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枕元に置くだけで、赤ちゃんが泣いている理由を判定!「クライアナライザー・オート」の秘密

富山英三郎

今年の1月にアメリカはラスベガスで開催された、世界最大級の電子機器展示会『CES 2020』。そこで初出品されたのが、枕元に置くだけで赤ちゃんが泣いている理由がわかるプロダクト『CryAnalyzer Auto(クライアナライザー・オート)』。開発したのは、「テクノロジーで子育てを変える」をミッションとする日本企業のファーストアセントだ。今回は、赤ちゃんの泣き声診断が生まれた背景と仕組みについて、同社のCEO(最高経営責任者)である服部伴之氏に話を訊いた。

子育てのリアルな悩みから
アプリ開発を着手

「最初から育児関連だけでいこうと思っていたわけではないんです。会社を立ち上げる少し前に、一人目の子どもが生まれまして、その時に育児って大変だなと実感をしたんです。特に妻は子どもができる前とはだいぶ変わりまして、かなりストレスを抱えているなと。当時は恥ずかしながら『産後うつ』という言葉も知らず、どうしたのかな? と思っていたんですが、いろいろと調べて『産後うつ』という言葉を知って、あーこれがそうなのかなと理解することができました」

子どものいる家庭では「あるある」のひとつだが、奥様が美容室などに行く間にミルクを頼まれ、「何ccあげればいい?」と聞くと、「そんなことも知らないの?」という反応をされる。数週間後、同じような状況で、また怒られるかなと思いながら改めてミルクの量を聞く。これに似たような状況が服部さんにもあったという。

「あるとき、妻が手書きでつけていた育児記録(日記)を見たんです。そこで、これよりも簡単にできるアプリがあるだろうと調べたんですが、当時はいいものがなかった。そのうちに、『一般的にこの年齢ならばもう○○ができるらしい、でもうちの子はまだできない』という会話も増えるようになって。心配している妻を安心させるため、正しい情報を調べようとしたんですけど、インターネットの検索では何が正しい情報なのかがわからない。そういうことが重なって、育児記録アプリを作ったんです。みんなの育児の実態がわかれば、正しい情報や新たな価値が生み出せると思ったわけです」

「赤ちゃんの生活リズムの見える化」を目的にしたアプリの制作。しかし、コンセプト段階においては、身近なママ友からの評判は悪かったという。

「『見える化できると便利でしょ?」という聞き方が悪く、『そういうのは男性脳的な発想で、私たちは求めてない。』という声が大半でした。ただ1名だけ、『女性にその発想は生まれないから、作って見てもらうしかないと思うよ』と言ってくれた方がいたんです。そこで、2013年にアプリ『パパっと育児』をリリースしてみました。結果は想像以上に『見える化』の部分が利用されていた。つまり、本当は求められていたわけです。その後は口コミ的に広がって、広告費を一切かけず現在までに60万ダウンロードされています」

アイコンをタップするだけで育児記録がつけられる

『パパっと育児』利用者のボリュームゾーンは0~2歳。主な機能は、全20種類のアイコンをタップするだけで、ミルクをあげた時間や排便の時間などが簡単に記録できるというもの。また、各記録をグラフや統計にして表示することができ、予防接種の推奨スケジュールなどもわかる。そのほか、各種便利機能を搭載した同アプリは、2014年に第8回キッズデザイン賞を受賞。2017年からは、国立成育医療研究センターと共に、子どもの成長、発達、生活習慣の実態解明を目指す研究もスタートした。

「2013年のリリース時点から、5年間はまずデータを溜めようと考えていました。ただ、集めたデータが価値を生み出せるのかを事前に検証しておく必要があるので、成育医療研究センターとの取り組みをスタートさせました。また、ビッグデータを用いた子どもの生活習慣と、成長や発達の関係にまつわるエビデンスって、世界的にほとんどないんです。そういう意味でも検証する価値がすごくある分野であることがわかりました」

見える化されると
男性の育児参加が進む

『パパっと育児』から得られるデータは、医療的な研究に使われるのみならず、「子育てをする親のストレスを下げる」という本来の目的にも役立つ。

「夜泣きアラートという機能が特徴的です。一般的に、ほかの子どもと比べて夜泣きが多いかどうかを比較することは非常に難しいです。でも、私たちには統計的なデータがあるので、『同じ週齢の子と比べて、お子さんの夜泣きの多さは上位何%ですよ』とお知らせすることができる。すると、上位10%と表示された家庭の約5割は、旦那さんと話し合うという結果が出ている。さらに、そのうちの約6割の旦那さんに行動変容がおこる。寝かしつけを手伝ってくれたり、夜中に起きてくれたりするようになるんです」

数字的な根拠を持って「うちの子は夜泣きが多い」というと、男性も納得して行動するというわけだ。このような機能を付けたのも、服部さんにとっては懺悔のような気持ちがあったという。

「一人目の子どものとき、夜泣きをしたら当然気づいて自分も起きるだろうと思っていたんです。でも、すぐに慣れて起きなくなるんですよ。『昨夜は夜泣きがすごかった』と、妻に言われて初めて知るという状況。でも、自分はスルーしていたんです。このアプリを開発してデータを見てみると、想像以上の頻度で皆さん夜中に起こされていることがわかった。これは大変だと改めて思ったんですよね。そこで、二人目のときは自分も頑張ろうと心を入れ替えたんですけど、その子はよく寝る子でした(笑)」

ここから、冒頭の『クライアナライザー・オート』につながる、「泣き声診断」機能が2018年に生まれるのである。

泣いている理由がわかれば
ストレスはさらに下がるはず

「『育児のときにストレスを感じるタイミングはいつですか?』という、ミルクメーカーさんがおこなった調査で、1位が『赤ちゃんが泣いているとき』だったんです。そこで、どうして泣いているかがわかれば、ストレスを取り除けるかもしれないと思って研究をスタートしました」

以来、「赤ちゃんの泣き声の録音」と「泣いた理由」をモニターユーザーから募集。約2年間で2万人のデータを収集した。

「泣いてすぐに理由を聞くと親の直感になってしまうため、ひと段落したタイミングで『先ほど泣いた理由はなんだと思いますか?』と答えてもらうような方法を取りました。そこから音声解析をしてアルゴリズムを組んでいったのです」

『パパっと育児』においては、アプリで『泣き声診断』を起動し、泣いている赤ちゃんに5秒間マイクをかざす。すると、「お腹が空いた」「眠たい」「不快」「怒っている」「遊んでほしい」の5つの分類の中から、可能性が高いと分析された分類と確率が表示される。現時点では生後0~6ヶ月くらいまでの赤ちゃんに最適化されたアルゴリズムとなっており、正解率は8割と高い。なお、これは本当に泣いた理由は赤ちゃんにしかわからないため、医療的なものという位置づけではなく、子どもの生活習慣を研究する会社が本気で作った、エンターテイメント的な位置付けとなっている。

「この『泣き声診断』を単体の機能として取り出し、多言語化して世界で使えるようにしたアプリが『クライアナライザー』です」

さらに、『クライアナライザー』をもとに、プロダクト化したものが『CES 2020』に出品した『クライアナライザー・オート』というわけだ。

泣き声診断をプロダクト化して
CES 2020に出展

「アプリだと能動的にかざさないと診断ができませんが、ハードウェアであれば枕元に置いておくだけで、泣く声を感知して録音をスタートします。そのため、夜泣きの発生頻度や、寝かしつけの際にどれくらい赤ちゃんがさわいだかなど、ご機嫌の変遷を分析することができます」

世界中から新しい電子機器や試作品が集まる『CES 2020』のなかでも、『クライアナライザー・オート』は大きな注目を集めた。

「欧米の方々を中心に興味を持ってもらえました。彼らは、『自分の子どもの頃は、親に別室で放置されて寝かされていた』と言うんです。その点、見守りカメラなどを使ってる自分たちは、子どもを大事にしているし、育児をアップデートしているというわけです。日本ではカメラで監視するのは育児の劣化と考える人も多い。もちろん、家の大きさが違うというのもありますが、欧米の方々はこういう機器を使うことに抵抗がないのは確かです」

現在は試作品の段階で、今後はデバイスと組み合わせたソリューションやサービスなども開始していくとか。

「発売は来年になるかなと思っています。コロナ禍もあり部品調達コストもあがっている状況なので、いま無理して作るよりも、よりバージョンアップした完成度の高いものを作っていこうと考えています」

■プロフィール/服部伴之(Tomoyuki Hatori)
1998年、東芝にてナノテクノロジーの研究者として従事。
2001年より、IT系ベンチャーのシステム責任者を数社歴任。企業向け情報共有サービス、懸賞メディア、マストバイキャンペーンのASPシステムなどの開発を行う。
2005年、エンターモーション(現インサイトコア)にて取締役CTOに就任。店舗集客をサポートするモバイルCMS「MobileApps」事業の立ち上げなどを行う。
2011年、tattvaの取締役に就任。ソーシャルサービス「i.ntere.st」の立ち上げを行う。
2012年、ファーストアセントを設立し代表取締役に就任。

画像提供:ファーストアセント

(text: 富山英三郎)

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新型授乳スポットはマルチな意味でママパパの強い味方に 省スペースで設置できるIoTベビーケアルーム「mamaro®(ママロ)」

富山英三郎

赤ちゃんとお出かけしたくても、授乳やおむつ替えの場所を探し回るのが面倒で気軽に外出できない。それはお母さんだけの悩みでなく、イクメンなお父さんにとっても同じだ。一方、施設側としても費用対効果など諸事情の関係から無闇に増やすことができない。そんななか注目されているのが、約1畳ほどのスペースで完結する個室タイプのベビーケアルーム「mamaro(ママロ)」。同社の試みは、ベンチャー企業への投資を通じて株主として応援ができる日本初のマッチングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」でも高く評価され、募集開始から10分で目標金額に達したほどだ。

100万人のベビーに対して
授乳室は約1万8000箇所

ウッドを全面に使った、丸みを帯びた優しいフォルム。スライドドアを開けば白いソファがあり、正面にはモニター(デジタルサイネージ)も装備されている。ここは授乳やおむつ替え、離乳食など、赤ちゃんのケアができるプライベート空間。外装は横幅180cm、奥行き90cm、高さ200cmと畳一畳程度のスペースながら、室内は必要十分でゆっくりと過ごすことができる。そんな可動式ベビーケアルーム「mamaro(ママロ)」が、全国の商業施設を中心に広がりを見せている。提供しているのは、横浜にあるベンチャー企業のTrim株式会社だ。

画像提供:Trim株式会社

「前職で立ち上げた、授乳室・おむつ交換台検索アプリ『ベビ☆マ』を買い取って2015年に起業しました。でも、これまでにない情報提供はできているものの本当の意味で子育て世代を救えていないと感じたんです」

そう語るのは、CEOの長谷川裕介氏。現在もTrimが運営を続ける、授乳室・おむつ替え無料検索地図アプリ『Baby map®』(『ベビ☆マ』より改称)は、利用者からの情報提供によって内容が充実していく。CGM(コンシューマー ジェネレイテッド メディア)と呼ばれるもので、口コミサイトは一般的にこの形式で運用されている。

「それまで1日100件とかのペースで授乳室のデータが集まっていたんです。それが、立ち上げから2年くらいでピタッと止まってしまった。総数でいうと1万8000弱くらい。理由として考えられるのは、全国でその程度しか授乳ができるスポットがないということ。少子化とはいえ毎年100万人弱赤ちゃんが生まれているのに、授乳できる場所が1万8000箇所程度しかないことに驚きました」

施設側もコンパクトに
設置できるなら置きたい

ベビーケアルームをなんとか増やせないものかと、長谷川氏は商業施設などに話を聞きにいった。すると、施設側にも増やせない事情があることを知る。

「皆さん取り組みはされているんです。施設によっては1000万円以上の費用をかけている、でも費用対効果が見えにくい。売り上げも厳しいなか、本当ならばそのスペースをテナントに貸し出したいというのが本音でした。それならば、コンパクトでどこにでも置けるものがあればどうか? と聞くと、皆さん良い反応を示してくれました」

ものづくりの経験はなかったものの、自ら慣れない手つきでスケッチを描き、アイデアを具現化してくれる工房を探し回ったという。ある内装屋さんが協力してくれ、まずは初号機を制作。しかし、施設側からすると大き過ぎるという声があがった。そこで、居住性はそのままにひと回りコンパクトにしたところ、設置してくれる施設が増えていったという。

「コンパクトにどこでも置けるというメリットだけでなく、お母さんたちのニーズにも適った。というのも、きれいな授乳室であっても、それぞれはカーテンで仕切られているのが一般的。すると、隣の子どもの声で起きてしまった、子どもにカーテンを引っ張られて開けられてしまったなど不満が多く、個室を求める声が高かったんです」

IoTを搭載した
子育て世代感激の個室空間

できあがった空間は、モーションセンサー(人感センサー)や熱を測るセンサー、利用時間の計測などができるIoTを装備。利用時間が長すぎる場合は、施設側にアラートメールが届く仕組みになっている。また、利用者数を個体ごとにカウントする仕組みも付与した。SIMを搭載しているので、Wi-Fi環境のない場所でも電波さえ届けば設置することが可能だ。

また、ドアが閉まるとモニターにはコンテンツが流れ始め、サイドボードに設置されたトラックパッドで見たいコンテンツを選択することができる。今後は協賛企業の広告が流れるなど、デジタルサイネージによるターゲティング広告の場としての収益も拡充していく予定だ。すでに、液体ミルクに関する東京都からの情報提供などの実績がある。

その他、すべての角を曲線処理し、ライトカバーをシリコン素材にするなど安全面にも配慮。コンセントを装備しているのは、まだ日本ではあまり馴染みのない搾乳機の使用を想定している。

「働く女性が増えているなかで、搾乳室の需要もあがってきています。8月には事業所としては初めて大日本印刷さまに導入していただきました。今後は、社内に設置する企業さまも増えていくと予想されます」

ベビーケアルーム「mamaro」の浸透により、意外なところからの問い合わせが増えている。それは神社なのだとか。

「お食い初め、お宮参り、七五三など小さいお子さんが来られる機会はあるのに、そういう設備がないところが多いんです。私たちも盲点でした」

改めて施設側のメリットを整理すると、これまで授乳スペースを作るには30平米くらい必要で確保が難しかったが、「mamaro」であれば1.6平米と最小サイズで設置できる。また、圧倒的にリーズナブルに運用が可能。商業施設においては、これまで子ども服売り場など1箇所作るのが精一杯で、ファミリーがその階に留まり回遊性が乏しくなっていた。しかし、「mamaro」であればフードコートをはじめ各フロアに設置できるので回遊性が増え、利用者数もわかるので効果を判定しやすい。その他、移動可能なのでイベントなど短期利用もできる。料金はサブスクリプション型で、契約期間の長さによって価格が変わっていくといったところだ。

将来的には子育てインフラにしていきたい

「一般的には授乳室だと思われていますが、私たちはベビーケアルームだと考えています。ここで赤ちゃんのお世話をするだけでなく、今後はヘルスケア領域にも着手していきたい。母子の健康状態がわかったり、小児科の少ない地方に関してはモニターを通じてお医者さんと繋がることができれば利便性も高まると考えています。住む場所を選びやすくなりますし、情報格差の解消にもひと役買うことができる。子育てインフラになっていければと思っています」

画像提供:Trim株式会社

Trimが掲げる企業ミッションは「All for mom. For all mom.」。そして、お母さんへの感謝を次の世代へとつないでいく善意のバトン「Pay It Forward」を広げていくことだ。ベビーケアルーム「mamaro」という製品への期待だけでなく、そのような志も注目され、ベンチャー企業への投資を通じて(未公開)株主として応援ができる日本初のマッチングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」でも大きな成功をおさめた。

「スタートから10分で、目標額の1200万円に到達したときは驚きました。ファンディーノに参加したのは資金調達という側面もありますが、事業の公共性を高めていきたいという気持ちがあったんです。私たちはお母さんへの感謝のギフトを贈る気持ちで仕事をしています。その思いに協賛してくれる方、応援してくれる方が個人株主として参加できるのは面白いと感じたんです。
それと、IPOをした際にどれくらいのインパクトがあるのかを事前に見たかったというのもあります。私たちの偏見かもしれませんが、投資家さんはリターンを愚直に求めるドライな方が多いのかなと思っていたんです。そうであれば、弊社がIPOをしてもそんなにインパクトが出せない。でも、意外にも”応援”というカタチで投資される方が多くて心強かったです。もちろん、志やミッションという側面だけでなく、ビジネスとして大きくしていかなくてはサスティナブルではない。今後は両方を成長させていきたいと考えています」

将来は「海外展開も視野に入れていきたい」と語る長谷川氏。利用者、設置者双方のニーズを愚直に実現してきたサービスだけに、日本のみならず世界中に需要があることは間違い無いだろう。

2016年に出生数が100万人を切り、現在も右肩下がりの日本。即効薬はないが、さまざまな方面から子育てをサポートしていかなくてはいけないのは確か。そのひとつとして、授乳やおむつ替えの空間が増えれば、お出かけもスムーズになり社会も活性化される。また、働きやすさも生まれる。長谷川氏が思い描くように、今後ヘルスケア領域を含む子育てインフラへと成長していけば、社会的インパクトがさらに大きくなっていくだろう。

※一部画像提供:Trim株式会社

https://www.trim-inc.com

(text: 富山英三郎)

(photo: 増元幸司)

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