誰もがいつでも助けを求められ、そして誰もが手助けをできる社会の実現を目指し、一般社団法人PLAYERSが展開する「&HAND」。主にBEACONデバイスやLINEといった今身近にあるテクノロジーを活用しながら、身体・精神的な不安や困難を抱えた人と、手助けをしたい人をマッチングさせ、具体的な行動をサポートすることを目的としている注目のサービスなのだ。

「困っている人に手(ハンド)を差し伸べ、取り合われた手と手から安堵(アンド)が広がっていく」、そんな世界を実現したいという想いから名付けられた「&HAND」だが、具体的にどのようなマッチングサービスを行っているのか、このサービスを始めた理由とともに一般社団法人PLAYERS主宰タキザワケイタさんにお話を伺った。

「私の妻が妊娠中に切迫流産になってしまい、自宅で安静にしていなくてはいけないくなってしまったんですね。当時は、引越しをしたばかりだったので、主治医に診てもらうためには長い時間電車に乗らなくていけない上に、帰りは帰宅ラッシュの時間帯という状況。私としては当然、妻を座らせてあげたいですよね。でもなかなかそうはできない状況で、こう言ったら失礼かもしれませんが、そういう雰囲気ではないサラリーマンの方がすごくスマートに席を譲ってくれて助かった経験があったんです。

そして私自身も妊婦さんが付けるマタニティーマークというものをあまり知らなかったことで、席を譲れていなかったのに気付いたタイミングで、自分の娘が妊婦になった時に、まだ今のような社会だと恥ずかしいなと感じ、それを変えたいと思ったことがきっかけです」そう語ってくれたのは、一般社団法人PLAYERSのタキザワケイタさん。

「それから改めてマタニティーマークのことを詳しく調べっていったんですね。そんななか気付いたのが、グーグルでこのワード検索すると、関連ワードとして “嫌がらせ” とか “嫌い” “付けるな” といったようなネガティブなワードが最初に出てくるんです。これっておかしいじゃないですか。こういった風潮は改善しなくてはいけないですよね」

そして生まれたスマートマタニティーマーク

スマートマタニティーマークと専用アプリ。

実体験の中から生まれたこのアイデアを具現化するためには、なぜマタニティーマークに関するネガティブなイメージが生まれてしまうのか、また、知識のなさから生まれる無関心を改善する必要があった。

「スマートマタニティーマークを作っていくなかで、電車やバスの座席に座るとほとんどの方がスマートフォンをいじるので、妊婦さんの存在や、マタニティーマークに気付かないということに注目しました。そして自らがそうだったように、マタニティーマークに関する正しい情報が届いていない。このふたつを解決すべき課題としてまずあげました。そこから生まれたのが『みんなの優しさを見える化しよう」というコンセプト。

どういうことかと言うと、よく交番にある今日事故が何件ありましたという掲示板のように、今日席譲りが何件ありましたというのを可視化させる。それがあることで、席譲りまでいかなかったとしても、安心が生まれるのではないかと考えたのです。それを元に完成したのが、このアプリとデバイスになります。マタニティーマークがIoTになったということです」

「使い方としましては、まずこのデバイス(左)を妊婦さんに付けてもらいます。そして、電車に乗り立っているのが辛くなった時にデバイスのボタンを押す。そうすると半径2メートルくらいにいるサポーターの方にプッシュ通知が届きます。席を譲れる場合は、譲りますを押すとマッチングが出来るといったシステムです。譲る側にも「譲ります画面」というのがありまして、それを見せることで、声を掛けなくても、この人がサポーターになっているのが分かるというシステムです」

LINEを利用したマッチングサービス

やさしさのバリアフリーを目指す必要性

困っている人がいたら手を差し伸べる。こんなにも当たり前のことが、いつのことからか出来ない世の中になってしまった。そこには気づいているのに誰かがやるだろうという日本人特有の意識が根深く我々の中に刷り込まれてしまっているからではないだろうか。

「席を譲れない理由の一位が、妊婦さんなのか少しふくよかな方なのか分からないというのが本当にあるんです(笑)。もし間違ったら失礼だから結果的に声を掛けないという。

そんなデータを踏まえた上で、鉄道博物館に置いてある中央線の車両を使い、新しいアプリの体験会ということで実証実験を一度やりました。もちろん来場者にこの仕組みのことは伝えていません。そして、参加者には優先席に座ってもらい、いつも通りにスマホをいじってくださいという形をとります。そこで、右手前にマタニティーマークを付けた妊婦さん。左手前にスマートマタニティーマークを付けた妊婦さんに立ってもらい、マーク自体と通知が来た時に気づくのかを実験したんです。

結果は、半数は顔が上がり、気付かなかった残りの半数についてもデバイスが光ることで94%の方が気付けました。ほぼ全員ということですよね。席を譲るってこと自体は大した行為ではないけれど、意外と出来ない方が多い。そう考えると、この仕組みで背中をちょっと押してあげ、成功体験をさせてあげることが重要なんだなと。

先ほども話したグーグルの検索結果にネガティブな内容が出てきてしまうようなことは、無くさなくてはいけないので、最終的にこの仕組みがなくても手助けし合えるような社会を目指したいという問題提起を我々はしているのです。自ら考え、意見を表明することが本質でなければいけないと考えています」

今後は新たなサービスの展開も。

「今、ボタンを押した感がないようにぎゅっと握るだけというコンセプトで、聴覚障がい者向けの新しいサービスをLINEと連携させ作っていて、それがこの卵型のデバイスです。これは押すという行為をなくすことで、より使いやすくなるのではないかと思い、この形状になりました。助けを必要としている人が、どう気軽に知らせることが出来るかに重きを置くことが、今後は課題になってくると考えています。サポーターが助ける前に、助けを求められないと助けられないので。

このような我々が進めているサービスを起点とし、東京2020までに東京圏内のほとんどの人がサポーターになってもらえるよう、これをインフラ化することを目標として動いています。日本が誇るおもてなしの心を、外国人の方に体験をしてもらえたら素敵じゃないですか」

ある人からすれば、席を譲るくらいなんてことないかもしれないが、今やその考えの持ち主こそマイノリティーなんだとタキザワさんと話しをしていて感じた。絶対にそんな図式であってはいけないのだ。やさしさからやさしさが生まれる社会を実現させることで、いずれこのようなサービスが必要としなくなる世界が、まさに理想と言えるのかもしれない。

日本勢のメダル獲得の嬉しいニュースが飛び込んでいるピョンチャンパラリンピック。だが、残念ながらチケットの売れ行きが芳しくないとのニュースも。ロンドンの成功以来、一度も「完売」を経験していないパラリンピック。しかし、オフィシャルパートナー企業は「パラも満席に」という目標に向かい東京2020大会に向けて動き始めている。パラリンピックがもたらすものとは何なのか。ピョンチャン2018冬季オリンピックで見事に金メダルを獲得した羽生結弦選手を抱えるＡＮＡ（全日本空輸）はどのような思いでパラリンピックを見ているのか。

羽生選手と並ぶこの女性は誰？

東京2020オリパラのオフィシャルエアラインパートナーのＡＮＡはすでにその取り組みをはじめている。先日、当媒体でも紹介したピョンチャン2018オリンピック・パラリンピックに出場する日本代表選手を応援する特設サイト（https://www.ana.co.jp/tokyo2020/）を見てもそれは伺える。2020に向けて全社を挙げて取り組むテーマは「ＨＥＬＬＯ　ＢＬＵＥ　ＨＥＬＬＯ　ＦＵＴＵＲＥ」。ブルーはＡＮＡのイメージカラー、それを縁取る青い丸は世界をイメージしたと言う。文化や言語、国籍、年齢、性別、障がいなどを問わず、世界中の多様な人々の”架け橋”となることを目標にこのキャッチを選んだ。その言葉を体現したのが同サイト。自社所属の羽生選手と並べてパラリンピック競技チェアスキーの選手である村岡桃佳選手を取り上げているのだ。

「空港でもパラリンピックに興味を持ってもらう必要があるなと感じています。羽生選手と村岡選手の写真を大きく掲示しているのですが、羽生選手については誰がみても“羽生選手”と分かりますが、社内でも“もう一人の女性は誰なんだろう”という声も聞かれます。まずは社内からパラリンピックに興味をもってもらう努力をする必要があるなと感じています」と話すのは特設サイトなどを担当するマーケティング室マーケットコミュニケーション部の佐藤仁美さん。自社には抜群の知名度を誇る羽生選手を抱えているが、同じように他の選手たちの応援もしていきたいと、意欲的な姿勢をみせている。「どちらかというとオリンピックに関心が傾向してしまいがちですが、パラリンピックへの関心も持たれ始めていると思います。ＷＥＢサイトを作る上ではオリンピックだけでなく、パラリンピックも一緒に応援していくサイトを目指してサイト制作に取り組んでいます」（佐藤さん）

社内からパラリンピックへの関心を豊穣していかなければと話す佐藤仁美さん

今回作られた特設サイトでは村岡選手のインタビューも掲載されている。「トレーニングの様子などを見て、足だけでなくバーベルを手でこぐような鍛錬もあり、全身をトレーニングされていることを初めてしりました。私たちＡＮＡも世界のリーディングエアラインを目指して前に進んでいるところです。世界ナンバーワンを目指す姿が当社の目指す方向と重なり、村岡選手を応援サイトで起用させていただきました」。（佐藤さん）

2020東京ではじめて足を運ばせるのでは遅い

しかし、オリンピックほど知名度のないパラリンピック競技への関心を具体的にはどのようにして広げていけるのだろうか。同社で東京2020オリパラ全体のプロモーションにあたっている同部の橋口直美さんは、ある視点をもつことで、まったく違った観点からパラリンピックに注目を集めることも可能ではないかと考えている。

「東京2020大会ではじめてパラリンピックの会場に足を運んでもらうのでは遅いです。盛り上がりを創るためにはもっと前から取り組みが必要でしょう。私自身、東京2020大会の担当になり、いろいろな勉強会などに参加していますが、その中で得た知識として、“オリンピックはそこが集大成だが、パラリンピックはそこがスタートだ”という言葉がありました。選手だけでなく見る側も変わるきっかけができるのがパラリンピックだと思います。例えば、ブラインドサッカー協会が開催している健常者向けの研修では、目隠しをした状態で参加者同士、出身地で分かれましょうというワークがありました。声をかけなければ何も始まらないのですが、相手との距離感が分からないのでどの程度の大きさの声で話せば良いのかが分からない。また、相手が聞こうとしているのか、喋ろうとしているのかも分からない。かける言葉も選ばなければいけないという状態になりました。コミュニケーションを上手くとらなければ参加者全員が出身地別に分かれることはできないのです。当社はお客様にサービスを提供するフロントラインに立って働く社員が多くいますが、こうした経験は目の見えないお客様に対する接し方を考えるきっかけにもなりますし、普段のコミュニケーションにも役立つ要素がいくつもありました。この経験が積めたのも、パラスポーツを通してブラインドサッカーのみなさんと出会ったからこそ。パラからビジネスに役立つ視点を手にいれることができると思っています。ビジネスという観点からパラリンピックに目を向けさせる方法もあるかもしれません。」（橋口さん）

草の根的な広がり

社員が身につけるバッジも作成

社員がパラ選手から学ぶワークショップやパラ競技を体験する会を今後も開催していくとするＡＮＡ。社員から社会へと関心の輪が広がることを期待している。

「当社はグループ企業も合わせると3万人の社員がいます。3万人の人が家族や友人に自分の目にしたこと、経験したことを伝えればそれだけで倍の6万人になるわけです。こうして草の根的にパラリンピックへの関心を高めていけば、それだけでも大きなムーブメントはつくり出せると思います。まずは社内からパラリンピックへの関心を豊穣させていくことも大切な仕事だと感じています」（佐藤さん）特設サイトに掲げられたフレーズ「ＨＥＬＬＯ　ＢＬＵＥ　ＨＥＬＬＯ　ＦＵＴＵＲＥ　2020を、みんなの滑走路にしよう」に込められた思いは2020オリパラの先へと繋がる未来への期待だ。

ボーダレス社会の一歩にむけて航空会社としてできることを考えている

「世界一のユニバーサルサービスの提供を志しているわたしたちがまず、障がいの有無に関わらず誰もが快適に飛行機にご搭乗いただける、そして空の旅を楽しんでいただけるように力を尽くして行きたいです」。（佐藤さん）ボーダレス社会への一歩をパラリンピックの開催を通じ企業として踏み出そうとしている。

(TOP画像提供：ＡＮＡ)