ハンドルを握るだけで、ドライバーが行きたい先や、やりたいことを予測してくれる、そんな車との付き合い方ができる世の中が目前に迫ってきている。移動を軸にセンシング技術を駆使することでそんな未来を描くひとりが、株式会社スマートドライブCEOの北川烈氏だ。DX2.0という構想を掲げる北川氏に直接お話を聞いた。

データ蓄積が可能にする
一歩先の日常

杉原：DX2.0を掲げておられますが、具体的にどういうものなのでしょうか。

北川：DX2.0というのは移動にまつわるデータを集積し、可視化だけでなく問題解決のために活用して試みです。ドライブレコーダーはもちろん、今後は様々な移動にまつわるセンサー、コネクティッドカーなど、様々なデバイスのデータを蓄積し、つなげていくと、いろいろなことができるようになると思っています。その中で、プラットフォーマーの役割を担うのがスマートドライブの役目だと考えています。例えば、車を購入したとします。車を安全に動かすためにはタイヤの減りに合わせて交換するなど、メンテナンスが必要になりますが、それを定期点検ではなくデータに基づいてする方はあまり多くありません。

杉原：そうなんですよね。僕は車が好きで、運転も好きなので、タイヤを交換しない人は信じられないと思うのですが、タイヤの減りが原因でスリップ事故に繋がる例はいくつもありますから、メンテナンスは大事ですよね。

北川：そうなんですよね。だから、例えば、タイヤの減り具合をセンシングして、替え時を教えてくれるようにするとか、そういうこともできてくる。

杉原：僕は北川さんの事業に大変共感していて、そのデータというものが、優位性を保ちながら取れる状況になってくると、いままで普通に生活していたものが、バリューになってくるわけじゃないですか。例えば、僕は高齢者が増えていることって結構ラッキーなことだと捉えています。高齢者が増えた分だけモニターが増えた！と。

先進国という言い方が合っているのかは分かりませんが、他国と比較してもいち早く超高齢化社会を迎えるということは、ソフトウェア・ハードウェアを含めて新たなサービスが生まれやすい環境ともとれます。そして、それを輸出できるわけで、仮に、高齢者にまつわるデータバンキングができれば、それをトレースすることだってできる。

北川：そうとも言えますよね。

杉原：前回の北川さんのお話からすると、このDX2.0ともうひとつ、企業運営に関わる移動にまつわるセンシングをされていて、そちらはDX1.0と呼ばれていますが、スマートドライブさんで手掛けられているこの2つの事業というのは、どちらも同じくらい注力されているんでしょうか？

北川：そうですね。例えるなら…プレイステーションとかそういったものに近いかもしれません。いろいろな方が弊社のプラットフォーム上にサービスを作って欲しいと考えていますが、プレイステーションのように各自で色んなゲームを作ってもらい、あとは放置というわけにはいかず、自分たち自身でもおもしろいソフトを作ったり、パートナー企業の支援もしないと誰もこの上に作ろうと思わないというのと同じで、私たち自身もプラットフォームを使って、いいなと思えるサービスを作るし、それがあるからパートナーがこの上に何かを作りたいと思ってくれる。そこの両輪だと思っているので、どちらも同じくらい力を入れています。

狭い意味のMaaSだけでは
価値があぶれる時代へ

杉原：お聞きしたいのが、御社のビジネスの側面で切り離せないのが、世の中で言われている『MaaS（Mobility as a Service）』だと思うんですけど、僕は東京でのMaaSについては少し厳しいのではないかなと感じているんです。日本は海外と比べると既にMaaS化されているというか。個人的には日本においてモビリティーサービス的なソフトウエアが必要になってくるのは、過疎化が進んでいたり高齢者の多い地域なんじゃないかなと。

北川：私もそのとおりだと思います。実際東京に住んでいたら、グーグルマップとスイカがあれば全部できてしまうので、MaaSというのはニーズが低いかもしれない。やはりあるとすれば、杉原さんのおっしゃる通り地方とか過疎化の進んでいる地域なのかなという気はしますね。

私がよく言っているのは広義のMaaSと狭義のMaaSで、今注目されているMaaSって、もっと広い領域までカバーされていて、我々のようなデータプラットフォームもそうですし、お客様のデータを集約してお客様と接点を持つような会社もMaaSと言われることが多いと思うんです。これまでは自動車メーカーは○○がいい、保険会社は○○がいいといったようなBtoCで顧客に直接個別のマーケティングをしていたものが、間にMaaSの事業者が入っていくことで、エンドユーザーからすればどんな車だろうが保険だろうが関係ない。これまで直接顧客接点を持っていた自動車メーカーや保険会社が、MaaS事業者を相手にする比率が高まり、そういうBtoBのビジネスに変わっていくというところが一番大きな変化かなと。そういう意味では我々もお客様の情報を預かって、データによっていろいろと最適化していくことで、ある意味ではMaaSに近い領域をやっていけるんじゃないかなと感じています。

杉原：広義となると、僕らの手掛けているモビリティーなんかも入ってくると思うんですけど、狭義なところでいくと、2025年には約30%が65歳以上になるといわれていますが、それは中央値であって、地方に至ってはすでに40%近い。データサイエンティフィックなところで言うと、バスがいつ来るのか、そのバスを利用する高齢者はいつ買い物に行くのか、その時間帯にバスは必要なのかということはスマートドライブさんの事業でされていることを活用すれば最適解を導き出せますよね。ということは、イノベーションが起きやすい。

移動を戦略と捉え
営業活動に役立てるためのセンシング

北川：地方にある移動式スーパーとか、EVのカーシェアとか、いわゆるGoogleアナリティクスのリアル版のようなことは今まで可視化されていなかったんですけど、WEBサイトでいうGoogleアナリティクスみたいなものが弊社にはあるので、それを使うと、何時にはどういうお客様が何人来てとか、7時以降は帰りのバスだけでいいとか、ここにカーシェアを置いても使わないからこの時間帯はこっちに持ってこよう、というようなことが出来るんですよね。

杉原：だから、スマートドライブさんのプラットフォームを使えば、要は僕らがそれを使う技術を持っていれば、そのプラットフォームを使うユーザーになれるということですよね。つまり、オープンプラットフォーム。

北川：そうです。裏側に我々が入っているということです。ですので、MaaS事業者と言われる方々の裏側に我々がサポートとして入るというようなケースも出てくるということです。

（プロフィール）
北川烈（きたがわ・れつ）
SmartDrive 代表取締役 (CEO) 。慶應義塾大学在籍時に国内ベンチャーでインターンを経験、複数の新規事業立ち上げに参加。その後、1年間米国に留学、エンジニアリングを学んだのち、東京大学大学院に進学。研究分野は移動体のデータ分析。その中で、今後自動車のデータ活用、EV、自動運転技術が今後の移動を大きく変えていくことに感銘を受け、在学中にSmartDriveを創業した。
https://smartdrive.co.jp

東日本大震災でのボランティア活動がきっかけとなり、防災関連で起業をした若者たちがいる。防災と社会を繋ぐハブになろうと頑張る株式会社KOKUA。事業が軌道に乗り始めようとした矢先に彼らを襲ったコロナ禍だったが、自粛期間を経た今、防災グッズを「ギフト」として提供する新たな挑戦をはじめた。同社の代表取締役・泉勇作氏、共同代表・疋田裕二氏の両名に話を伺った。

東日本大震災が繋いだ縁

杉原：元々は皆さん、会社を立ち上げるというより、3.11のボランティア活動で出会ったと伺っています。

泉：そうなんです。

疋田：大学入学の年に東日本大震災が起きました。ちょうど高校の卒業直後で、大学の入学式直前という時期だったんです。

当時の様子を語る泉代表（右）と共同代表の疋田氏（左）。

杉原：その時は皆さんどちらにいらしたんですか？

泉：全員関西です。

杉原：東日本大震災が起きた時のことを思い出すと、ニュースを見れば確かに被災地の状況が映像として流れてはいたのですが、関東に暮らす人と関西に暮らす人との温度差を少し感じた記憶があるのですが、そのあたりはどんな風に思われますか？

疋田：そうですね。関西の場合、実際に帰宅難民になった人もいませんでしたし、地震で揺れることもなかった。計画停電もなかったので、確かにあまり実感はなかったかもしれません。

杉原：その中でみなさん大学に行かれるわけですよね。入学後すぐにボランティアに参加されたのですか？

泉：被災地へのボランティアの橋渡しをしているNPOがあり、僕と疋田は同じNPO経由で被災地に行きました。バス移動で11時間くらいかかったのですが、移動中のバスで出会いました。

杉原：みなさん大学生時代から防災関係の仕事をと考えていたのですか？

疋田：いいえ。卒業してからはみんな民間企業で自分のやりたいことをやっていました。それが、2018年からアクセラなどに参加するようになり、自分達の会社を立ち上げて事業としてやろうという流れになりました。

杉原：ボランティアに行こうという最初の一歩が難しいと思うんです。皆さんはどういう気持ちで一歩目を踏み出したんですか？

泉：僕は神戸出身で阪神淡路の時は３歳くらいでした。年上の姉弟や家族は被災の記憶が鮮明にあり、、震災の日が近づくと家族の中でトピックスとして出てくるというのがありました。その年もそんな話しをした矢先に、東日本大震災が起こったので、僕らも自然と一歩を踏み出した感じでした。特に（大学）1年生は動く人が多かったと思います。

疋田：大学に入って時間ができて、そこに大きな出来事があったので、若い自分がなにか貢献したいなという気持ちはありました。

良いアイデアが売れるとは限らない現実

杉原：そこは僕ら世代とは少し違うかもしれません。もしかすると、SDGsも僕ら世代とは違う感覚で見ているのかもしれませんね。アクセラや世界防災フォーラムなどいろいろなプログラムへ参加する中で、防災で起業しようと思った時のお話しを伺いたいのですが、元々この防災カタログをメインビジネスにという考えだったのですか？

疋田：僕はエンジニアなので、介護業界向けの災害時安否確認システムみたいなことを考えていました。

泉：介護の現場は被災したときにすぐに入所者のケアを考えなければならないのですが、当時はまだ紙ベースだったので、苦労されていました。そこを解消するシステムができないかということでスタートしたのが最初です。

杉原：いいアイデアだと思っても、それを事業化するのは意外と難しいですよね。自分たちが良いと思っても、ユーザー側が必要性を感じてくれないと導入されない。
ビジネスモデルを作る時って、ユーザーマターが重要じゃないですか。しかし、実際に不便を経験してみないと実感が沸かないというのが人間です。

ユーザー側が必要性を感じなければビジネスとして難しいと語る編集長杉原

そういう背景から考えると、病院だとか介護施設に特化したシステムやアプリというのはアイデアとしては良かった。しかし、なかなか受注にはいたらなかったということで、次はどこに目を向けられたのですか？

泉：いくつかありまして、一つはNPOへの支援です。NPOを支援することで防災支援に関わるという道を考えましたが、やっぱりこれも違うねとなって。その後、防災をメインに据えた研修を開発することを始めました。

杉原：企業向け研修ということですか。

泉：はい。しかし、災害はいつ起こるか分からないことですし、起らないかもしれない。しかも、売り上げに直接関わるものでもないため、予算を投下していただくのは難しいというところがありました。

杉原：また壁にぶつかったわけですね。

泉：そうです。そこで考えたのが研修プログラムで、社員研修と防災研修を組み合わせたものをリリースしました。

杉原：防災対策が大事なことはみんなわかってる。だけど訓練にしてもなかなか真剣に取り組む方は少ないですよね。どうやったらみんなが真剣に参加するかが課題かなと思うのですが、そのあたりは何か工夫されたのでしょうか。

泉：僕らが考えたのは災害救援を疑似体験できるプログラムで、オフィスでもし、災害がおこったらという想定で研修を行ないます。例えば「骨折、骨が飛び出ている」というような要救助者の役を設定して、救助をしてもらうというものです。疑似体験でしかありませんが、体験の質を高めれば高めるほど、意識は高くなるかなと思います。

杉原：大手企業に対する研修だったら、スコアなどをつけても面白いかもしれませんね。そのスコアが人事評価に繋がるとかなったら、みんな真剣にやるかもしれない（笑）。

ピンチが生んだ新たなビジョン

泉：確かにそうかもしれません。外資系企業で危機管理対策の一つとして導入くださるところが出てきたのですが、コロナ禍に突入してしまい、研修ができない状況になりました。研修は全て対面を想定していたので、発注いただいていたものも軒並みキャンセルになりました。

杉原：いよいよ「LIFEGIFT」にたどり着くわけですね。
研修などから比べると、「LIFEGIFT」は逆にコストがかかるようになるじゃないですか。こちらにスイッチするという発想は私の中ではあまり考えにくい発想なのですが、この英断をしたのはなぜですか。

泉：防災についてどうやって知ってもらうかということを考えた時に、2021年は3.11から10年というメモリアルの年だったので、防災に関するプロダクトを出せば、メディアからも注目されて、一般の方への認知も進むのではないかと考えていました。ただ、在庫を抱えるビジネスモデルだと負担も大きい。その点、カタログギフトだと、冊子の印刷代は必要ですが、それ以外のコストは注文が入るまではかからないんです。

「あなたの無事が一番大事」というキャッチコピーの元、販売が始まった防災ギフトカタログ。お祝い事にもふさわしいようにと装丁にもこだわった。カタログに掲載されているのはオシャレさも追求した防災グッズの数々。

杉原：いままで、防災グッズに特化したカタログギフトというのは他社さんでもあったのでしょうか？

泉：ないです。

杉原：なぜ皆さん手を出さなかったと思いますか？

泉：ギフトを渡すシチュエーションはお祝い事が多いと思うのですが、防災や災害はネガティブなイメージをさせるものなので、その場面にふさわしくないということもあったと思います。例えば、新築祝いで消火器を渡すというのは、大事な物ではあるけれども考えにくいですよね。

杉原：最近、ふるさと納税で防災グッズを買ったのですが、ソーラー発電機や、水、食事から、段ボール型のトイレなど各種揃えたところ、最終的に邪魔でしょうがない（笑）。防災のために買うというのが結構ストレスでもある。できれば、日常的に使っているものが災害の時にも役立つというデュアルプロダクトであるといいなと思うのですが。

疋田：そうかもしれません。

杉原：それから、何をどれくらい購入しておけばいいか分からないという部分もありますよね。グッズ〇点入ったバックですと言われても、実際そのバック一つで足りるの？みたいなところもある。

泉：おっしゃる通りです。「LIFEGIFT」は、全く興味を持っていなかった人が防災に目を向けるきっかけになるかなと思っていて、プレゼントとして受け取るので、ゼロからの一歩を強制的にできるものだと考えています。はじめて防災アイテムが家に来たという家庭もあると思うので、これをきっかけに、徐々に防災アイテムを揃えていただけるようになったらと思っています。新しいサービスも考えていて、例えば、家族構成を入力すると、どのくらいの備蓄が必要かが分かり、それに見合った商品をリコメンドするようなことを考えています。

杉原：それができたら面白くなりますね。今日はありがとうございました。

泉勇作　（いずみ・ゆうさく）
株式会社KOKUA代表。幼少期に神戸市にて阪神淡路大震災で被災。その時の記憶は断片的だが、周りの話などから強く災害を意識して人生を過ごす。 自分も何か役に立ちたいと学生時代は災害ボランティアを中心に活動。新卒で約3,000名の人材ベンチャーに入社し、入社2ヶ月目で過去の新卒月間売上ギネスを達成し表彰される。 その後、転職した会社で、広告の新規事業、ライブ配信サービスの法人向け企画、動画制作事業などを手がける。
2019年に一般社団法人防災ガールのアクセラレータープログラムに参画し、2020年、防災サービスの開発、販売を行うためKOKUAを立ち上げる。

疋田裕二　（ひきた・ゆうじ）
株式会社KOKUA共同代表。大震災のボランティア活動に従事。そのことがきっかけで、NPOの事業企画や運営に携わることになり、世界には様々な社会課題があることを知る。卒業後は「仕組みを変えることによって多くの人の生活を変えたい」と思い、新卒で大手IT企業に入社。PMやセールスエンジニアとして、大手マスメディアのデジタルトランスフォーメーションや新規AIサービスの立ち上げなどを経験。2019年に一般社団法人防災ガールのアクセラレータープログラムに参画し、社会事業を立ち上げることを決意。

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