住友電気工業は、歩行状態を計測・評価するシステム「Q'z TAG™ walk（キューズタグウォーク）」の販売を、2017年6月30日から開始した。超軽量センサーを腰につけて歩くだけで、歩き方を分析して運動プログラムを助言してくれる、画期的なシステムである。

「Q’z TAG™ walk」は、15グラムの超軽量計測センサーを腰につけておよそ10メートル歩くだけで、歩行状態をグラフなどのレーダーチャートで評価し、その計測結果から、改善ポイントや個人に合った運動プログラムをアドバイスするシステム。

10メートル歩く間に、センサーがパソコンと無線通信し、歩行データを取得。それを独自のアルゴリズムを用いて数秒で解析、「動き」「バランス」「速さ」「リズム」などの指標で歩行状態を〝見える化″する。センサーは超軽量なうえに、Bluetoothと接続しているため、計測場所や通信環境を選ばず、簡単かつ気軽に計測できることも大きなポイントだ。

しかし、評価やアドバイスをもらっても、難しいのは「続けること」。「Q’z TAG™ walk」は、過去データとの比較、計測スタッフと計測対象者との対話を促すためのコミュニケーションシートなど、“継続”のための仕掛けづくりも、さまざまなツールでサポートしている。

この一連のシステムを、京都府立医科大学などと協力して実証実験した結果、「リハビリ、運動に対するモチベーションの向上」「適切な運動を重ねたことによる身体機能の改善」「挫折することなく運動を継続できた」など、大きな効果が確認された。

消費税抜きの価格は15万円から、介護施設やフィットネスクラブなどに提案しながら、2017年度内に300台の販売を目指しているところだ。

歩行改善や運動プログラムの助言だけではなく、加齢により身体機能が低下してしまった、あるいはケガや病気の後遺症で歩行が困難になってしまい、歩く楽しみを失ってしまった人が、再び自力で歩行できるようになる。歩く喜びを取り戻してくれる「Q’z TAG™ walk」は今、介護・リハビリ現場やフィットネスクラブにも大きな変革をもたらすであろう。

2019年に約740億8000万米ドルに達し、2026年までの年平均成長率20.21％以上が予測されている世界のライドシェアリング市場。各国のスタートアップから次々と新しいサービスが立ち上がり、ダイナミズムを巻き起こしている。 今回紹介する、ドイツ・ベルリンのシェアリングモビリティサービス『TIER』は、2018年に設立、2019年にサービスローンチとまだその歴史は浅いながらも、強力なステートメントで確固たる地位を築こうとしている。日本でもさらなる普及が見込まれるシェアリングモビリティについて世界の事例をチェックしてみよう。

TIERは電動キックボードのライドシェアからサービスを開始し、2020年5月からは電動モペット（エンジン付き自転車）の提供もスタート。
専用アプリをモビリティにかざし、ロックを解除すれば乗車でき、利用を終えるときはパーキングの所定エリアでアプリの「END RIDE」をタップすればOK。

電動モペットを利用する場合は免許証をアップロードする必要があるが、着用義務が課せられているヘルメットは自分で用意しなくても付属のトランクに内蔵されているため、気が向いたときに「ちょっとそこまで」の感覚で試せる大きなアドバンテージとなっているはずだ。

TIERの事業背景には環境保護が大きく関わっており、気候変動防止に努める組織ClimatePartnerとパートナーシップを締結し、CO2排出量の減少を目指すほか、モビリティの生産や輸送プロセスにおいても排気を減らす取り組みを模索し続けている。
更には、モビリティの充電や倉庫の運営にはグリーンエネルギーを使用、社内イベントではベジタリアンメニューを提供し、日々の業務から交換可能なバッテリーを導入、カーボンオフセット活動に注力するなど環境対策を徹底した結果、何と6000ヘクタール（サッカー場8400個分）の森林保護に成功しているという。

また、コロナウイルスの流行下ではフランスとノルウェーで「TIER HEROES」という特別プログラムをスタート。医療従事者からスーパーマーケットや薬局の職員、運送業者などを対象にTIERのモビリティを無料で利用できるクーポンを発行し、感染リスクに晒されながらも通勤するエッセンシャルワーカーをサポートしている。

現在、ドイツ国内の主要都市を筆頭に、オーストリア、スイス、フランスや北欧諸国など利用可能エリアは欧州がメインだが、そのエシカルな魅力で、これから大きくシェアを伸ばしていくことになりそうだ。

前回紹介した「Whim（http://hero-x.jp/article/9470/)」をはじめ、欧州でシェアリングモビリティが普及しているのは、EU領域の自由な往来など “移動” の概念が他地域とで異なるからであるという説もある。“移動の自由” を価値とし整備されてあきた欧州と風土は違えど、ライフスタイルや時間への価値が見直されているわが国でも、所有欲は何に向けられていくべきなのか、未来を見据えていきたいものだ。