「Hondaの歩行アシスト」を手に取れるイベントが10月、東京ビックサイトで開催される。今年、欧州の「医療機器指令（MDD：Medical Device Directive）」より認可も取得。スマートなデザインでユーザーからの評判も良い。

本田技研工業は最新の福祉機器が集まる「国際福祉機器展」（10月10日（水）～10月12日（金）・東京ビックサイト）で「Hondaの歩行アシスト」の展示を行なう。同社は今年、「Honda歩行アシスト」について、欧州の「医療機器指令（MDD：Medical Device Directive）」に認可を申請、欧州での実用化など海外での販売も視野に入れはじめている。

二足歩行ロボットの研究で培った技術を用いて、医療機関・リハビリテーション施設向けの歩行訓練用機器として開発、2015年11月より国内の施設へのリース販売を開始した。2018年7月末現在、全国約250の病院・リハビリテーション施設に導入されている。欧州で許可がおりたとなればシェアは世界をまたいでますます広まりそうだ。

Honda歩行アシストは、「倒立振子モデル」に基づく効率的な歩行をサポートする歩行訓練機器。歩行時の股関節の動きを、左右のモーターに内蔵された角度センサーが検知、制御コンピューターがモーターを駆動するという仕組みだ。股関節が屈曲することによる下肢の振り出しを誘導し、伸展することによる下肢の蹴り出しの誘導も行う。この一連の動きが、使用者の身体に負担をかけることなく、スムーズで自然な歩行をアシストしてくれる。

また、腰フレーム、モーター、大腿フレームの3つという非常にシンプルな構成。腰フレームの両側にモーターがあり、背中部分に制御コンピューターとバッテリーを内蔵している。重量は、バッテリーを含めても約2.7 kgと非常に軽量。使用時に重さを感じさせにくいことも大きなポイントである。

装着もシンプル。ベルト機構であるため、非常に簡単で手軽に着脱ができる。立位の状態ではもちろん、座位の状態でも装着できる。装着可能な身長の目安は140cm以上であるが、腰フレームと大腿フレームのアジャスト機構であるため、幅広い体格にフィットする。

歩行のアシストのみにとどまらず、ステップ訓練にも適応した3つの訓練モードも兼ね備えている。付属のコントローラーで、モードの設定や、左右それぞれの脚に対する股関節の屈曲や伸展のサポート強度の設定も簡単に行うことができる。

追従モード…使用者の歩行パターンに合わせて、歩行動作を誘導
対称モード…使用者の歩行パターンを基に、左右の屈曲・伸展のタイミングが対称になるように誘導
ステップモード…連続歩行ではなく、下肢の振り出しや蹴り出し、重心移動の反復練習をサポート

さらに、歩行時の左右対称性・可動範囲・歩行速度などを計測し、その場で確認することもできる。使用者ごとに計測履歴の参照や比較ができ、PCにてデータを集計することも可能だ。 病気や怪我などで正しい歩行が困難になった患者の歩行訓練だけでなく、正しい歩行ができているかどうかを測定することもできるため、健常者が歩行の仕方を矯正することにも役立てられる。

自分の足でスムーズかつ正しい歩行ができる喜びは、その人を新たな目標やステージに導いてくれるかもしれない。

国際福祉機器展
https://www.hcr.or.jp/exhibitions/visual

NECは東京2020のゴールドパートナーとして、パブリックセーフティ先進製品・ネットワーク製品を通じた支援を行う。生体認証技術の豊富な研究開発を生かし、同大会では運営の安全面やネットワークインフラの構築に貢献する。他方で、車いすテニスを始めとしたパラスポーツの競技会を継続的に支援し、競技普及にも取り組んできた。2016年にはパラアイスホッケー日本代表としてパラリンピックを戦った上原大祐氏が『障がい攻略エキスパート』として入社し、社員の視野も広がりつつある。2020年とその先の社会に向けてハード、ソフトの両面から取り組むNEC。今回は『東京オリンピック・パラリンピック推進本部』の山際昌宏さん、神田紗里さんにお話を伺った。

56年の時を経て、新たに生み出すレガシー

「1964年の東京オリンピックは、初めて衛星中継が行われた大会でもありますが、これを実現させたのは、弊社の設置したパラボラ・アンテナ。当時は巨大でしたが、今は小型化されている。“テクノロジーの標準化”という形で、今もレガシーとして残っているものです」と山際さんは語る。

1964年から56年の時を経た2020年に、NECはゴールドパートナーとして新たなオリンピック・パラリンピックのレガシーを世に残そうとしている。それが『パブリックセーフティ』という分野だ。

目的は、「安全安心の大会運営」。そこに向けて、NECは主に顔認証や静脈認証といった生体認証技術と、映像を用いた行動検知・解析技術の導入をはかっていく。前者は空港での入国管理や競技会場のアクセスコントロールに、後者は競技会場周辺における危機管理に、それぞれ適用していくという。

「国際環境の変化によって、パブリックセーフティが重要な要素になると認識しています」と山際さんは話す。テロを始めとした地政学的リスクに加えて、AI、IoT、クラウドサービスなど、ITインフラの普及に伴うサイバー攻撃の脅威といったリスクが新たに浮上しているのだ。

「2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、観客を含めて2000万人が集まっています。東京大会も同等以上の規模になるはず。ただ、今までの五輪と異なるのはオリンピック・パークが無く、広範囲（1都1道7県）で競技が開催される点です。オリンピック・パークを囲うのと、各競技エリアそれぞれを囲うのとでは、警備の難しさが異なってくる。それを如何に運営していくか。コンセプトは、『世界一、安全安心な大会の実現』です」

「100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです」

パブリックセーフティ・インフラが機能するポイントは大きく分けて3つ。空港における入国管理、移動時の混雑緩和、競技場周辺の安全管理だ。今まで、これらの領域は人の動員によって主にまかなわれてきたが、管理を厳格にすればそれだけ時間がかかり、行列の要因にもなりうる。NECはそこにICTを組み込むことで管理体制の効率化を促進しようとしている。

「1つめは顔認証。人間が確認すると、60～70%程の精度と言われていますが、機械だと瞬時の確認で99%以上の精度がある。人の手でやる場合の3分の1程度まで時間を短縮でき、素早く高精度で本人確認を行うことが可能です。2つめは不審物の発見。防犯カメラを各所に設置しても、確認の為に何人も動員して交代制で見なくてはいけません。それを、ある場所に一定時間置かれている物があればアラートをあげて、画像を判断した上で警備員が該当場所へ向かうというワークフローを実施することができます。人間は動いてる物体は発見しやすいですが、置かれている物には気づきにくいんですね」

また、世界中から人が集まるオリンピック・パラリンピックでは、“群衆の行動”も普段とは異なってくる。混雑の解消や、密集地帯における安全管理にも、NECの技術は効力を持つ。

「例えば、会場周辺の混雑状況をヒートマップで可視化して、スマートフォンやタブレット端末と連携し、来訪ルートや来訪時間帯の提案を行うことができるシステムを検討しています。結果的に、混雑の分散や、スムーズな移動を促していきたいと考えています。また、他の用途としては、“群衆の異常検知”ですね。通常とは逆方向に人混みが流れている、普段人が集まらない場所に人が密集している、急に人が走り始めたり、人が倒れたり。様々な人間の動きをAIに学習させることで、事件・事故を未然に防ぐ助けになると考えています」

これらの技術は、既に2016年のリオオリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の記者会見場や、世界各国の都市、国内の自治体で運用されており、各方面から高評価を得ている。顔認証を含めた生体認証技術は、現時点で70ヶ国、700システム以上の導入実績があるという。これまでは人的対応が主流であったオリンピック・パラリンピックの安全管理。テクノロジーによる効率化が図られつつある状況を受けて、山際さんは言う。

「正しく安全に運営する場がオリンピックなので、『精度はまだ未知数ですが、やりましょう』とはいかない。100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです。逆に言うと、裏打ちされた技術が入るということ。2年後にようやく、ということではなくて、各方面での運用を経て更に改良した物が導入できると思います。結果として、警備の効率化をはかって、今まで動員していた人々に新たな警備・誘導業務に就いて頂くことができるのではないか、と」

後編へつづく