対談 CONVERSATION

遠隔操作ロボットを使った、労働の革新

富山英三郎

VRゴーグルや触覚センサー付きグローブを装着し、ロボットを自分の身体のように遠隔操作する。そんな未来がすでに現実のものとなっている。今回は、そんなロボティクスの世界をリードする、テレイグジスタンス社の共同創設者でありCEOの富岡 仁さんと、弊誌編集長・杉原行里の対談。同社は2020年9月14日から小売店舗の運営をスタートさせたというが、その真意とは?

テレイグジスタンスとは?

対談の前に、「テレイグジスタンス」について簡単に解説しておこう。「遠隔存在」「遠隔臨場」とも訳される「テレイグジスタンス」は、東京大学 名誉教授であり工学博士の舘 暲氏が1980年に提唱した概念。簡潔に言えば、人間がロボットの身体を操作し、自分の身体と同一のものとして行動できるようにする試みだ。館教授が考える最終ゴールはまだ先だが、約40年の研究成果により、かなりの進化と実現性を帯びてきている。そんななか、2017年に同研究の社会実装(商業化)を目的としたテレイグジスタンス社が設立された。富岡 仁さんは、その会社の共同創設者でありCEOである。

商社を辞め、
テレイグジスタンス社を
設立した理由

杉原 まずは、もともと三菱商事に勤めていた富岡さんが、一般的にはアバターと言われる、館先生の「テレイグジスタンス」の領域に興味を持った理由を教えてください。マーケティング的な側面なのか、何か思うところがあったのか。

富岡 それはよく聞かれるんですよ。でも、商社を辞めた時点では「テレイグジスタンス」をまったく知らなかった。商社は扱う金額が大きくて面白いんですけど、やっぱり線形でしか伸びないようなビジネスしか手掛けられない。大きなプロジェクトを2~3回やると、展開が読めてしまうというか。

杉原 パラダイムシフトが起きにくいということですね。

富岡 そうです。そこで、スタンフォード(大学経営大学院)を卒業し、ファンド組成と投資を経験した後、次に何をやろうかというときに、とりあえず複雑なことをしようと。技術的に複雑で難しいだけでなく、事業の仮説が4乗、5乗にも重なっていて、それを(事業としての)実態に変換する際には、複雑に利害が絡まった人たちを巻き込みながら、その煩雑さに糸を通していくような力量が要求されること。事業の経済計算も緻密さが要求され、モデル化が必要なこと。とにかく複雑系なことをやりたかったのです。

杉原 難攻不落かつ、ゼロイチ(世の中にないモノやサービス、価値を生み出すこと)のチャレンジングな仕事がしたかったんですね。

富岡 そうです。そして、いくつかの選択肢のなかで一番革新的で複雑そうなのが、館先生のロボティクスだった。難易度は異常に高いけれど、彼の技術をリサーチからエンジニアリングに引き上げ、ユニットエコノミクス(*1)を証明できれば、その後は事業が非線形で伸びるイメージが生まれました。

*1:SaaSやサブスクリプションサービスで扱われることの多い、ビジネスの最小単位1個あたりの収益性のこと

杉原 設立は2017年1月ですけど、当時はまだ遠隔操作はブルーオーシャンだったのでしょうか?

富岡 研究のひとつとしてはありましたけど、「ヒューマノイドロボット」を操作して云々というのはNASAの世界くらいでした。ですが、ロボットを遠隔操作する「マスター・スレイブ型」はごく一部の専門領域として昔からありました。

杉原 でも、「マスター・スレイブ(主人と奴隷)」ってすごい言葉ですよね。

富岡 あははは。ロボットの専門用語ですね。

2020年9月、遠隔操作ロボットが
コンビニの陳列を開始する

Model T

杉原 2018年に、テレイグジスタンスの技術、VR、通信、クラウド、触覚技術を盛り込んだ、プロトタイプの『Model H』という遠隔操作ロボットを開発されました。そしてついに、商業化に向けたサービスをローンチされるようですね。

富岡 そうなんです。まずは小売りの分野から始めていきます。今度、竹芝にソフトバンクの新本社ビルができるんですよ。AIやIoTを活用したスマートビルになっていて、その1Fに約50坪の、ロボットが導入されたローソンができる予定です。(*2)

*2 9月14日〜現在「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」にて導入

杉原 えっ! それはどういうことですか?

富岡 弊社が運営する店舗では、遠隔操作ロボットが多様な商品の陳列業務をするんです。

杉原 その遠隔操作ロボットは、どういうことができるのでしょうか?

富岡 『Model T』という遠隔操作ロボットで、移動しながらいろいろな商品を陳列していきます。従来の産業用ロボットアームは、工場内の極めて静的な環境下で、形状パターンが限定された物体をピック&ドロップすることがメインです。一方、工場の外で使おうとすると役に立たない。なぜなら、工場の外の世界は従来の産業用ロボットにとって環境設定がファジー過ぎるからです。小売りを例にすると、実店舗内でのライティング(照明)のパターンは無数にありますし、把持する商品が、食品と飲料だけでも約3500〜10,000種類以上あります。

杉原 それは画像認識がすごく大変になりますね。

富岡 まさに、すさまじいことになります。これを全て自律的におこなうには、まず画像認識で問題にぶつかります。商品の形状を認識し、さらに商品の傾きなどの姿勢推定、そして「ここを掴む」という把持点も認識しないといけない。現在のマシーンビジョン(*3)の技術レベルでは、実用レベルで解くにはかなり難しい問題設定になります。いわゆるフレーム問題というやつです。そんなとき、「テレイグジスタンス(遠隔存在)」が有効なアプローチになると思います。

*3:画像の取り込みと処理に基づいて機器を動作させるシステムのこと

杉原 インプットが膨大になりすぎて、時間もお金もかかりすぎることは人間がおこなうということですか?

富岡 人間ならば、あるモノを見たときにどう掴むべきかは5歳児でもわかる。それならば、人の目で掴むべき「把持点」を抽出したあとに、それを取ってA地点からB地点に持っていくのは従来のロボット工学の軌道計画でできる。そういう意味で人間が遠隔操作したほうが簡単だし安い。

杉原 遠隔操作する際、その『Model T』自体の距離感をディープラーニングしていくことも必要なのでしょうか?

富岡 現時点では、VRを使って人の目で合わせていきます。

個人がロボットを
所有して働かせる未来

杉原 こんなことを聞いていいのかわからないですが、『Model T』の時給はいくらになるのでしょうか?

富岡 そこがまさにビジネスモデルに関係していて、僕らは『Model T』を売らず、ロボットがおこなう役務提供(サービス提供)への対価を、雇い主からいただこうと考えています。わかりやすくいえば、人間が小売店舗で勤務するのと同等の価値と考えて、例えば陳列した分だけ対価を頂くという感じです。流行りの言葉で言えば「RaaS(robotics as a service)」ですね。 金額的には低賃金の小売業界でも、十分費用対効果が出るレベルにまで価格は抑えて導入可能です。

杉原 その計算でいけるとは、びっくりするくらい安いですね。これが5年前なら、ロボットの価格だけで3~4倍の値段になっていたはず。すごいイノベーションです。

富岡 TXはロボットのハードウェアを9割以上内製化して開発しています。また、ハードのみならず、ロボットの軌道計画、ロボット制御、遠隔制御、クラウド・通信、操作コクピットのUIなどもすべて内製化していて、高い柔軟性で製造コストをコントロールしています。ビジネスモデルの話に戻すと、東京の時給が約1200円。同じ仕事でも、賃金の低い県だと24時間365日勤務と考えた場合、年間200万円くらいの差がでるわけです。

杉原 そうですよね、遠隔操作であれば住んでいる場所は関係ない。しかも、いま話題の在宅勤務ができる。1時間だけスポットで入るとか、これまで通勤することができない事情を抱えた人でも働けるようになる。

富岡 まずは、小売り店舗の食べ物と飲料の陳列からスタートします。実は、それだけでも2200種類程度あるんですよ(笑)

杉原 そういう未来が来るとは思っていましたが、意外に早かったと感じます。ここから新しい職業が生まれ、さらにはこれまで仕事に就けなかった人たちの「選択肢」や「機会」が提示されることにもなる。ロボットが職場に進出することに関する、世間の誤解も解けそうな気がします。

富岡 そう思います。ロボットは今後、最も富を生み出す「資産」のひとつになりえる。でも、これまでのやり方のまま、『Model T』を大企業に売って彼らが使ってしまうと、ロボットから生み出される「富」が個人に「還元」されにくい。その意味でも、我々はロボットを「個人所有」させたい。個人が所有しているロボットが企業に役務提供することで、対価を得られる仕組みを構築したいんです。

杉原 企業からすると「投資」をする必要がない。また、労働者からすると自分がそこにいなくてもいい。さらには、ロボットをひとりで所有しなくてもいいわけですよね。

富岡 もちろん、何人かで所有していただいてもいいですし、それを使って誰が働くのかも問わない。

杉原 すごいビジネスが生まれそうですね。

富岡 5Gなどでインターネットのスピードが上がれば、日本で操作する必要すらないですよ。そうなると、時給差はもっと生まれると思います。逆に、海外の時給のいい仕事を日本でやることもできます。

富岡 仁
テレイグジスタンス株式会社 代表取締役CEO、CFO兼共同出資者。
スタンフォード大学経営大学院修士。2004年に三菱商事入社し、海外電力資産の買収などに従事した。2016年にジョン・ルース元駐日大使らとシリコンバレーのグロースキャピタルファンド「Geodesic Capital」を組成し、SnapchatやUberなどへの投資を実行。東京大学の舘名誉教授のテレイグジスタンス技術に魅了され、2017年1月にテレイグジスタンス株式会社を起業。

(text: 富山英三郎)

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対談 CONVERSATION

【HERO X × JETRO】CESで話題沸騰! 針を刺さずに血糖値測定「クォンタムオペレーション」

富山英三郎

JETROが出展支援する、世界最大のテクノロジー見本市「CES」に参加した注目企業に本誌編集長・杉原行里が訪問。 テック系メディア「Engadget」(米国)によるアワードでファイナリストにも選ばれた、株式会社クォンタムオペレーション。同社は医療やヘルスケア領域でのIoTスタートアップであり、CESでは糖尿病患者の負担を軽減する「非侵襲血糖センサー」を発表。世界中から熱いメッセージが届いたという。代表取締役社長 加藤和麿氏に話を訊いた。

世界中の糖尿病患者から届いた切実な叫び

杉原:今年はオンライン開催となりましたが、CESに初出展されていかがでしたか?

加藤:おかげさまで多方面から反響をいただきまして、出展して本当に良かったです。さまざまな企業さんと出会えましたし、それ以上に糖尿病患者さんからの反響がすごくて。世界中の患者さんから、「今まさに針を刺しています」「自分は45年くらい針を刺しています」「とにかくなんとかしたいんだ」という声をいただきました。

杉原:インスリン注射ということですか。

加藤:インスリンもそうですし、血糖値測定の際にも針を刺す必要があるんです。それを40何年やっていると。

杉原:あれもまた痛いんですよね。

加藤:痛いです。子どもたち含め、皆さん毎日やっていらっしゃる。一型糖尿病の方などは、Google翻訳を使って頑張って日本語でメールをくださります。その声というのも、「すぐにでも貸して欲しい」「売って欲しい」というものでした。世界中から200通くらいいただきました。

杉原:それはすごい。改めてCESで発表された製品の説明をお願いできますか。

光センサーを使って血液中の
わずかなグルコースを測定

加藤:はい。リストバンド型の「非侵襲血糖センサー」になります。非侵襲というのは“身体に傷をつけない”という意味です。この機器には光センサーが搭載されていて、「グルコース(血糖値を見るための物質)」が吸光する特別な光を出しています。色というのは、物質が光を吸うことでその色として見えてくる。その原理を利用しているわけです。簡単に説明しますと、10個の光を出して8個返ってきたら、2個吸光されていることがわかる。つまり、グルコースが2あるということです。

難しいのは、グルコースは血液中に0.2%しかない。そのわずかなものが「吸光したか」をいかに突き止めるか。しかも、グルコースの波長は水やタンパク質、コレステロールと似ている。そのノイズを取り払うのがとても難しく、弊社独自のノウハウとなっているわけです。

杉原:御社の強みは光センサーとその解析でいらして、CESで出展されたものは「血糖測定」に特化した製品というわけですよね。それ以外にも光センサーを使えば、「心拍」やパルスオキシメーターのような「血中酸素飽和度」も測定できる。

加藤:そうです。さまざまに応用可能です。

杉原:このビジネスのスタートは、中学時代に「先天性腎動脈狭窄症」を患われたことがきっかけだとか。

加藤:はい。私は「血糖」ではなく、中学時代に1日3回「血圧」を測定していました。現在は完治していますが、当時は原因不明の病気でもあり本当に辛かったんです。

杉原:でも、そういった自身の体験が起点になっているからこそ、事業に対する視点がクリティカルですよね。

加藤:それはそうですね。糖尿病の方は毎日針を刺すわけですからもっと大変です。解決への使命感というのは、お金とか技術の問題ではないんです。次の世代のために、大人としてなんとかしないといけない。

杉原:10年、20年先の当たり前を作るのは、今しかないですからね。

加藤:そうなんです。

社会的使命としてIoTを
使った予防医療を志す

杉原:そもそも血糖測定が出発点だったのですか?

加藤:はい。もっといえば、ビジネスの根幹はIoTです。私は北海道夕張市の出身で、コロナ以前から医療崩壊が叫ばれていた地域です。夕張市が破綻したとき、すでに病院は171床から19床になっていました。しかも北海道なので隣町まで40分くらいかかるわけです。そうなると救急車では間に合わない。それならば、せめてIoTを使った予防医療ができないかと、それがきっかけです。

杉原:技術的な課題はどう解決したのでしょうか。

加藤:弊社のリードエンジニアである山岸が、ちょうど新事業を行うために新たな機会を探しているタイミングでした。IoTエンジニアだったこともあり、一緒にやりましょうという話になりまして。そんな中で糖尿病の患者さんに出会い、優先課題はここだよねという話になったんです。あとは、彼が立ち上げメンバーでもあった中国は深圳のXunlong Software社と業務提携できたのも大きい。そこは最先端です。

杉原:中国はとにかくスピードが違いますよね。

加藤:はい、さまざまな最新部材も揃いますし、バグもすべて取り出してくれる。試作機づくりも早いので、PCDAを高速で回すことで最先端に追いつけている状態です。でも、ようやくここまで来たという状況ではありますね。

杉原:すでに販売の目処はついているんですか?

加藤:まだです。これから提携している病院などと臨床に着手しようとしているところです。

杉原:実際にPoC(概念実証)が始まっていくと、トライ&エラーを重ねるわけですが、医療の世界は難しい側面がありますよね。かなり精度の高いデータを提供しない限りクレームが出やすい。その点に関しては、提携先とどういう話になっているのでしょうか。

加藤:現在、そこを詰めている状態です。考え方として2つあると思っていまして、まずは本格的な医療機器となると、非侵襲で血糖値を測定するセンサーは世界に1つもない。つまり、厚労省含め基準づくりから始めないといけないわけです。そうなると、非侵襲の場合はどのくらいの精度が必要なのか、という問題が出てきます。

針で血液を採取する際はISOで15%以内と決まっています。精度とは基準値との誤差で、どういう前提条件で、どういうことならば、どういう誤差まで許されるのか。また、それを証明するためにどういう臨床をすべきか、そこから決めていかなくてはいけない。

杉原:ISO規格を作る感じですね。

加藤:そうです。そこが大きなミッションとしてあるんです。一方で、医療機器ではなくヘルスケア製品としてアプローチすることもできる。現在、ヘルスケアの分野は雑品だらけでなんでもありなんです。

杉原:よくわかります。

高性能なヘルスケア製品という選択肢も

加藤:健康な人を対象とするヘルスケア製品であれば、だいたいの精度でいい。糖尿病患者さんからすれば、誤差が20あると深刻です。でも、健康な人が運動をコントロールしたり、体調管理の指標として見るなら、絶対値の誤差が20以上あっても問題はない。その点に関する法律がないんです。だから詐欺品に近いものまで紛れ込んでしまう。

杉原:ほんとその通りですよね。

加藤:医療機器としてはグレードが低いけれど、ヘルスケア製品としては高性能。そこもひとつのミッションとしてやっています。

杉原:そのジレンマは多くの人にわかって欲しいですよね。正しい廉価版というか。

加藤:そうですね。その通りだと思います。

杉原:現時点で、どのくらいの販売価格になると想定されていますか?

加藤:いろいろな課題はありますが、アップルウォッチくらいにはしたいと思っています。

杉原:安いっ!

加藤:そうでないと使ってくれないですよ。

杉原:確かに、メールもLINEもできないのに高いと思う人もいるでしょうね。自分事化している人には安く感じますけど。

加藤:針を刺す苦痛から逃れられるので、極端なことを言えば、糖尿病患者さんなら高額でも欲しいはずなんです。そういう声もあります。とはいえ、一般ユーザーのことを考えれば、ウェアラブルウォッチ市場のアッパー価格に近いレンジでないと勝負できないと思っています。

企業をやるうえで一番大切なものは「理念」

杉原:御社がやられていることは、血糖値のみならずいろいろな病気に対応していけるわけですよね?

加藤:最終的には「血液検査」を非侵襲でやりたいと思っています。

杉原:うわぁ、最高ですね。

加藤:365日健診と言いますか、常時健康データをモニタリングされている状況を作ることが第一だと考えています。今後は日本も、自分で自分の健康を守ることに意識的になるべきだと思っています。

心電波形や血圧、心拍のみならず、血中酸素飽和度なども測定できるウェアラブルウォッチ

杉原:冒頭でもお話されましたが、引き続き御社はIoTを通じて健康にまつわる諸問題を解決されていくわけですよね。そのための成長戦略はどうお考えですか? IPOをしていくなど。

加藤:そういう意味では、世の中にイグジットは2つしかなくて。M&AかIPOかという話だと思います。両方ともあくまでイグジットというものの手段であり、その手段に対し、こだわりを考える必要はないと思っています。大事にしているのは、せっかく作った健康に寄与するセンサーを広く使って欲しいということ。既存のウェアラブルウォッチに搭載されて広まるという観点で、ご縁があればM&Aがあってもよいと思いますし、IPOすることで認知度が上がって広まるならばそうします。先ほど言った通りあくまでも手段なので。

杉原:素晴らしいですね。M&AもIPOも本来はスタートのはず。

加藤:そうなんです。最近はゴールのように語られますが、あくまでもスタートだと考えています。企業をやるうえで一番大切なものは「理念」だと思うんです。お金儲けをしたいならば、今流行りの投資案件等をやったほうが手早く儲かりますよ(笑)。

杉原:おっしゃる通りです。ぜひ、今後も何かご一緒できたらと思います。今日はありがとうございました。

加藤和磨(かとう・かずま)
大阪大学医学系研究科卓越大学院プログラム招へい教員。株式会社インテックにて大手基幹システムPM従事。その後、一般財団法人日本政策学校にて共同代表。株式会社グリーン・シップにてCIOを歴任。NPO法人ゆうばり観光協会理事、夕張商工会議所2号議員も務める。

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(text: 富山英三郎)

(photo: 増元幸司)

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