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コロナ禍で加速した医療連携 医療×ITは輸出産業にもなる!

IT化が遅れている日本の医療現場。医師同士の連絡はいまだにPHSが主流となっており、オンライン診断なども進んでいない。そんな中、ITで日本の医療を変えようしている企業が株式会社アルムだ。医療関係者向けのアプリ「Join」を始め、同社が開発するアプリは、ITによって人々に適切な医療を提供していくツール。また、同社の代表 坂野哲平氏は「この分野は世界で日本が勝てるフィールド」だと語る。果たしてアルムの戦略とは!?

医療チームの迅速な連携を
グループアプリで実現

アルムが開発したアプリ「Join」は、既存のメッセンジャーアプリと似たようなインターフェース。スマホ画面で医療チームのグループトークが可能で、さらに検査画像を共有することができる。例えば、緊急患者が運ばれてきた時に、その場に専門医がいなくても、脳のMRI画像を転送することで、グループ内の脳外科医などが適切な処置を指示できる。
特に夜間に緊急で搬送されてきた場合、必ずしも専門の医師が当直に当たっているとは限らない。かといって専門医を増やすというのも、今の日本の医療資源を考えれば現実的ではない。そんな時、「Join」で情報を共有し、非番の医師にも診断をあおぐことができれば、患者が助かる可能性が高まる。

脳疾患の場合、要介護になるかどうかは搬送された際の迅速な診断で決まるといわれる。脳卒中になってから1分放置すると脳細胞が約190万個も死滅するといわれているが、脳疾患で運ばれてきた患者をITによる連携で専門医がケアすることができれば、寝たきりになる人を減らし、日本人全体の健康寿命を延ばすこともできる。「Join」は現在、世界22か国で活用されている。

記事を読む▶ITの力で医療チームの連携をスムーズに。助けられる人を増やすためのアルムの挑戦

コロナ対策にも寄与
スマホで血中酸素が測れる!?

一方で、アルムが一般ユーザー用に開発しているのが「MySOS」。普段から健康状態を記録しておき、救急車で運ばれた時に既往歴などをすぐに参照できる。さらに、このアプリは今回のコロナ禍でも活躍した。アプリ上でPCR検査の予約から結果までを登録することができ、陰性証明としても使える。それだけではなく、スマホのカメラ機能で心拍数や血中酸素飽和度も測れるのだ。

万が一、コロナで自宅待機になった場合、自分の健康モニタリングが非常に重要になる。自宅待機中に容体が悪化し、深刻な事態に陥るケースも散見されている事実もあり、血中酸素飽和度を測定できる機器「パルスオキシメーター」の活用が勧められているが、自治体の配布が不足したり、購入しようとした時に欠品している現象も起きている。その点、「MySOS」をインストールしておけば、いつでも手持ちのスマホで血中酸素飽和度を測ることができるのだ。現在は「MySOS」とPCR検査や感染情報を紐づけ、イベントの感染予防と、コロナが発生した場合のクラスター追跡に活用できないか検討中だという。

それ以外にも、自宅やホテルで療養している陽性者に対し、保健所が健康状態をモニターすることで、緊急度のスクリーニングができるシステム「Team」もアルムの開発だ。こちらは神奈川県を始め、全国複数の自治体で活用されている。AIによる分析で、陽性患者のアラートを感知できる仕組みだ。

これらのノウハウは、日本が世界に輸出できるのではないかと代表の坂野氏は語る。日本には優秀な技術者がおり、医療の水準も高い。「一丸となって取り組めば世界に勝てる」と板野氏。現在のところ、日本の医療は圧倒的に輸入資源が多いフィールド。輸出に打って出るカギは、ITによる医療情報の連携と活用なのかもしれない。

※Join、MySOSは、株式会社アルムの商標または登録商標です。

(トップ動画:https://www.youtube.com/watch?v=U_Y9W6NI-q8

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自動車依存のなか急がれる新たなモビリティの活用。車庫証明も車検も必要なし!イタリア生まれの電動モビリティ「BIRO」【Mobility Watchers】

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ここから新しい競争の時代が始まることになりそうだ。一方で、「三密」を避けるため、また、飲食店のデリバリーサービスや移動販売などの需要増加に伴い、パーソナルモビリティの普及には追い風が吹いていると言えるかもしれない。 今回【Mobility Watchers】で紹介するイタリア生まれの「BIRO」は、4輪タイプの超小型電動モビリティで、ドイツやスイス、オランダでも販売中。2017年から日本でも販売がスタートしており、カラフルで可愛らしい見た目とユーザビリティの高さで今後、一層ファンを増やしていくこと間違いなしだ。

今、パーソナルモビリティや電動モビリティが注目されるのは、以前の記事(http://hero-x.jp/movie/9339/)で挙げた高齢化社会を迎える私たちの適切な移動手段というばかりではない。自動車に依存し成り立つ街では、交通渋滞や生活拠点となる市街地の回遊性を悪化させ、もちろんCO2排出量も増やすため環境にも悪影響を及ぼす。パーソナルモビリティのほか、先日国土交通省から企画提案公募が行われたグリーンスローモビリティの活用についてなど、社会問題を解決するモビリティの普及が急がれている。

今回パーソナルモビリティの一例として挙げた「BIRO」は、道路交通法上、ミニカー扱いとなるため、普通自動車免許で運転が可能(AT限定も可)、かつ車庫証明や車検が不要で、維持費も原付バイク程度と数あるモビリティの中でもお手軽さが魅力。
全長174cm、幅103cmとコンパクトながらも一般道の法定速度は最大60km/hで走行可能というからスピードは十分だ。フレームとボンネットを99色のカラーオプションから選んでカスタマイズできる遊び心は、もはやガジェット感覚に近い。

また、電気自動車といえば充電のタイミングが気になるところだが、固定式バッテリーのほかに、取り外し可能なリチウムイオンバッテリーがセットされているため、外出時や旅先でも自在に充電できる。これなら充電スタンドを探し回ったり、専用の設備を準備する必要もなく、日常使いにも困らない。
さらに、公式のカーシェアリングサービスも展開しているので、まずは一度お試しで乗車してみて気に入ったら1日レンタル、マンスリーレンタルと慣らしていくのもよいかもしれない。

唯一のウィークポイントは、本国イタリアでは2人乗りできるのに対し、現在の日本では道路運送車両法の関係で1人乗りの利用のみとなること。ただし、この点においては一部の自治体においては観光など特定の用途において2人乗りを認めるなど、今後制度が変更される可能性もあり得そう。
2人乗りが可能になれば、自転車では心もとない、とはいえ車を出すほどでもない、たとえば高齢者の外出の付き添いや、子どもの登校や登園の送迎などにも適用できるはず。
ストレスフリーな移動手段が決して特別なものではなく、誰にでも手に取れる身近な存在となっていくことを応援したい。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら:http://hero-x.jp/movie/9451/

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