 結構読んでいるのかなと思っていたのですが。

宮田:読めないですね。物流ハブをどこに置くかというのも空ぶりになったりと、非常に難しい。それに加えて、ロングテール化の問題があります。つまり、ECでは販売機会の少ないニッチな商品でも色やサイズなどを幅広く取り揃える戦略が主流となっています。ユーザーとしては非常に便利ですが、届ける側は必ずこれを在庫しておかなくてはいけない。こういった消費者ニーズの複雑化・高度化などに伴う様々な制約が生まれる物流を最適化するには、従来の倉庫や物流センターの設備だけでは、もはや成り立たず破綻寸前にあります。こういう非常に高度で複雑な判断が伴い、かつ制約が厳しいオペレーションに対して、あらかじめ予見することはそもそもできない。予見できないから、変化や異常をすぐに察知して、異常に合わせられる、そういう柔軟な仕組みを我々は作っている。必ず前提条件は崩れるものということに基づき、ロボットもAIソフトウェアも開発されています。

杉原:そのアルゴリズムの変数の作り方は異常と変化というところから始まっていて……。

宮田:まさにそうですね。それをいかに迅速に察知して視覚化できるかということをめざしています。

杉原:面白いですね。大手物流事業者でさえできなかった、もしくはまだ難しいところを、物流の部分からディープラーニングさせてコントロールしていくという考え方ですよね。

宮田:そうです。いま、いわゆる購買データと物流センターの在庫の配置の連携は全くとれていなくて、完全に分断されているのが現状なのですよ。

杉原:医療と製薬会社の関係にちょっと似ていますよね。その分断されているものに、歩み寄っていくという考え方に近いのでしょうか。

宮田:そうです。連携を真ん中の物流施設から実現していく。それが、我々が開発しているインテリジェントロジスティックスというソリューション全体、次世代型物流施設の基盤です。PEERという自律型協働ロボットも開発していますが、そのロボットの持っているロボットコントロールシステムと、事業者が使っているウェアハウスマネジメントシステムを、全部ミドルウェアでつなぎこむんですね。そして、つないだものをすべて「Intelligent EYE」というダッシュボードで可視化していくのです。

在庫の配置も
AIで解析し最適化する

宮田:いまの物流センターは、いまだにホワイトボードに進捗を書いて、勘と経験をベースに人を配置しています。我々はそういったものを、可視化していく。自社開発したDyAS(ディアス)というAI物流ソフトウェアは、在庫やPOSデータなど事業者が有する様々なデータを集計・分析し、例えば明日販売する予定の商品を手前に持ってくるとか、明日はサプライヤーから通常より1.5倍くらいの商品が入ってくるから人とロボットをそれぞれどれだけ配置するかを、AIを使って計算・シミュレートし、可視化ツールのIntelligent EYEを通じて現場の管理者に示す。こういった仕組みを、いま構築し始めています。

同社がオリジナル開発したAI物流ソフトウェア「Dynamic Allocation System(DyAS)」。物流倉庫における業務ナレッジや内部・外部データを蓄積・解析し、流施設管理者の意思決定をサポートすることにより、在庫保管効率や物流作業効率を向上させる。

杉原:ということは、このIntelligent EYEとDyASが基本的には核となっていて、実は御社のPEERとかButlerとかのロボットに関しては、アウトプットとしてはほかのものでもいいわけですよね。

宮田:そうです。現場のロボットは、デバイスでしかありません。中長期的には我々はロボットの開発ステージからは離れ、ロボットの仕組みに様々なものを接続・最適化させていくことにより注力するつもりです。

杉原:ロボット化のほうに行くのであれば、圧倒的な資金力とマスプロダクションが得意なところとの競争になってしまうから、コアのビジネスをやっていくということですね。僕らも実はいま、御社と本当に同じような考え方をしているんです。歩行解析ロボットに取り組んでいるのですが、ユーザー側はカメラがあれば、僕らのほうのフィジカルバンクにアクセスできるんですね。

宮田:最終的にはETLポータルを通じて、いかにデータを取得できる仕組みを作るかという方向ですよね。その礎を我々は作っています。スーパーはある程度、野菜、精肉とカテゴリごとに商品がありますが、物流施設は必ずしもそうである必要はない。ポピュラリティと言うのですが、あるものと別のものがセットで買われる傾向があるとしたらAIが分析して、カテゴリが違っても、合理化を考えたときには隣同士に配置してもいいわけです。

杉原:実は消費比率が全然違うから、ティッシュペーパーと洗剤を一緒に買うわけないですもんね。

宮田:そうです。ドラッグストアでは同様のカテゴリで陳列していても、物流施設内はそうある必要はない。ましてや違うブランドやメーカーが混ざっていても全くかまわないわけです。そういう考えに基づいて、あくまでも出荷するうえでの生産性、どのような配置をすれば最短時間で処理ができるのかをAIを使って解析・シミュレートしています。

宮⽥啓友(みやた・ひらとも)
株式会社GROUND 代表取締役社⻑/CEO
上智⼤学法学部卒。1996年 株式会社三和銀⾏⼊⾏。2000年 デロイトトーマツコンサルティング(現:アビームコンサルティング)⼊社。⼤⼿流通業を中⼼にロジスティクス・サプライチェーン改⾰のプロジェクトに従事。2004年 アスクル株式会社⼊社。ロジスティクス部⾨⻑として⽇本国内の物流センター運営を⾏う。2007年 楽天株式会社⼊社。物流事業準備室⻑を経て2008年 物流事業⻑就任。2010年 楽天物流株式会社設⽴、代表取締役社⻑就任。2012年 楽天株式会社執⾏役員物流事業⻑就任。同年フランスのフルフィルメントプロバイダAlpha Direct Services SASを買収し、マネージングディレクターを兼務する。2013年アメリカのフルフィルメントプロバイダWebgistixを買収。2015年4⽉ GROUND株式会社設⽴。

(トップ動画:https://www.youtube.com/watch?v=GK43OBRCzOI

(text: 吉田直子)

(photo: 増元幸司)

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