対談 CONVERSATION

移動センシングが営業戦略と直結!? プラットフォーマーを狙うベンチャー

宮本さおり

ハンドルを握るだけで、ドライバーが行きたい先や、やりたいことを予測してくれる、そんな車との付き合い方ができる世の中が目前に迫ってきている。移動を軸にセンシング技術を駆使することでそんな未来を描くひとりが、株式会社スマートドライブCEOの北川烈氏だ。DX2.0という構想を掲げる北川氏に直接お話を聞いた。

データ蓄積が可能にする
一歩先の日常

杉原:DX2.0を掲げておられますが、具体的にどういうものなのでしょうか。

北川:DX2.0というのは移動にまつわるデータを集積し、可視化だけでなく問題解決のために活用して試みです。ドライブレコーダーはもちろん、今後は様々な移動にまつわるセンサー、コネクティッドカーなど、様々なデバイスのデータを蓄積し、つなげていくと、いろいろなことができるようになると思っています。その中で、プラットフォーマーの役割を担うのがスマートドライブの役目だと考えています。例えば、車を購入したとします。車を安全に動かすためにはタイヤの減りに合わせて交換するなど、メンテナンスが必要になりますが、それを定期点検ではなくデータに基づいてする方はあまり多くありません。

杉原:そうなんですよね。僕は車が好きで、運転も好きなので、タイヤを交換しない人は信じられないと思うのですが、タイヤの減りが原因でスリップ事故に繋がる例はいくつもありますから、メンテナンスは大事ですよね。

北川:そうなんですよね。だから、例えば、タイヤの減り具合をセンシングして、替え時を教えてくれるようにするとか、そういうこともできてくる。

杉原:僕は北川さんの事業に大変共感していて、そのデータというものが、優位性を保ちながら取れる状況になってくると、いままで普通に生活していたものが、バリューになってくるわけじゃないですか。例えば、僕は高齢者が増えていることって結構ラッキーなことだと捉えています。高齢者が増えた分だけモニターが増えた!と。

先進国という言い方が合っているのかは分かりませんが、他国と比較してもいち早く超高齢化社会を迎えるということは、ソフトウェア・ハードウェアを含めて新たなサービスが生まれやすい環境ともとれます。そして、それを輸出できるわけで、仮に、高齢者にまつわるデータバンキングができれば、それをトレースすることだってできる。

北川:そうとも言えますよね。

杉原:前回の北川さんのお話からすると、このDX2.0ともうひとつ、企業運営に関わる移動にまつわるセンシングをされていて、そちらはDX1.0と呼ばれていますが、スマートドライブさんで手掛けられているこの2つの事業というのは、どちらも同じくらい注力されているんでしょうか?

北川:そうですね。例えるなら…プレイステーションとかそういったものに近いかもしれません。いろいろな方が弊社のプラットフォーム上にサービスを作って欲しいと考えていますが、プレイステーションのように各自で色んなゲームを作ってもらい、あとは放置というわけにはいかず、自分たち自身でもおもしろいソフトを作ったり、パートナー企業の支援もしないと誰もこの上に作ろうと思わないというのと同じで、私たち自身もプラットフォームを使って、いいなと思えるサービスを作るし、それがあるからパートナーがこの上に何かを作りたいと思ってくれる。そこの両輪だと思っているので、どちらも同じくらい力を入れています。

狭い意味のMaaSだけでは
価値があぶれる時代へ

杉原:お聞きしたいのが、御社のビジネスの側面で切り離せないのが、世の中で言われている『MaaS(Mobility as a Service)』だと思うんですけど、僕は東京でのMaaSについては少し厳しいのではないかなと感じているんです。日本は海外と比べると既にMaaS化されているというか。個人的には日本においてモビリティーサービス的なソフトウエアが必要になってくるのは、過疎化が進んでいたり高齢者の多い地域なんじゃないかなと。

北川:私もそのとおりだと思います。実際東京に住んでいたら、グーグルマップとスイカがあれば全部できてしまうので、MaaSというのはニーズが低いかもしれない。やはりあるとすれば、杉原さんのおっしゃる通り地方とか過疎化の進んでいる地域なのかなという気はしますね。

私がよく言っているのは広義のMaaSと狭義のMaaSで、今注目されているMaaSって、もっと広い領域までカバーされていて、我々のようなデータプラットフォームもそうですし、お客様のデータを集約してお客様と接点を持つような会社もMaaSと言われることが多いと思うんです。これまでは自動車メーカーは○○がいい、保険会社は○○がいいといったようなBtoCで顧客に直接個別のマーケティングをしていたものが、間にMaaSの事業者が入っていくことで、エンドユーザーからすればどんな車だろうが保険だろうが関係ない。これまで直接顧客接点を持っていた自動車メーカーや保険会社が、MaaS事業者を相手にする比率が高まり、そういうBtoBのビジネスに変わっていくというところが一番大きな変化かなと。そういう意味では我々もお客様の情報を預かって、データによっていろいろと最適化していくことで、ある意味ではMaaSに近い領域をやっていけるんじゃないかなと感じています。

杉原:広義となると、僕らの手掛けているモビリティーなんかも入ってくると思うんですけど、狭義なところでいくと、2025年には約30%が65歳以上になるといわれていますが、それは中央値であって、地方に至ってはすでに40%近い。データサイエンティフィックなところで言うと、バスがいつ来るのか、そのバスを利用する高齢者はいつ買い物に行くのか、その時間帯にバスは必要なのかということはスマートドライブさんの事業でされていることを活用すれば最適解を導き出せますよね。ということは、イノベーションが起きやすい。

移動を戦略と捉え
営業活動に役立てるためのセンシング

北川:地方にある移動式スーパーとか、EVのカーシェアとか、いわゆるGoogleアナリティクスのリアル版のようなことは今まで可視化されていなかったんですけど、WEBサイトでいうGoogleアナリティクスみたいなものが弊社にはあるので、それを使うと、何時にはどういうお客様が何人来てとか、7時以降は帰りのバスだけでいいとか、ここにカーシェアを置いても使わないからこの時間帯はこっちに持ってこよう、というようなことが出来るんですよね。

杉原:だから、スマートドライブさんのプラットフォームを使えば、要は僕らがそれを使う技術を持っていれば、そのプラットフォームを使うユーザーになれるということですよね。つまり、オープンプラットフォーム。

北川:そうです。裏側に我々が入っているということです。ですので、MaaS事業者と言われる方々の裏側に我々がサポートとして入るというようなケースも出てくるということです。

(プロフィール)
北川烈(きたがわ・れつ)
SmartDrive 代表取締役 (CEO) 。慶應義塾大学在籍時に国内ベンチャーでインターンを経験、複数の新規事業立ち上げに参加。その後、1年間米国に留学、エンジニアリングを学んだのち、東京大学大学院に進学。研究分野は移動体のデータ分析。その中で、今後自動車のデータ活用、EV、自動運転技術が今後の移動を大きく変えていくことに感銘を受け、在学中にSmartDriveを創業した。
https://smartdrive.co.jp

(text: 宮本さおり)

(photo: 増元幸司)

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対談 CONVERSATION

大切なのは、東京2020のレガシー。「HERO X」プロデューサー佐藤勇介が登場 後編

宮本さおり

Webマガジン、ラジオ、リアルイベントへと広がろうとする「HERO X」。総合プロデューサーに着任した株式会社マグネットの佐藤勇介氏。前編では、東京2020以降の未来を見つめることが大事だという話で盛り上がった。では果たして、具体的にどのような“仕掛け”で未来に問いかけていけばよいのか。二人のトークの着地点はいかに!

杉原実はラジオをやるって決めたときに、僕が一番最初に相談したのは佐藤さんでしたね。「想いは電波に乗せると、たとえそれが小さなものであったとしても必ず共感してくれる人が出てくるからやったほうがいいんじゃない?」と後押しされ、友人に ShibuyaCross-FM の社長さんを紹介してもらいました。一発で共感してくださって、是非番組をやりましょう!と。それが去年(2018)の暮れのことでした。

佐藤世の中には、1年前にされていた議論が、いまだにされているケースが多すぎるんですよね。そういう人たちはきっと、1年後も同じ議論を続けていて、気が付いたら、あれ、もうオリンピック来ちゃったとなる。そしてあっという間に終わってしまって、結局やっぱりあぁしておけばよかったよねっていうことになる。

僕が広告を軸に今までやってきたことは、例えば企業さんが「これを売りたい」とか「こういうふうに自分たちを変えたい」ということに対して、僕がそこに入って話を聞いて「なるほど、だったらこうしたほうがいいんじゃないですか? 僕も一緒にやっていくので」というやり方です。つまりプロデューサーですが、プロデュースだけでなく、ディレクションもして、そのモノがローンチするまで、とにかく最後まで並走するっていうスタイルで仕事をしてきました。

するといつの間にか、やりたいと言っていた人の夢が、それがもともと自分の夢なんだ、みたいな感覚になる。そうやって感情移入できるような関わり方をさせていただいてきました。だから杉原さんが「こうしたいんだ」って言ったときに、「じゃあそれはこうした方がいいね。僕も一緒にやるよ」って。そしてそれが今ではもう僕の夢にもなっている。これはもう職業病ですよね(笑)。

オリパラは公式スポンサーだけが関われるの?

杉原:オリパラには本当はいろんなスポンサードの形がありますよね。ゴールドスポンサーと言われる大企業だけでなくて、もっと様々な企業がそれぞれのやり方があるはずなんです。日本は9割以上が中小企業ですが、その人たちからするとオリパラへの関わり方が分かりにくいところがある。例えば、サプライヤーとして関わりたいと思えば、実現可能な方法があるけど、皆さん関わり方を知らない。

佐藤:オリパラの公式スポンサード企業は一業種一社という条件の中、多くの大企業が名を連ねています。そして、公式スポンサーとしてマークが使えるようになる。でも、いろいろと制約や細かいルールが決められており、その中で運営しなくてはならないという大変な面もありますよね。オリパラを本当に盛り上げるのは誰なのかっていうと、スポンサーももちろんですが、僕は、大きな力になるのはサポーターではないかと思うんです。サッカーだってそうですけど、サポーターなしで盛り上がる大会はありませんから。

杉原:たくさん資金を調達して支援することができる企業でも、一業種一社のなかでその枠からは外れてしまった企業、そして、お金はないけれどもヒューマンリソースやテクノロジー、アイデアなどを提供したいと思う人たちもたくさんいる。その思いをどこにぶつければいいのかという部分もあるかと思うのですが。

佐藤:僕もそう思います。今は、会社と個人とが、以前よりもはっきり分けられるものではなくなってきています。会社のなかにいても、例えば個人としてどうしてもやりたい仕事を会社に説得する人もいれば、自分個人でやる人もいる。どれだけ強力なサポーターを僕たちが作ることができるんだろうって考えたときに、日本って本当に素晴らしい国だなと思うところはそこで、みんな協力的なんですよね。日本は本当に強力なサポーターを企業、個人という垣根をなしに作っていけるんじゃないのかなって思うわけです。

杉原:主観ですが、日本って独特な文化が根付いていて、 みんなで一緒にやっていこうとか、助け合いの精神がありますよね。そして意外に本質をつくのも巧かったりするし、とりあえず乗っかっとこう、みたいなお祭り気質、文化もあるじゃないですか。そんなお祭りを誰が企画して運営して、盛り上げていきますかっていうところはものすごく大事でしょうね。そして、続いていかないと意味がないですよね。

東京2020で東京には世界各国から多くの人が訪れる。世界から大きな注目を浴びる、いわば、最高のプレゼンの場所ですよね。街を歩けばすれ違うのはほとんどが外国人っていうような状況って見たことないじゃないですか。僕たちにとって初めてのことなんですよ。そこで、「HERO X」をより多くの人たちに広げていくために、佐藤さんを「HERO X」のプロデューサーとして迎えたいと思ったのです。

佐藤:「HERO X」という場ができて、そこがひとつのコミュニティーとなり、繋がり、広がりをもたせられるようになったら面白いと思っています。それから、ショップみたいなものが立ちあがってもおもしろいなと。発信・コネクション・ファクトリーが連動する新しい未来をつくり出していくメディアが本当にできたとしたら、僕はこれは本当にすごいことだと思うんですよね。

杉原:僕はさっきからずっと黙って聞いていますが、プロデューサーがやる!と言ったことには基本的に全てYESで行こうと思ってます(笑)。ファクトリーもRDSに固執するわけじゃなくて、いろんなメーカーや中小企業とも関われたら、日本のものづくりってすごいんだっていうこともプロダクトに落とし込まれているから分かりやすい。いろいろな人たちの力を借りて、ショップだったりコミュニティを作っていきたいですよね。

佐藤:更に僕が思っているのは、世界戦略です。これは日本っていう国の中だけでワークするのではなくて、日本以外の国にもいろんな問題がある。だから僕はまず早急に、海外向けのWEBをスタートさせたいです。日本の中だけでこの技術力やプロダクト、考え方をシェアしていこうというのは、ちょっともったいない。この考え方を世界に広げていき、“日本力”というものを世界に発信する。世界に出て行く日本初のメディアっていうものがつくられていかないといけない。そしてそのメディアっていうのは、世界に出て行くと形を変えられるはずなんです。

杉原今日の対談で僕たちはコンクルージョンとしていろんなことを話してきましたけど、佐藤さんを「HERO X」のプロデューサーとして迎えることによって、メディアとしてはまだ1年半ですけれども、みんなで走って作り上げてきた地盤を、そして応援してきてくださった方たちと共に、より強力に、大きなものに広げていきたいと思っています。啓蒙活動ではなくて、リアルな事業展開をしてきたい、それがきっと大きく羽ばたくきっかけになるんじゃないかなと思っています。

前編はこちら

佐藤勇介
株式会社 マグネット取締役。1981年生まれ。北海道出身。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、制作プロダクションに入社。広告プランニング部門のマネージャーを経て株式会社マグネットを設立。大手菓子メーカーや日用品、化粧品など、多くの広告プランニングを手掛けてきた。WEB、MOVIE、GRAPHIC、EVENTなどを横断、コンテンツプロデューサーとしても活躍、上海、台湾など海外でのブランディングも行っている。

(text: 宮本さおり)

(photo: 増元幸司)

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