対談 CONVERSATION

「ちがいを ちからに 変える街」とは?渋谷区長に突撃取材! 後編

岸 由利子 | Yuriko Kishi

ありとあらゆる世代や人種が集まる街、渋谷。そこは、多彩なコミュニティが生まれ、新たな文化が沸き起こる一大メトロポリス。障がいのある方をはじめとするマイノリティや福祉そのものに対する“意識のバリア”を解き放つべく、従来の枠に収まらないアイデアから生まれた「カッコイイ」、「カワイイ」プロダクトや「ヤバイ」テクノロジーを数多く紹介する『超福祉展』をはじめ、街がまるごとキャンパスとなり、教えると教わるを自由に行き来できる新しい“共育”システム『NPO法人シブヤ大学』や『渋谷民100人未来共創プロジェクト』など、多様性社会の実現に向けて、多彩な取り組みが次々と行われている。本当のダイバーシティ(多様性)とは?渋谷の未来はどうなる?渋谷区長を務める長谷部健氏にHERO X編集長・杉原行里(あんり)が話を伺った。

「超福祉」を街の景色にしていきたい

杉原:超福祉展では、「2020年、超福祉が実現した渋谷の街の日常」をテーマに、最先端テクノロジーを駆使して開発された超クールな車いすやパーソナル・モビリティ、芸術的な美しさを持つ義足など、多彩なプロダクトが紹介されています。今後、これらの「超福祉」をどのように実装していく予定ですか?

長谷部:街の景色にしていきたいです。今、少しずつ取り組み始めているのですが、街を使ってできることに対して、大きな可能性を感じています。例えば、今回の超福祉展の開催期間中、SHIPS渋谷店をはじめとするショーウィンドウには、車いすなどの斬新なプロダクトが展示されているんです。これって、街の景色のひとつですよね。

また、同展を渋谷区と共催する特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所の代表理事・須藤シンジさんが、アシックスとコラボしたスニーカー「プロコート・ネクスタイド・AR」の打ち出し方が、個人的にはすごく気に入っています。四肢にまひがある人や、片手が欠損していたり動かせない人でも、ラクに脱ぎ履きできるという、ハンディキャップを補う機能がさりげなく盛り込まれているハイカットの“バッシュ”(バスケットボールシューズ)なのですが、第一作目から福祉的なアピールは一切せず、ファッション感度の高い人たちが集まる渋谷やニューヨークのセレクトショップで販売されているんです。純粋に“ヤバくてカッコいい”スニーカーとして人気を博し、即日完売が続出した日もあったそうです。このように、健常者向け、障がい者向けといった括りを超えて、誰が見てもカッコイイと思えるプロダクトやアイデアが集まる場所が渋谷であり、ここを拠点に発信されていけば、人々の心のバリアもおのずと溶けていくのではないかと。そんな未来を実現するために、できるかぎりの力を注いでいきたいと思っています。

杉原:須藤さんがアシックスと生み出したスニーカーは、本当の意味でのユニバーサル・デザインといえますよね。

長谷部:また、福祉の要請から生まれた最新テクノロジーや身体の機能を拡張できるプロダクトは、補助器具としての域をはるかに超えて、装着することをクールと感じられるものです。現状、それらを先立って体験できるのが、障がい者の人たちというだけで、今後の課題は、いかにマジョリティに普及させていくかということになるでしょう。多様性を持つ人々が混じり合い、溌剌と生きていく社会を実現するための鍵だと思います。

パワードスーツなどについては、腰を傷めて介助が必要な人だけでなく、いずれ運送業など腰を酷使する仕事の人も使うようになってくるのではないかと想定します。きっと今が、その分岐点。パーソナル・モビリティについても、渋谷区内の街中で走れる場所を作りたいとも思っています。

杉原:それはぜひ実現していただきたいです。

目指すは、「ロンドン、パリ、ニューヨーク、渋谷区」

杉原:モノづくりに携わるデザイナーのひとりとして、茨城県つくば市のつくばモビリティロボット実験特区などは、僕にとって夢のような場所です。渋谷区にもそういった特別区域ができる予定はありますか?

長谷部:具体的にどのような形になるかは未定ですが、クリエイティブやエンターテイメントを渋谷周辺に集める特区については思案中です。数あるアジア都市の中でも、文化的、エンタメ的にも渋谷という街は、ひと際秀でていると思うんです。そこを伸ばしていけば、“東京”に貢献することにもつながるのではないかと。

杉原:足りない部分を満たしてゼロに近づけるのではなく、特性や長所を伸ばしていくということですね。

長谷部:ゼロに引き上げるための取り組みも当然必要になってくると思いますが、現時点ではおっしゃる通りです。世界を見渡し、歴史を振り返ると、クリエイティブな人々が集まり、新たなイノベーションが生まれた都市といえば、やはり、「ロンドン、パリ、ニューヨーク」でしょう。ロンドンならロンドンっ子、パリはパリジェンヌ、ニューヨークはニューヨーカーというように、シティプライドを象徴するそれらの言葉は、各都市の文化やエンターテイメントの発展と共に、自然発生的に生まれてきました。渋谷区もそこを強化して、「ロンドン、パリ、ニューヨーク、渋谷区」となれたら理想的。これについては、実現したいと本気で思っています。あと、日本各地に点在する「○○銀座」のように、「◎◎渋谷」が世界中にできたらいいなと。リトル東京ではなく、リトル渋谷とかですね。

2020オリパラは、
マジョリティの意識が変わるビッグ・チャンス

杉原ところで、内閣府の高齢社会白書(平成28年版)によると、2025年には、国民の約3.4人に1人が65歳以上、約5.8人に1人が75歳以上になると推測されていますが、超高齢化社会に突入することについては、どう捉えていらっしゃいますか?

長谷部:個人的な予想ですが、平均寿命が100歳を超えるのがこの国のスタンダードになっていくのではないでしょうか。日本は、世界で初めて超高齢化社会を迎える先進国ですから、さまざまな不安があることも否めません。でもその一方で、これをうまく乗り越えられたら、世界に対して、また新たな価値を提案・発信できる大きなチャンスの到来ではないかとも思います。

現時点では、やはりテクノロジーの分野にチャンスが見える気がしています。AIなどの先端技術をどのように使えば、豊かな老後が過ごせるか。そう考えると、また新たなイノベーションが起きてくるのではないでしょうか。

杉原:そういったことも踏まえて、これからの渋谷の街はどのように変わっていくのでしょうか?

長谷部:未来の渋谷でどんな変化が起きているか、漠然としたイメージはあるけれど、正確には私にも分かりません。「YOU MAKE SHIBUYA」で、皆で作っていく街ですから。今言えることは、ダイバーシティも、福祉も、バリアフリーも、「頭ではなんとなく分かっているけれど、腑に落ちていないことをハートで感じた時、人は一番変われる」ということでしょうか。その意味で2020年のオリパラは、マジョリティの意識が変わるひとつの大きなチャンスになるはずです。

幸い、東京2020パラリンピックにおいて、渋谷区では、ウィルチェアーラグビーやパラ卓球、パラバドミントンが行われます。今年の夏から秋にかけて、区民をはじめとして、一般の方々がそれらの競技種目を区内のスポーツセンターで観戦できる「渋谷区リアル観戦事業」を開催しています。やはり、実際に会場に足を運んで、試合や選手を身近に見て感じることほど、強いものはないと思います。競技や選手への理解が深まることで、きっと応援したくなったり、2020年の大会本番のときには会場で観戦したくなるはず。

特に、ウィルチェアーラグビーの選手たちは、車いすを使って練習できる施設がなかなかなく、練習場所の確保に苦労していました。そこで、昨年のリオパラ日本代表選手の合宿に、渋谷区内の体育館を提供したんです。練習風景なども含めて、彼らの活動を見てきた区民の方たちは、同大会で銅メダルを獲得した時、我が事のように喜んでいました。「手を差し伸べる対象」ではなく「混じり合う対象」―そう感じている証拠だと思いましたし、「地元にいるときより、渋谷に来た方が、スター感がありました!(笑)」と選手側からも喜びの声をいただきました。

少し突飛な発想ではありますが、例えば渋谷のスクランブル交差点でウィルチェアーラグビーの試合を開催できたなら?日本全国だけでなく、おそらく世界中にその魅力を届けることができるでしょう。そんな想像を色々と巡らせていると、まだまだやれること、やらなければならないことがたくさんあるぞと、エネルギーが果てしなく湧いてきます。

前編はこちら

長谷部 健(KEN HASEBE)
渋谷区長。1972年渋谷区生まれ。株式会社博報堂に入社後、さまざまな企業広告を担当する。2003年に同社を退職後、NPO法人green bird(グリーンバード)を設立。原宿・表参道を皮切りに、清掃活動やゴミのポイ捨てに関する対策プロモーションを展開。活動は全国60ヶ所以上に拡がり、注目を集める。同年、渋谷区議に初当選。以降、3期連続でトップ当選を果たす(在任期間:2003~2015年)。2015年、渋谷区長選挙に無所属で立候補し当選。2015年4月より現職を務める。

超福祉展
http://www.peopledesign.or.jp/fukushi/

(text: 岸 由利子 | Yuriko Kishi)

(photo: 河村香奈子)

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対談 CONVERSATION

実は、さいたま市はスポーツ先進都市だった!?清水市長を直撃 後編

宇都宮弘子

さいたま市が進める「スポーツコミッション」は、人々の健康だけでなくさまざまな経済効果が期待できるとされている。首長としてこのプロジェクトを進める清水市長はどのような思いで進めているのか。スポーツでのまちおこしを謳う市長と「HERO X」編集長・杉原行里との対談後編は、さいたま市が取り組む具体的な動きについてうかがっている。

全国初の「スポーツコミッション」とは

杉原:清水市長がおっしゃっている「スポーツコミッション」にも大変興味があります。街づくりをしていきながらスポーツを通じてどのように経済効果を作り出していこうとお考えでしょうか。

清水:スポーツコミッションはいろんなスポーツの大会やスポーツ関連イベントを誘致して、スポーツの振興と経済の活性化に繋げていこうという役割を果たすものです。さいたま市はスポーツコミッションを全国で最初に立ち上げたので、多くの自治体が視察に来られましたが、スポーツと地域がどのように繋がって産業化されていくのか、地域の人々や街が豊かになっていくのかということは、それぞれの地域の特性や資源の中で特徴を出していくものなのかなと思っています。

さいたまスポーツコミッションのHPでは、スポーツの主催者に対して利用できる会場の情報提供を行い、スポーツの観戦希望の人には、どのようなスポーツが観られるかが簡単に検索できるようになっている。http://saitamasc.jp/

 さいたま市が描くスポーツの産業化

清水: 現在、構想を進めているのが「さいたまスポーツシューレ」で、市民の日常的な健康づくりだけでなく、さいたま市にあるスポーツ施設などを拠点に、国際的な競技大会の誘致を積極的に行なっていこうと思っています。トップアスリートたちの練習拠点となるよう、宿泊施設も併せ持てるように構想を進めていまして、スポーツ科学に基づくトレーニングや、ケガをした時のリカバリー支援サービスなども提供していく予定です。

杉原:そこまでくるとまさにスポーツを通した新たな産業となると思えます。話が前に戻りますが、先ほど話に出ていた「ビッグデータ」(前編参照)、実はいま私たちもそこに注目しています。例えばサッカーを観戦するときに、仮に観客席のシートにセンサーが付いていたら、ものすごい量のデータを測定できますよね。さいたま市もビッグデータをキーワードに、次世代のおもしろい仕組み作りができそうですね。

清水:そうですね。実は総務省のプロジェクトで、“健康” の分野でウォーキングと自転車に関しての調査を既に始めているんです。いくつかの企業と連携して、買い物も連動させて、どんなものを購入しているのかというようなことも含めたビッグデータを集めて情報バンクのようなものを作り、そのデータを提供しようとしているところです。

杉原:今後は、さいたま市が率先して測定技術や解析技術を開発しながら、日本全国を網羅していくこともできそうですよね。

清水:そういう展開はあるかもしれませんね。経済効果という点では、市が独自にスポーツ施設を作ると、どうしても一般市民のスポーツ利用がベースになるので、経済効果を生むのは難しい。そこで私たちがいま考えているのは、民間企業を誘致して、稼げるスポーツ施設を作っていくということです。それがスポーツの振興や地域の活性化に繋がるモデルになるのではないかと。今までの行政のスポーツ施設は、都市部ではなくて、やや郊外の公園事業とセットになっていることが多かったですよね。でもこれから経済効果という点で考えると、駅から近いとか、交通の利便性の高い立地でスポーツ施設と商業施設を組み合わせたり、スポーツ施設を使っていないときにでも集客できるような場所の方が、当然ビジネスユースには適しているのです。さいたま市の強みというのは、やはり都市部からの交通の利便性がいいので、広域的に集客ができるエリアだということですね。

杉原:なるほど。構想も固まり、具体的に動き始めるフェーズですね。われわれ『HERO X』も今いろいろと動き始めているところです。創刊時から言っているボーダレス化について、もっと具体的なアクションを起こしていこうとしいるところです。車イスについて言えば、高齢化が進めば今後、利用者は増えると思われるのですが、身体的な衰えや病気、事故での損傷で使うものというイメージが強くある。だから、車イス利用者=ハンディのある人という構図になりやすい。そこを覆し、誰もが乗れるモビリティーとしての車イスができないかと思っているところです。それを楽しく一般に浸透させるためのゲームとして、車イスを使った鬼ごっこをスポーツとしてできないかと。ハンディのあるなしにかかわらず、全ての人をインクルージョンできる、それが、未来のわたしたちが暮らす社会の姿になっていけばと思っています。こうしたボーダレスなスポーツから、ハンディのあるなしのボーダーを超えた新たなヒーローが生まれるのではと。また、子どもから大人まで、VR 上で車いすに乗って勝負ができる “e-sports” も開発しています。こんなふうに、どんどん新しいスポーツを作っていきたいと思っているんです。東京2020で、私はただパラリンピックを応援したいというわけではなく、身体とギア、要はテクノロジーとの融合がみられて、且つ、福祉の分野でお金を生むという今まではどうしても触れにくかった部分が、パラリンピックではできるんじゃないかなと思っているんです。

清水:さいたま市でも、アーバンスポーツやe-sportsも含めて、同じスポーツだととらえていくことが、ビジネス化する上で重要なポイントだと思っています。もともとオリパラを意識してこの施策を始めたわけではありませんが、オリパラはスポーツの素晴らしさを知ってもらう大きなきっかけとなって、スポーツの振興を加速させてくれると期待しています。そして今後、経済、健康の増進、福祉、教育と、いろんな分野に広がっていくことが私たちの目指すところです。特にスポーツの産業化については、これから日本が成長していく上で大変重要な部分だと思っているので、観るだけのスポーツではなくて、するスポーツ、学ぶスポーツ、支えるスポーツが、テクノロジーと融合することによって、人々の生活がより豊かになっていくだろうと思っています。

前編はこちら

(text: 宇都宮弘子)

(photo: 増元幸司)

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