対談 CONVERSATION

DXにもいち早く着目。業界をリードし続けるアパホテルの“危機に強い”戦略

HERO X 編集部

旅行・ホテル業界に大きな打撃をもたらしたコロナウイルスの世界的な流行。しかし、その中でも、着実に黒字経営を続けてきたのがアパグループだ。昨年は真っ先にホテルへのコロナ軽症者の受け入れを表明するなど、社会貢献にも前向きに取り組んでいる。日本でも有数の規模を誇るシティホテルチェーン、アパホテル社長・元谷芙美子氏に、コロナ禍でも強かった同社の秘密や経営哲学などを聞いた。

50年間黒字経営を続ける秘訣は、
先手必勝の哲学

杉原:今回はコロナ禍でのアパホテルさんの行動を含め、色々とお話を伺えればと思います。まずお伺いしたいのは、一度も赤字になったことがないということ。すごいですね。

元谷:私が代表(夫で、グループ代表の元谷外志雄氏)と結婚して51年。結婚した翌年に住宅の会社として創業しました。以来たった一度の赤字も出さず、1人のリストラもせずに、納税した金額は一千数百億円を超えています。今、コロナ禍においても黒字経営のホテルは我が社だけではないでしょうか。結論をいうと、大変な中、前期の決算が10億円といえども黒字になりました。コロナ以前の5期は、経常利益が合計1,667億円、すなわち毎年334億円を計上してきました。毎日経常利益だけで1億円近くありましたから、それが原資となって今、様々な施策が打てています。

コロナ前に比べると経常利益は97%減でしたが、かろうじて創業来黒字を続けることができている。これは誇りに思っています。

杉原:本当に素晴らしい。代表は「巧遅は拙速に如かず」という言葉がお好きだということですが、何事も先手を打ちながら、やっていらっしゃる。例えば「ダイナミックプライシング」というものは最近やっと聞くようになりましたが、御社の場合は2015年くらいから始められていますね。

元谷:なんでも早いですよ。先手必勝で、どこにもないオリジナルな、独自の企画をなしうるための武器をまず持つということ。ホテルも会員制にして組織を作り、キャッシュバックシステムという方法を同業他社に先駆けて確立しました。他社さんでは10泊泊まると1泊無料になるようなシステムはあったと思いますが、私は「それでは緩いから、5万円の消費をしていただいたら、5000円をキャッシュバックして早くお金でお返したい」と。当ホテルを選んでいただいた個人の方にご褒美としてキャッシュバックしたいと、私はずっと思っていました。今、約2000万人の方が会員となってくださいました。

杉原:僕もその1人です。

元谷:ありがとうございます(笑)。

いち早く軽症者受け入れ施設に。
コロナ禍での迅速な対応

杉原:御社の記事を色々と読ませていただいて、リーマンショックや今回のコロナ禍など、ピンチの状態をチャンスとしてとらえている。ここが企業姿勢として貫かれているのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。

元谷:どの業界も既存優位ですよね。だから、私たちのような一介の小さな地方の会社にチャンスがもらえるのは、ピンチになった時です。今までもオイルショックやバブル経済の崩壊など、10年ごとに危機がありました。実は以前からSARSやMARSなどの動きから、パンデミックは必ず来ると代表は予測していて、もう4、5年前から私たちの役員会やホテル会議では話題に上っていたんです。ですから、不意打ちをくらって「ああ、びっくりした」ではなかったですね。政権トップの方から昨年の4月2日に軽症者の受け入れの打診があった時、いただいた電話の中で「わかりました」と即断即決で言えたのも、やはり心の中の準備や会社の準備が出来ていて、戦える体制にあったからだと言っても過言ではないと思います。

杉原:即断即決されたところもそうですが、僕は今回の件を見て、ホテルという言葉がこれからなくなっていく可能性があるなと感じました。軽症者を受け入れたことで、もはや病院としての機能を持ちましたよね。僕らが考えるホテルというものを凌駕していくのではないかと思っているのですが。

元谷:そこまで出来るかはわからないけれど(笑)。寡占化というものに向けてリーディングカンパニーとしてトップになるためには、これからが大事です。やはり20%くらいのシェアを占めないといけないと思います。今、我が社は10%未満ですので…。

杉原:西新宿5丁目にアパホテルが建った時、その土地のフラグシップになりましたよね。今となっては、待ち合わせの時に「アパの左側」「アパの右側」と表現する存在になっています。歌舞伎町でアパホテルを作ったことで、地域の治安がすごくよくなったと思います。

元谷:もちろん、そうですね。厳しいエリアだったし、やはりセキュリティ面も大変ですから、誰も手をつけていませんでした。でも、うちががんばって建てたことによって、治安は確実に良くなったと思います。

杉原:そうですね、交番より効果があったと思います。

元谷:新宿エリアで一度に9つ建てたのですが、新宿区の吉住区長に褒められましたし、警察からも表彰を受けました。ホテルというのはあなたが言ったように治安、地域の皆様に安心して住んでいただけるというのが1つの大事な要素です。私たち地元は金沢ですから、新宿には東京に来た時の思い入れもありました。当時は安く買えましたし、新宿駅の乗降者数は世界一の一等地ですから、いいチャンスをいただけたので進出したんですね。

ホテルが病院や健康施設の意味をもつ?

杉原:今後は、ホテルの中にも最先端のテクノロジーが入っていくのではないかと思います。例えば付加価値として健康診断ができてしまうとか、ベッドの中にセンサーが入っていて睡眠を解析してくれて、また1か月後に来て経過観察ができるとか、そんなホテルが今後出てくるんじゃないかと。

元谷:研究されていると思いますよ。

杉原:僕たちは歩行の研究もしていて、疾患によって歩き方に特徴があることが分かってきました。例えばですけれど、アパホテルに泊まられる方ってポイントを貯めたいから、絶対にアパホテルに泊まりますよね? いずれホテルのカメラに歩行を映して10年前の歩き方と何が変わっているか? と分析していければ、新しい健康診断の指標になる。僕らがこれから構築してくデータバンクと連携したら面白そうですよね。

元谷:すごい!

杉原:近い将来、僕たちのデータを使えば、歩行についても「そろそろ歩き方をトレーニングしましょう」とか提案できるようになります。ホテルとの連携により、社会課題を解決するホテルができるのではないかと考えたりしています。

元谷:そうですね。それは夢が広がりますね。

杉原:ただ、日本は2025年で30.3%が65歳以上になっていく。すると、御社が今まで取られてきた戦略で増えてきた真ん中の層の中に、結構な数のご老人が増えてくるわけじゃないですか。

元谷:だから私たちが企画で打っているようなIT化、DX(デジタル技術による変革)でお客様を増やしていく。これからはインターネットの時代が来るとわかっていたので、いち早く先行投資してネット予約に注力をしたり、小さい話だとウォシュレットや自動チェックイン機は業界で最初に取り入れたんです。それから今、実は世界一のシステムを導入しています。ご存じですか? アパのアプリを開発して、アパ直会員となれば1秒チェックインで、アパ―って1秒で入れる。これは世界でうちだけで、オムロンを始めとする数社と開発しています。

スムーズな清算のため導入した機械清算システムは忙しいビジネスマンの足を止めることなくチェックアウトできると好評だ。

杉原:すごい。今後は1秒2秒でピッと画像認識されるのも、どんどん当たり前になりますね。最後に、HERO Xは起業をめざす方に多く見てもらっているので、そういった方にメッセージをお願いします。

元谷:相当の気概がないと創業をしても成功できないと、私は思います。金融と税務の勉強もきちんとして、まず最初の10年間はきちんと収益を上げて納税義務を果たすという気概をもって国家に貢献していただけるような企業しか残れないですよね。例えば「今期5千万儲かったし、その半分以上は新規投資に充てる」とか、儲かったお金の全てを新規投資に充てるなどとすべきです。口座を開いて銀行とのお取引じゃなくて、前向きに銀行の期待を超えていくような経営者でないと…。一年後に返済すると約束していても、1日でも早くお返しして、銀行さんの信用を得て、経営者として人間的に信頼していただけるような人になっていかないとできない。自分の器以上に会社は大きくならないので、人間的な鍛錬、哲学、従業員・家族・社会に対する広いヒューマンホスピタリティがないといけない。ただ目先にカッコいいからという甘い気持ちだったら、やめたほうがいいですよね。

杉原:その通りだなと思いながらお話を聞いていました。僕もよく若い経営者の子たちの話を聞いて、どうしてまず銀行に行って自分のビジネスがいくらかを判断してもらって借り入れをしないのだろうと思います。

元谷:エンジェルみたいなのに甘んじてその当時のIT長者のような人に大株主になってもらうケースも多いですが、信用というのはそういうものではなくて、本当に本業で王道を歩いて進まなければ大成しない。もちろん銀行の方々にファンになっていただかなければいけないし。

杉原:僕は『ガイアの夜明け』を見て、とても勉強になりました。

元谷:それでいいんです。みんな代表のファンです。私たちやっぱり創業者で既製品じゃないから、それがよかったのかな。ふたりと私と同じ人間はいないのと同じで、みなさんもそう。人生1回きりですし、200年生きた人はいないのだから、がんばりましょう。

元谷芙美子 (もとや・ふみこ)
福井県福井市生まれ。福井県立藤島高校卒業後、福井信用金庫に入社。22歳で結婚し、翌年の1971年に、夫の元谷外志雄が興した信金開発株式会社(現アパ株式会社)の取締役に就任。1994年2月にアパホテル株式会社の取締役社長に就任。会員制やインターネット予約システムをいち早く導入し、全国規模のホテルチェーンへと成長させる。2006年早稲田大学大学院公共経営研究科修士号を取得し、2011年には同博士課程を修了。現在、アパホテル株式会社取締役社長をはじめ、アパグループ11社の取締役、日韓文化協会顧問、株式会社SHIFT社外取締役、株式会社ティーケーピー社外取締役を務める。

アパホテルネットワークとして全国最大の676ホテル104,492室(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む ※11月4日現在)を展開。年間宿泊者数は、約2,613万人(2019年11月期末実績)に上る

書籍
・「私が社長です。」(IN通信社)
・「元谷芙美子の幸せ開運術」(IN通信社)
・「強運 ピンチをチャンスに変える実践法」(SBクリエイティブ)

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(text: HERO X 編集部)

(photo: 増元幸司)

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対談 CONVERSATION

排泄ケアの“当たり前”をくつがえす 世界初の排泄予測デバイス「DFree」

HERO X編集部

膀胱の尿のたまり具合を超音波でモニターする画期的なデバイスDFree。排尿のタイミングをスマートフォンなどに段階的に通知することができ、高齢者本人が排泄を自立的に行うことができる。また、高齢者施設などでは、介助するスタッフがトイレ誘導やおむつ交換のタイミングをしっかり把握することができるため、入所者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上にも貢献しているという。DFreeが生まれたことで、当事者の世界はどう変わっていったのか。開発元であるトリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社の代表取締役・中西敦士氏を、福祉・医療分野での課題解決にコミットする編集長・杉原行里が話しを聞いた。

どこにもなかった研究や商品

杉原:今までDFreeの類似的なプロダクトや研究はあったのでしょうか?

中西:ないですね。今もないです。

杉原:超音波を使うことは最初からのアイデアですか?

中西:そうですね。理由はあまりなかったのですが、妊婦さんが1センチや2センチの胎児を超音波で確認することは知っていたので、やはりお腹の中を見るのなら超音波だ、と。

杉原:まさに仮説を立てて、それに向かってスタートアップした感じですね。実際、大腸のあたりでどういう動きがあったら便が出る、膀胱がどういう状態になったら尿が出るというのがわかるのでしょうか?

中西:商品開発の段階では、やはり超音波画像診断装置という医療機器の開発者や大学教授、医師にもかなりヒアリングしまして、医療的なサポートをしてもらいました。我々のデバイスは単純に「お知らせして防ぎます」というよりは、「見える化」して体調管理につなげる点がポイントです。頻尿の人は、不安だから何回も何回もトイレに行って、膀胱が小さくなってしまいます。そういう膀胱トレーニングを心理的にサポートすることにも使っていただいています。

杉原:そうですか。可視化で健康状態を知ることができるのも、もちろん大事なのですが、共通のコミュニケーション言語を手に入れられるというのがすごく大きなファクターだと思います。これは、車いすのかたたちはとても喜びますね。実際にプロトタイプを作り始めてから商品化されるまでは、かなりのトライ&エラーがあったのではないかと思うのですが。

中西:6月に出す最新版が四代目ですね。最初に出したものが2017年4月なので4年くらいかかっています。四代目に移行するにあたって、ケーブルレス化を実現し、かなりコンパクトにしたという点が一番大きいですね。あとは感度やセンサーの精度そのものを向上させており、しかも防水機能も追加しています。

杉原:毎日自分の排泄の状態がわかると、健康診断の内容はどう変わりますか?

中西:そもそも内臓の変化を24時間捉え続けるということ自体が、世界でこれまでなかったことなんです。人間ドッグに行っても、捉えられるのは、その瞬間だけです。例えば空腹の時にはモニターできても、実際に消化されている様子がどうなっているのかは、ほとんどわかっていない。内臓の動きを長時間捉え続けられるということは、可能性が大きい。重大な病気を予防したり、もっとライトなところでは、今騒がしく言われている「腸活」みたいなものが、本当に効いているかどうかを確認できる。非常に重要な健康情報の一つになりうるのは間違いないと思います。

杉原:今は難しいかもしれませんが、大腸の動きが少し鈍ってきたら、大腸がんの型の傾向と照らし合わせると、スクリーニングできますよね。

中西:日本人女性の死因の第一位は大腸がんなのですが、便潜血の検査が恥ずかしいからなかなか病院に行けないという人もいます。そこを、診断とまではいかなくても、もっとライトにアラートを通知できると、救える命も非常に増えるのではないかと思います。

杉原:めちゃくちゃいいと思います。ご存じかもしれませんが、以前HERO Xでは尿検査をIoT化するBisu社に取材しました。彼らは、予防につながるアドバイスという位置付けで、普段の生活習慣の中でコーチングしながら自分の健康を理解するキットを製作しています。御社も診断ではなくコーチングに近いということでしょうか?

中西:そうですね。今はコロナ禍ですからまた別ですが、急患で救急車を利用する人のうち、本当に必要なのは10人に1人といわれています。残りの9人に「明日の朝でいいですよ」と言えるかどうかだけでも、医療資源の最適化に寄与できるのではないでしょうか。

施設のWi-Fi導入が大きな課題

杉原:DFreeの使用が多いのは法人ですか? 個人ですか?

中西:法人です。やはり医療機関や高齢者施設になります。

杉原:高齢者施設で使われる時は、トイレの誘導のタイミングや、おむつ交換のタイミングの通知だと思うのですが、実際に現場の仕事量は大幅に変わるのでしょうか。

中西:仕事量そのものをどう捉えるかというのはありますが、できるだけ入居者が自分でトイレに行くことを叶えたいと思っている施設にとっては、トイレ誘導時の空振りを減らすことができますので、仕事量は減ります。病院などでも空振りが50回近く減ったケースがあります。

杉原:すごいですね。逆に課題はありますか?

中西:法人でいえば、特に営利法人の介護施設では人手不足なので、サービス力をしっかり上げようという余裕がないことがあります。Wi-Fiの導入率も2~3割くらいですし、病院もまだPHSを使っています。このあたりはまだ課題がありますね。

杉原:それは、病院自体が変わることを待つのか、それとも僕ら利用者のほうが進んで変化していくのか。どちらかというと後者のほうが早そうな気がします。

中西:その通りだと思います。介護施設や病院は、お世話になる場所というイメージが強い。例えば治療法への希望や、おむつの使い過ぎについて、かなり言いづらい環境があります。でも、介護施設でも、おむつ代の半分は介護保険、つまり税金から出ています。トイレに連れていけばおむつ代も半分に減らせますから、それに対して我々国民が、声に出してしっかり言う必要があります。介護も医療も財政赤字の中で、介護保険の負担年齢を20歳に引き下げる議論も出ていますが、負担を増やす前に、介護現場をアップデートさせていく力が大事です。我々は、トイレに誘導することによっておむつ代を半減しますという「おむつ月額定額プラン」を用意しています。50床くらいある介護施設ですと、年間で180万くらいコストメリットが出ますので、効果は大きいと思います。

防災大国・日本に
必要とされるプロダクト

杉原:話は変わるのですが、防災のようなものにも紐づいたりしますか?

中西:そうですね。やはり避難所で一番辛いのは排泄です。これが原因で感染症も一気に広がりますし、ストレスが強いとトイレの回数が増えます。ストレスの管理や、いざという時に、ある程度は我慢できるようにトレーニングしておくサポートツールとして使っていただきたいですね。

杉原:日本はこんなに被災しているのに、防災に対して進んでいない部分がすごく多い。食品も含め、有事でも平時でも使えていないと、リアルなプロダクトではないですよね。DFreeみたいなプロダクトは有事も平時も関係ないから、防災の現場ではすごく可能性があると思っています。

中西:ありがとうございます。

杉原:これは着けている時に違和感はあるのですか?

中西:かなり質問されるのですが、今回かなり小さくなって(従来の3分の1)、そこまでの違和感はないですね。へそ下のあたりは、もともとベルトや下着のゴム、おむつ・パッドなどで圧迫感があるところですから。最新版は28グラムで、単三電池くらいです。

杉原:エンジニアの人たちを褒めてあげたいですね。

中西:そうですね。今、下着メーカーとも話を進めています。将来的には湿布みたいな使い捨てを目指したいです。また、これまでは尿に特化していましたが、その次は便のほうに一気に舵を向けていきたいと思っています。

課題先進国としてイノベーションを

杉原:会社を設立されたのがアメリカですよね? それは留学されていたからですか。

中西:それが大きいのですが、設立だけであれば、登記代も含めてアメリカのほうが圧倒的に安かったんです。それから、留学中にベンチャーキャピタルでインターンをしていて。20個ほど事業アイデアを提言して、どれだったら出資してくれますか?というのをやっていました。その時に日本のVCが先に手を挙げてくれたので、結果的に日本でやることになりましたが。

杉原:最初に世界に類似商品はないと言われていましたが、ない理由は世の中には必要ないと思われているからでしょうか? それとも着眼点がないんでしょうか。

中西:ヘルスケア領域は「生きるか死ぬか」という部分が圧倒的に進むので、排泄で失敗しても死なないというところが一番大きい要因だと思います。あとは、類似や競合はないのですが、概念的には、おむつ・パッドが競合ですね。要介護ではないのにおむつやパッドしている人たちは、実際に漏れているというよりは、半分は不安だからつけている。予防的なツールを使って状態をよくしていくというよりは、漏れに対して、いかに二次被害を少なくするかが課題だったんです。ただ、おむつ・パッドというのはやはり環境には非常に悪いです。主成分は全て石油原料で、化学物質です。実は、日本全体の一般ごみ(産業廃棄物)の約4%が使用済おむつといわれていて、2030年には約6~7%になるとされています。日本は世界で最も大人用おむつを使っているという不名誉な状況ですから、地球環境への意識の高まりとともに、次第にこの状況をシフトしていけるといいなと思っています。

杉原:そこはやはり、課題先進国である日本という場所がポジティブに働いているという見方ですよね。

中西:おっしゃる通りだと思いますね。やはり手を挙げてくれた投資家は日本が一番早かったというのは、課題意識が世界で一番進んでいたという認識です。

中西 敦士(なかにし・あつし)
慶應義塾大学商学部卒。大手企業向けのヘルスケアを含む新規事業立ち上げのコンサルティング業務に従事。その後、青年海外協力隊でフィリピンに派遣。2013年よりUC Berkeleyに留学し、2014年に米国にてTriple Wを設立。2015年に日本法人トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社設立。著書:『10分後にうんこが出ます-排泄予知デバイス開発物語-』(新潮社)

(画像引用元:https://dfree.biz/

(text: HERO X編集部)

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