対談 CONVERSATION

「ちがいを ちからに 変える街」とは?渋谷区長に突撃取材! 後編

岸 由利子 | Yuriko Kishi

ありとあらゆる世代や人種が集まる街、渋谷。そこは、多彩なコミュニティが生まれ、新たな文化が沸き起こる一大メトロポリス。障がいのある方をはじめとするマイノリティや福祉そのものに対する“意識のバリア”を解き放つべく、従来の枠に収まらないアイデアから生まれた「カッコイイ」、「カワイイ」プロダクトや「ヤバイ」テクノロジーを数多く紹介する『超福祉展』をはじめ、街がまるごとキャンパスとなり、教えると教わるを自由に行き来できる新しい“共育”システム『NPO法人シブヤ大学』や『渋谷民100人未来共創プロジェクト』など、多様性社会の実現に向けて、多彩な取り組みが次々と行われている。本当のダイバーシティ(多様性)とは?渋谷の未来はどうなる?渋谷区長を務める長谷部健氏にHERO X編集長・杉原行里(あんり)が話を伺った。

「超福祉」を街の景色にしていきたい

杉原:超福祉展では、「2020年、超福祉が実現した渋谷の街の日常」をテーマに、最先端テクノロジーを駆使して開発された超クールな車いすやパーソナル・モビリティ、芸術的な美しさを持つ義足など、多彩なプロダクトが紹介されています。今後、これらの「超福祉」をどのように実装していく予定ですか?

長谷部:街の景色にしていきたいです。今、少しずつ取り組み始めているのですが、街を使ってできることに対して、大きな可能性を感じています。例えば、今回の超福祉展の開催期間中、SHIPS渋谷店をはじめとするショーウィンドウには、車いすなどの斬新なプロダクトが展示されているんです。これって、街の景色のひとつですよね。

また、同展を渋谷区と共催する特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所の代表理事・須藤シンジさんが、アシックスとコラボしたスニーカー「プロコート・ネクスタイド・AR」の打ち出し方が、個人的にはすごく気に入っています。四肢にまひがある人や、片手が欠損していたり動かせない人でも、ラクに脱ぎ履きできるという、ハンディキャップを補う機能がさりげなく盛り込まれているハイカットの“バッシュ”(バスケットボールシューズ)なのですが、第一作目から福祉的なアピールは一切せず、ファッション感度の高い人たちが集まる渋谷やニューヨークのセレクトショップで販売されているんです。純粋に“ヤバくてカッコいい”スニーカーとして人気を博し、即日完売が続出した日もあったそうです。このように、健常者向け、障がい者向けといった括りを超えて、誰が見てもカッコイイと思えるプロダクトやアイデアが集まる場所が渋谷であり、ここを拠点に発信されていけば、人々の心のバリアもおのずと溶けていくのではないかと。そんな未来を実現するために、できるかぎりの力を注いでいきたいと思っています。

杉原:須藤さんがアシックスと生み出したスニーカーは、本当の意味でのユニバーサル・デザインといえますよね。

長谷部:また、福祉の要請から生まれた最新テクノロジーや身体の機能を拡張できるプロダクトは、補助器具としての域をはるかに超えて、装着することをクールと感じられるものです。現状、それらを先立って体験できるのが、障がい者の人たちというだけで、今後の課題は、いかにマジョリティに普及させていくかということになるでしょう。多様性を持つ人々が混じり合い、溌剌と生きていく社会を実現するための鍵だと思います。

パワードスーツなどについては、腰を傷めて介助が必要な人だけでなく、いずれ運送業など腰を酷使する仕事の人も使うようになってくるのではないかと想定します。きっと今が、その分岐点。パーソナル・モビリティについても、渋谷区内の街中で走れる場所を作りたいとも思っています。

杉原:それはぜひ実現していただきたいです。

目指すは、「ロンドン、パリ、ニューヨーク、渋谷区」

杉原:モノづくりに携わるデザイナーのひとりとして、茨城県つくば市のつくばモビリティロボット実験特区などは、僕にとって夢のような場所です。渋谷区にもそういった特別区域ができる予定はありますか?

長谷部:具体的にどのような形になるかは未定ですが、クリエイティブやエンターテイメントを渋谷周辺に集める特区については思案中です。数あるアジア都市の中でも、文化的、エンタメ的にも渋谷という街は、ひと際秀でていると思うんです。そこを伸ばしていけば、“東京”に貢献することにもつながるのではないかと。

杉原:足りない部分を満たしてゼロに近づけるのではなく、特性や長所を伸ばしていくということですね。

長谷部:ゼロに引き上げるための取り組みも当然必要になってくると思いますが、現時点ではおっしゃる通りです。世界を見渡し、歴史を振り返ると、クリエイティブな人々が集まり、新たなイノベーションが生まれた都市といえば、やはり、「ロンドン、パリ、ニューヨーク」でしょう。ロンドンならロンドンっ子、パリはパリジェンヌ、ニューヨークはニューヨーカーというように、シティプライドを象徴するそれらの言葉は、各都市の文化やエンターテイメントの発展と共に、自然発生的に生まれてきました。渋谷区もそこを強化して、「ロンドン、パリ、ニューヨーク、渋谷区」となれたら理想的。これについては、実現したいと本気で思っています。あと、日本各地に点在する「○○銀座」のように、「◎◎渋谷」が世界中にできたらいいなと。リトル東京ではなく、リトル渋谷とかですね。

2020オリパラは、
マジョリティの意識が変わるビッグ・チャンス

杉原ところで、内閣府の高齢社会白書(平成28年版)によると、2025年には、国民の約3.4人に1人が65歳以上、約5.8人に1人が75歳以上になると推測されていますが、超高齢化社会に突入することについては、どう捉えていらっしゃいますか?

長谷部:個人的な予想ですが、平均寿命が100歳を超えるのがこの国のスタンダードになっていくのではないでしょうか。日本は、世界で初めて超高齢化社会を迎える先進国ですから、さまざまな不安があることも否めません。でもその一方で、これをうまく乗り越えられたら、世界に対して、また新たな価値を提案・発信できる大きなチャンスの到来ではないかとも思います。

現時点では、やはりテクノロジーの分野にチャンスが見える気がしています。AIなどの先端技術をどのように使えば、豊かな老後が過ごせるか。そう考えると、また新たなイノベーションが起きてくるのではないでしょうか。

杉原:そういったことも踏まえて、これからの渋谷の街はどのように変わっていくのでしょうか?

長谷部:未来の渋谷でどんな変化が起きているか、漠然としたイメージはあるけれど、正確には私にも分かりません。「YOU MAKE SHIBUYA」で、皆で作っていく街ですから。今言えることは、ダイバーシティも、福祉も、バリアフリーも、「頭ではなんとなく分かっているけれど、腑に落ちていないことをハートで感じた時、人は一番変われる」ということでしょうか。その意味で2020年のオリパラは、マジョリティの意識が変わるひとつの大きなチャンスになるはずです。

幸い、東京2020パラリンピックにおいて、渋谷区では、ウィルチェアーラグビーやパラ卓球、パラバドミントンが行われます。今年の夏から秋にかけて、区民をはじめとして、一般の方々がそれらの競技種目を区内のスポーツセンターで観戦できる「渋谷区リアル観戦事業」を開催しています。やはり、実際に会場に足を運んで、試合や選手を身近に見て感じることほど、強いものはないと思います。競技や選手への理解が深まることで、きっと応援したくなったり、2020年の大会本番のときには会場で観戦したくなるはず。

特に、ウィルチェアーラグビーの選手たちは、車いすを使って練習できる施設がなかなかなく、練習場所の確保に苦労していました。そこで、昨年のリオパラ日本代表選手の合宿に、渋谷区内の体育館を提供したんです。練習風景なども含めて、彼らの活動を見てきた区民の方たちは、同大会で銅メダルを獲得した時、我が事のように喜んでいました。「手を差し伸べる対象」ではなく「混じり合う対象」―そう感じている証拠だと思いましたし、「地元にいるときより、渋谷に来た方が、スター感がありました!(笑)」と選手側からも喜びの声をいただきました。

少し突飛な発想ではありますが、例えば渋谷のスクランブル交差点でウィルチェアーラグビーの試合を開催できたなら?日本全国だけでなく、おそらく世界中にその魅力を届けることができるでしょう。そんな想像を色々と巡らせていると、まだまだやれること、やらなければならないことがたくさんあるぞと、エネルギーが果てしなく湧いてきます。

前編はこちら

長谷部 健(KEN HASEBE)
渋谷区長。1972年渋谷区生まれ。株式会社博報堂に入社後、さまざまな企業広告を担当する。2003年に同社を退職後、NPO法人green bird(グリーンバード)を設立。原宿・表参道を皮切りに、清掃活動やゴミのポイ捨てに関する対策プロモーションを展開。活動は全国60ヶ所以上に拡がり、注目を集める。同年、渋谷区議に初当選。以降、3期連続でトップ当選を果たす(在任期間:2003~2015年)。2015年、渋谷区長選挙に無所属で立候補し当選。2015年4月より現職を務める。

超福祉展
http://www.peopledesign.or.jp/fukushi/

(text: 岸 由利子 | Yuriko Kishi)

(photo: 河村香奈子)

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排泄ケアの“当たり前”をくつがえす 世界初の排泄予測デバイス「DFree」

HERO X編集部

膀胱の尿のたまり具合を超音波でモニターする画期的なデバイスDFree。排尿のタイミングをスマートフォンなどに段階的に通知することができ、高齢者本人が排泄を自立的に行うことができる。また、高齢者施設などでは、介助するスタッフがトイレ誘導やおむつ交換のタイミングをしっかり把握することができるため、入所者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上にも貢献しているという。DFreeが生まれたことで、当事者の世界はどう変わっていったのか。開発元であるトリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社の代表取締役・中西敦士氏を、福祉・医療分野での課題解決にコミットする編集長・杉原行里が話しを聞いた。

どこにもなかった研究や商品

杉原:今までDFreeの類似的なプロダクトや研究はあったのでしょうか?

中西:ないですね。今もないです。

杉原:超音波を使うことは最初からのアイデアですか?

中西:そうですね。理由はあまりなかったのですが、妊婦さんが1センチや2センチの胎児を超音波で確認することは知っていたので、やはりお腹の中を見るのなら超音波だ、と。

杉原:まさに仮説を立てて、それに向かってスタートアップした感じですね。実際、大腸のあたりでどういう動きがあったら便が出る、膀胱がどういう状態になったら尿が出るというのがわかるのでしょうか?

中西:商品開発の段階では、やはり超音波画像診断装置という医療機器の開発者や大学教授、医師にもかなりヒアリングしまして、医療的なサポートをしてもらいました。我々のデバイスは単純に「お知らせして防ぎます」というよりは、「見える化」して体調管理につなげる点がポイントです。頻尿の人は、不安だから何回も何回もトイレに行って、膀胱が小さくなってしまいます。そういう膀胱トレーニングを心理的にサポートすることにも使っていただいています。

杉原:そうですか。可視化で健康状態を知ることができるのも、もちろん大事なのですが、共通のコミュニケーション言語を手に入れられるというのがすごく大きなファクターだと思います。これは、車いすのかたたちはとても喜びますね。実際にプロトタイプを作り始めてから商品化されるまでは、かなりのトライ&エラーがあったのではないかと思うのですが。

中西:6月に出す最新版が四代目ですね。最初に出したものが2017年4月なので4年くらいかかっています。四代目に移行するにあたって、ケーブルレス化を実現し、かなりコンパクトにしたという点が一番大きいですね。あとは感度やセンサーの精度そのものを向上させており、しかも防水機能も追加しています。

杉原:毎日自分の排泄の状態がわかると、健康診断の内容はどう変わりますか?

中西:そもそも内臓の変化を24時間捉え続けるということ自体が、世界でこれまでなかったことなんです。人間ドッグに行っても、捉えられるのは、その瞬間だけです。例えば空腹の時にはモニターできても、実際に消化されている様子がどうなっているのかは、ほとんどわかっていない。内臓の動きを長時間捉え続けられるということは、可能性が大きい。重大な病気を予防したり、もっとライトなところでは、今騒がしく言われている「腸活」みたいなものが、本当に効いているかどうかを確認できる。非常に重要な健康情報の一つになりうるのは間違いないと思います。

杉原:今は難しいかもしれませんが、大腸の動きが少し鈍ってきたら、大腸がんの型の傾向と照らし合わせると、スクリーニングできますよね。

中西:日本人女性の死因の第一位は大腸がんなのですが、便潜血の検査が恥ずかしいからなかなか病院に行けないという人もいます。そこを、診断とまではいかなくても、もっとライトにアラートを通知できると、救える命も非常に増えるのではないかと思います。

杉原:めちゃくちゃいいと思います。ご存じかもしれませんが、以前HERO Xでは尿検査をIoT化するBisu社に取材しました。彼らは、予防につながるアドバイスという位置付けで、普段の生活習慣の中でコーチングしながら自分の健康を理解するキットを製作しています。御社も診断ではなくコーチングに近いということでしょうか?

中西:そうですね。今はコロナ禍ですからまた別ですが、急患で救急車を利用する人のうち、本当に必要なのは10人に1人といわれています。残りの9人に「明日の朝でいいですよ」と言えるかどうかだけでも、医療資源の最適化に寄与できるのではないでしょうか。

施設のWi-Fi導入が大きな課題

杉原:DFreeの使用が多いのは法人ですか? 個人ですか?

中西:法人です。やはり医療機関や高齢者施設になります。

杉原:高齢者施設で使われる時は、トイレの誘導のタイミングや、おむつ交換のタイミングの通知だと思うのですが、実際に現場の仕事量は大幅に変わるのでしょうか。

中西:仕事量そのものをどう捉えるかというのはありますが、できるだけ入居者が自分でトイレに行くことを叶えたいと思っている施設にとっては、トイレ誘導時の空振りを減らすことができますので、仕事量は減ります。病院などでも空振りが50回近く減ったケースがあります。

杉原:すごいですね。逆に課題はありますか?

中西:法人でいえば、特に営利法人の介護施設では人手不足なので、サービス力をしっかり上げようという余裕がないことがあります。Wi-Fiの導入率も2~3割くらいですし、病院もまだPHSを使っています。このあたりはまだ課題がありますね。

杉原:それは、病院自体が変わることを待つのか、それとも僕ら利用者のほうが進んで変化していくのか。どちらかというと後者のほうが早そうな気がします。

中西:その通りだと思います。介護施設や病院は、お世話になる場所というイメージが強い。例えば治療法への希望や、おむつの使い過ぎについて、かなり言いづらい環境があります。でも、介護施設でも、おむつ代の半分は介護保険、つまり税金から出ています。トイレに連れていけばおむつ代も半分に減らせますから、それに対して我々国民が、声に出してしっかり言う必要があります。介護も医療も財政赤字の中で、介護保険の負担年齢を20歳に引き下げる議論も出ていますが、負担を増やす前に、介護現場をアップデートさせていく力が大事です。我々は、トイレに誘導することによっておむつ代を半減しますという「おむつ月額定額プラン」を用意しています。50床くらいある介護施設ですと、年間で180万くらいコストメリットが出ますので、効果は大きいと思います。

防災大国・日本に
必要とされるプロダクト

杉原:話は変わるのですが、防災のようなものにも紐づいたりしますか?

中西:そうですね。やはり避難所で一番辛いのは排泄です。これが原因で感染症も一気に広がりますし、ストレスが強いとトイレの回数が増えます。ストレスの管理や、いざという時に、ある程度は我慢できるようにトレーニングしておくサポートツールとして使っていただきたいですね。

杉原:日本はこんなに被災しているのに、防災に対して進んでいない部分がすごく多い。食品も含め、有事でも平時でも使えていないと、リアルなプロダクトではないですよね。DFreeみたいなプロダクトは有事も平時も関係ないから、防災の現場ではすごく可能性があると思っています。

中西:ありがとうございます。

杉原:これは着けている時に違和感はあるのですか?

中西:かなり質問されるのですが、今回かなり小さくなって(従来の3分の1)、そこまでの違和感はないですね。へそ下のあたりは、もともとベルトや下着のゴム、おむつ・パッドなどで圧迫感があるところですから。最新版は28グラムで、単三電池くらいです。

杉原:エンジニアの人たちを褒めてあげたいですね。

中西:そうですね。今、下着メーカーとも話を進めています。将来的には湿布みたいな使い捨てを目指したいです。また、これまでは尿に特化していましたが、その次は便のほうに一気に舵を向けていきたいと思っています。

課題先進国としてイノベーションを

杉原:会社を設立されたのがアメリカですよね? それは留学されていたからですか。

中西:それが大きいのですが、設立だけであれば、登記代も含めてアメリカのほうが圧倒的に安かったんです。それから、留学中にベンチャーキャピタルでインターンをしていて。20個ほど事業アイデアを提言して、どれだったら出資してくれますか?というのをやっていました。その時に日本のVCが先に手を挙げてくれたので、結果的に日本でやることになりましたが。

杉原:最初に世界に類似商品はないと言われていましたが、ない理由は世の中には必要ないと思われているからでしょうか? それとも着眼点がないんでしょうか。

中西:ヘルスケア領域は「生きるか死ぬか」という部分が圧倒的に進むので、排泄で失敗しても死なないというところが一番大きい要因だと思います。あとは、類似や競合はないのですが、概念的には、おむつ・パッドが競合ですね。要介護ではないのにおむつやパッドしている人たちは、実際に漏れているというよりは、半分は不安だからつけている。予防的なツールを使って状態をよくしていくというよりは、漏れに対して、いかに二次被害を少なくするかが課題だったんです。ただ、おむつ・パッドというのはやはり環境には非常に悪いです。主成分は全て石油原料で、化学物質です。実は、日本全体の一般ごみ(産業廃棄物)の約4%が使用済おむつといわれていて、2030年には約6~7%になるとされています。日本は世界で最も大人用おむつを使っているという不名誉な状況ですから、地球環境への意識の高まりとともに、次第にこの状況をシフトしていけるといいなと思っています。

杉原:そこはやはり、課題先進国である日本という場所がポジティブに働いているという見方ですよね。

中西:おっしゃる通りだと思いますね。やはり手を挙げてくれた投資家は日本が一番早かったというのは、課題意識が世界で一番進んでいたという認識です。

中西 敦士(なかにし・あつし)
慶應義塾大学商学部卒。大手企業向けのヘルスケアを含む新規事業立ち上げのコンサルティング業務に従事。その後、青年海外協力隊でフィリピンに派遣。2013年よりUC Berkeleyに留学し、2014年に米国にてTriple Wを設立。2015年に日本法人トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社設立。著書:『10分後にうんこが出ます-排泄予知デバイス開発物語-』(新潮社)

(画像引用元:https://dfree.biz/

(text: HERO X編集部)

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