対談 CONVERSATION

DXにもいち早く着目。業界をリードし続けるアパホテルの“危機に強い”戦略

HERO X 編集部

旅行・ホテル業界に大きな打撃をもたらしたコロナウイルスの世界的な流行。しかし、その中でも、着実に黒字経営を続けてきたのがアパグループだ。昨年は真っ先にホテルへのコロナ軽症者の受け入れを表明するなど、社会貢献にも前向きに取り組んでいる。日本でも有数の規模を誇るシティホテルチェーン、アパホテル社長・元谷芙美子氏に、コロナ禍でも強かった同社の秘密や経営哲学などを聞いた。

50年間黒字経営を続ける秘訣は、
先手必勝の哲学

杉原:今回はコロナ禍でのアパホテルさんの行動を含め、色々とお話を伺えればと思います。まずお伺いしたいのは、一度も赤字になったことがないということ。すごいですね。

元谷:私が代表(夫で、グループ代表の元谷外志雄氏)と結婚して51年。結婚した翌年に住宅の会社として創業しました。以来たった一度の赤字も出さず、1人のリストラもせずに、納税した金額は一千数百億円を超えています。今、コロナ禍においても黒字経営のホテルは我が社だけではないでしょうか。結論をいうと、大変な中、前期の決算が10億円といえども黒字になりました。コロナ以前の5期は、経常利益が合計1,667億円、すなわち毎年334億円を計上してきました。毎日経常利益だけで1億円近くありましたから、それが原資となって今、様々な施策が打てています。

コロナ前に比べると経常利益は97%減でしたが、かろうじて創業来黒字を続けることができている。これは誇りに思っています。

杉原:本当に素晴らしい。代表は「巧遅は拙速に如かず」という言葉がお好きだということですが、何事も先手を打ちながら、やっていらっしゃる。例えば「ダイナミックプライシング」というものは最近やっと聞くようになりましたが、御社の場合は2015年くらいから始められていますね。

元谷:なんでも早いですよ。先手必勝で、どこにもないオリジナルな、独自の企画をなしうるための武器をまず持つということ。ホテルも会員制にして組織を作り、キャッシュバックシステムという方法を同業他社に先駆けて確立しました。他社さんでは10泊泊まると1泊無料になるようなシステムはあったと思いますが、私は「それでは緩いから、5万円の消費をしていただいたら、5000円をキャッシュバックして早くお金でお返したい」と。当ホテルを選んでいただいた個人の方にご褒美としてキャッシュバックしたいと、私はずっと思っていました。今、約2000万人の方が会員となってくださいました。

杉原:僕もその1人です。

元谷:ありがとうございます(笑)。

いち早く軽症者受け入れ施設に。
コロナ禍での迅速な対応

杉原:御社の記事を色々と読ませていただいて、リーマンショックや今回のコロナ禍など、ピンチの状態をチャンスとしてとらえている。ここが企業姿勢として貫かれているのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。

元谷:どの業界も既存優位ですよね。だから、私たちのような一介の小さな地方の会社にチャンスがもらえるのは、ピンチになった時です。今までもオイルショックやバブル経済の崩壊など、10年ごとに危機がありました。実は以前からSARSやMARSなどの動きから、パンデミックは必ず来ると代表は予測していて、もう4、5年前から私たちの役員会やホテル会議では話題に上っていたんです。ですから、不意打ちをくらって「ああ、びっくりした」ではなかったですね。政権トップの方から昨年の4月2日に軽症者の受け入れの打診があった時、いただいた電話の中で「わかりました」と即断即決で言えたのも、やはり心の中の準備や会社の準備が出来ていて、戦える体制にあったからだと言っても過言ではないと思います。

杉原:即断即決されたところもそうですが、僕は今回の件を見て、ホテルという言葉がこれからなくなっていく可能性があるなと感じました。軽症者を受け入れたことで、もはや病院としての機能を持ちましたよね。僕らが考えるホテルというものを凌駕していくのではないかと思っているのですが。

元谷:そこまで出来るかはわからないけれど(笑)。寡占化というものに向けてリーディングカンパニーとしてトップになるためには、これからが大事です。やはり20%くらいのシェアを占めないといけないと思います。今、我が社は10%未満ですので…。

杉原:西新宿5丁目にアパホテルが建った時、その土地のフラグシップになりましたよね。今となっては、待ち合わせの時に「アパの左側」「アパの右側」と表現する存在になっています。歌舞伎町でアパホテルを作ったことで、地域の治安がすごくよくなったと思います。

元谷:もちろん、そうですね。厳しいエリアだったし、やはりセキュリティ面も大変ですから、誰も手をつけていませんでした。でも、うちががんばって建てたことによって、治安は確実に良くなったと思います。

杉原:そうですね、交番より効果があったと思います。

元谷:新宿エリアで一度に9つ建てたのですが、新宿区の吉住区長に褒められましたし、警察からも表彰を受けました。ホテルというのはあなたが言ったように治安、地域の皆様に安心して住んでいただけるというのが1つの大事な要素です。私たち地元は金沢ですから、新宿には東京に来た時の思い入れもありました。当時は安く買えましたし、新宿駅の乗降者数は世界一の一等地ですから、いいチャンスをいただけたので進出したんですね。

ホテルが病院や健康施設の意味をもつ?

杉原:今後は、ホテルの中にも最先端のテクノロジーが入っていくのではないかと思います。例えば付加価値として健康診断ができてしまうとか、ベッドの中にセンサーが入っていて睡眠を解析してくれて、また1か月後に来て経過観察ができるとか、そんなホテルが今後出てくるんじゃないかと。

元谷:研究されていると思いますよ。

杉原:僕たちは歩行の研究もしていて、疾患によって歩き方に特徴があることが分かってきました。例えばですけれど、アパホテルに泊まられる方ってポイントを貯めたいから、絶対にアパホテルに泊まりますよね? いずれホテルのカメラに歩行を映して10年前の歩き方と何が変わっているか? と分析していければ、新しい健康診断の指標になる。僕らがこれから構築してくデータバンクと連携したら面白そうですよね。

元谷:すごい!

杉原:近い将来、僕たちのデータを使えば、歩行についても「そろそろ歩き方をトレーニングしましょう」とか提案できるようになります。ホテルとの連携により、社会課題を解決するホテルができるのではないかと考えたりしています。

元谷:そうですね。それは夢が広がりますね。

杉原:ただ、日本は2025年で30.3%が65歳以上になっていく。すると、御社が今まで取られてきた戦略で増えてきた真ん中の層の中に、結構な数のご老人が増えてくるわけじゃないですか。

元谷:だから私たちが企画で打っているようなIT化、DX(デジタル技術による変革)でお客様を増やしていく。これからはインターネットの時代が来るとわかっていたので、いち早く先行投資してネット予約に注力をしたり、小さい話だとウォシュレットや自動チェックイン機は業界で最初に取り入れたんです。それから今、実は世界一のシステムを導入しています。ご存じですか? アパのアプリを開発して、アパ直会員となれば1秒チェックインで、アパ―って1秒で入れる。これは世界でうちだけで、オムロンを始めとする数社と開発しています。

スムーズな清算のため導入した機械清算システムは忙しいビジネスマンの足を止めることなくチェックアウトできると好評だ。

杉原:すごい。今後は1秒2秒でピッと画像認識されるのも、どんどん当たり前になりますね。最後に、HERO Xは起業をめざす方に多く見てもらっているので、そういった方にメッセージをお願いします。

元谷:相当の気概がないと創業をしても成功できないと、私は思います。金融と税務の勉強もきちんとして、まず最初の10年間はきちんと収益を上げて納税義務を果たすという気概をもって国家に貢献していただけるような企業しか残れないですよね。例えば「今期5千万儲かったし、その半分以上は新規投資に充てる」とか、儲かったお金の全てを新規投資に充てるなどとすべきです。口座を開いて銀行とのお取引じゃなくて、前向きに銀行の期待を超えていくような経営者でないと…。一年後に返済すると約束していても、1日でも早くお返しして、銀行さんの信用を得て、経営者として人間的に信頼していただけるような人になっていかないとできない。自分の器以上に会社は大きくならないので、人間的な鍛錬、哲学、従業員・家族・社会に対する広いヒューマンホスピタリティがないといけない。ただ目先にカッコいいからという甘い気持ちだったら、やめたほうがいいですよね。

杉原:その通りだなと思いながらお話を聞いていました。僕もよく若い経営者の子たちの話を聞いて、どうしてまず銀行に行って自分のビジネスがいくらかを判断してもらって借り入れをしないのだろうと思います。

元谷:エンジェルみたいなのに甘んじてその当時のIT長者のような人に大株主になってもらうケースも多いですが、信用というのはそういうものではなくて、本当に本業で王道を歩いて進まなければ大成しない。もちろん銀行の方々にファンになっていただかなければいけないし。

杉原:僕は『ガイアの夜明け』を見て、とても勉強になりました。

元谷:それでいいんです。みんな代表のファンです。私たちやっぱり創業者で既製品じゃないから、それがよかったのかな。ふたりと私と同じ人間はいないのと同じで、みなさんもそう。人生1回きりですし、200年生きた人はいないのだから、がんばりましょう。

元谷芙美子 (もとや・ふみこ)
福井県福井市生まれ。福井県立藤島高校卒業後、福井信用金庫に入社。22歳で結婚し、翌年の1971年に、夫の元谷外志雄が興した信金開発株式会社(現アパ株式会社)の取締役に就任。1994年2月にアパホテル株式会社の取締役社長に就任。会員制やインターネット予約システムをいち早く導入し、全国規模のホテルチェーンへと成長させる。2006年早稲田大学大学院公共経営研究科修士号を取得し、2011年には同博士課程を修了。現在、アパホテル株式会社取締役社長をはじめ、アパグループ11社の取締役、日韓文化協会顧問、株式会社SHIFT社外取締役、株式会社ティーケーピー社外取締役を務める。

アパホテルネットワークとして全国最大の676ホテル104,492室(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む ※11月4日現在)を展開。年間宿泊者数は、約2,613万人(2019年11月期末実績)に上る

書籍
・「私が社長です。」(IN通信社)
・「元谷芙美子の幸せ開運術」(IN通信社)
・「強運 ピンチをチャンスに変える実践法」(SBクリエイティブ)

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(text: HERO X 編集部)

(photo: 増元幸司)

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対談 CONVERSATION

遊牧→定住→自由へ テクノロジーが導く「住食働」

HERO X 編集部

稲作技術の発達と共に定住生活をはじめた日本人。定住は暮らしの安定であり、進化だと考えらえて久しいが、時に、その定住が息苦しさを生むことがある。コロナ禍で広がったテレワークという追い風もあり、住宅を持たず、宿のサブスクリプションを利用し生活する若者も増えている。そんな中、株式会社LIFULL(ライフル)の井上高志氏は2017年から一般社団法人Living Anywhereを立ち上げ、ライフラインから解放された本当の意味での“自由”な生き方を実現することに力を注いできた。定住の代表ともいえる不動産情報サービス事業を展開する会社というイメージの強い同社がなぜ、そんなことを考えはじめたのか。水、電気、食料、通信、医療、教育、仕事など、人にとって必要不可欠なものを、地球上のどこにいても手に入るようにするのだというが、それはいったいどういうことなのだろうか。代表取締役社長・井上高志氏とHERO X編集長・杉原行里が、テクノロジーが切り開く近未来について語り合った。

人々を場所の制約から解放する

杉原:今日はよろしくお願いします。まずは、「LivingAnywhere Commons」とはどのようなものなのか、コンセプトを教えてください。

井上:はじめに一般社団法人Living Anywhereというものができて、ここが提唱する世界観を実現するものとして生まれたのが「LivingAnywhere Commons」です。これまでも別荘族と呼ばれるライフスタイルはありましたけど、仕事や暮らしの自由度が広がってきた今、リモートワークやノマド的に働く人が増えてきました。そうなると、働くことだけではなく、住むことも場所から解放されるといいなと思ったのです。

一方で、ずっと移動して暮らすということに対して不安を感じる人もいるので、好きな場所でやりたいことをしながら暮らす生き方(LivingAnywhere)をともに実践することを目的としたコミュニティを設置しました。日本各地にある拠点で、仲間たちと共生しながら、自宅やオフィスにしばられないオフグリッドな生活を体感できるようにしています。

まずは、会津磐梯を拠点としてスタートし、現在では全国25カ所で展開をしています。基本的には遊休不動産を安くリノベーションして、高速Wi-Fi通信を入れるなどして、ストレスなくテレワークができる環境にしました。生活のインフラも整えて、水道光熱費も込みで、暮らしを提供することをはじめたんです。1カ月27,500円で住むのも、働くのもサブスクリプションで使い放題です。もちろん、地元との交流も大事にします。

冬には近くでスキーも楽しめる会津磐梯の拠点

杉原:かなり安いですよね。少し驚く価格帯ですが、なぜこんなに安く提供しているのですか?

井上:私たちは、限界費用ゼロ社会を作ることにチャレンジしたいからです。このLivingAnywhere Commonsに「Commons」と付けたのは、私たちと利用者でサービスを「提供する側」と「提供される側」というふうに分けるのではなく、あくまでフラットな立場でいたいという思いが込められていて、ここからは余剰利潤や利益を出さないと決めているんです。

現在、先行投資しているところなので赤字ですが、ユーザーがどんどん増えて1拠点当たり150人のメンバーが集まると、黒字化しちゃうんですよ。そうなったらこの25,000円(税込27,500円)を、20,000円とか15,000円とか10,000円とか……究極、ゼロにどれだけ近づけられるかという社会実験をやっているような感じです。

杉原:おもしろいですね。

井上:現在は全国に25拠点あります。少し話が横道にそれますが、これまでは都心に本社を置くのが当然とされていましたが、リモートで仕事ができるようになると、郊外や地方の空き物件などを自社のサテライトオフィスにすることも可能になってきます。それを「LivingAnywhere WORK」のようなかたちで開拓していくことも考えているんです。

LivingAnywhere WORKというのはプラットホーム構想で、構想に賛同いただいた会社同士でシェアして利用できるようにしようというものです。空間をシェアすることで、偶発的な出会いがあったり、自然豊かな田舎で働くことがウェルビーイングを増長したり、BCP (事業継続計画)の観点からも、たとえば直下型地震などの災害に備えてすぐに本社機能の一部を移転できたり、いろいろなメリットがあります。地域の課題解決にも貢献できるということで、現在、自治体や企業など150団体が賛同してくれていて、JAXA(宇宙航空研究開発機構)とはテクノロジーの実証実験も進めています。

オープンイノベーションを通じて
日本の幸福度を高めたい

杉原:自治体だけでなく、宇宙までとは、これまた壮大ですね。いくつもの取り組みが絡まりあって生まれていく世界観のようですね。少し整理させてもらっていいですか? オフグリッドな暮らし方などを提唱、啓蒙していくのが一般社団法人Living Anywhereで、それを社会で実装していくのが株式会社LIFULLの事業の一つとして行われているのが「LivingAnywhere Commons」や、プラットフォーム構想である「LivingAnywhere WORK」ということでしょうか?

井上:そうです。株式会社LIFULLは、公益をやりつつ利益を出すことを目指す会社であり、ソーシャルエンタープライズ、つまり、社会課題解決型企業を自称しやってきました。一般社団法人Living Anywhereで考えていることは、私たちの企業理念にも合致する。社会課題の一つとして、地方創生があります。中でも2030年を過ぎると、国内の空き家率は30%を超えて、2100万件ぐらいが空き家という状況になる「空き家問題」があるのですが、ここに注目してきました。

LIFULLでは地方にヒト・モノ・カネを還流させる地方創生事業を行っていました。子育てで地方に移住したい人や、地方で働きたいという人をマッチングするサービスだったり、市場に出てこない放置された空き家を見える化して、有効活用してもらう。さらに、空き家を使って民泊や簡易宿舎を始めたいが先立つものがない、という人たちにお金を供給する、ということをやっています。全国に散らばる空き家情報をデータベース化して見られるようにした「LIFULL HOME’S空き家バンク」も地方創生事業の一つとしてはじめたことです。

一大構想のきっかけは孫氏との会食

杉原:一般社団法人の設立からもともとの事業での展開へとつながっているようですが、これだけの構想を持たれるきっかけって、何かあったのでしょうか?

井上:一般社団法人の共同設立者である孫泰蔵さんと会食している時に「井上さん、住宅とか住生活を再発明しませんか」みたいな投げかけがあって、はじめは「何を言っているのだろう」と思ったのですが、確かに人はいろんなことに絡め取られてるなという思いが芽生えてきたんです。2016年くらいからそんなことを考えて、打ち合わせを進めていたんですよ。そこに新型コロナウイルスがきて、追い風になってきたと感じています。

杉原:すごいですね。時代に先駆けた発想だったんですね。

井上:今までは収入よりも生活コストの方が低かったんで、可処分所得で旅行に行ったり趣味ができたり美味しいものを食べたりできました。しかしシンギュラリティに向かって突き進んでいる今、AIとロボティクスによって、間違いなく収入は減り、GDPも下がっていくと思います。ただそれは、そもそも人間がやらなくてもいい苦役や、嫌々やってるような単純作業から解放されるという点では、いいことなんです。

しかし、そうなると収入は減って、余暇の時間が増えるという構造になります。その時に生活コストが高止まりしたままだと、人生100年は借金人生になってしまうんです。それは幸せとはいえません。そこから解放するために、テクノロジーを使って限界費用ゼロ社会を作ることができないかと考えました。収入が減ってもそれよりも大幅に支出を減らすというようなことができれば、時間も増えて、自分のやりたいことのためだけに働くことができる社会が実現します。

また、インフラを見ると、地方自治体の歳出で、上下水道の維持管理に今後も毎年10兆円ずつ必要とされています。自治体の歳出の40%ぐらいは、こういうインフラ維持費で、財政を圧迫しています。それによって今ある1,741の自治体の半分はなくなるのではないかと言われています。そこでインフラが要らない状態にする、ということも重要になってきます。

時間も有り余って、お金の心配が劇的に減って、自分のやりたい仕事に純粋に注力できるようになれば、日本の幸福度を大きく変えることができるのではないか、という思いで取り組んでいるのです。

オープンイノベーションを通じて、定住から解放していく。住宅もイノベーションしていくし、食料や、電気・通信・水道・医療・遠隔教育やリモートワークなども、テクノロジーを使ってオフグリッド化して、どこにでも住めるようにする。それが結果的に地方創生につながり、さらにこのテクノロジーを輸出して、アフリカなどの途上国支援にもつなげていきたいと考えています。

ライフルが掲げる
オフグリッド住宅の構想

杉原:やはり、JAXAの話も聞きたいです。テクノロジーの実証実験をされているとうお話でしたが、具体的にはどのようなことをされているのですか。

井上:国際宇宙ステーションって、ゴミも捨てられない、水の補給もできない、全てあの中だけで完結する、いわば究極のオフグリッドテクノロジーじゃないですか。その技術を地上にフィードバックして、オフグリッド住宅に活かせないかということを、これから JAXAとやっていきます。

あとはデジタルファブリケーション使って、ルノー社の車の中を改造し、組み立て造作家具ですぐにキャンパーが使えるようなものもあります。他にはLivingAnywhere Commons八ヶ岳北杜でU3イノベーションズさんと完全オフグリッド環境の生活実装を目指したリビングラボプロジェクトの実証実験をしていきます。例えば実際に車台の上に乗っけた中に「完全オフグリッド居住モジュール」を造って試しているところです。シャワー、シンク、洗濯機の排水、トイレをパッケージ化したコンテナハウスみたいなのをイメージしています。

今、第1弾を改良・改善をしている段階で、断熱材を入れて極寒エリアに持って行った場合どういうふうに作動するなど、いろんなデータを取っているところです。次に軽井沢の別荘や那須でもやろうよという話になっています。

杉原:そうなると、宇宙が放っておかないですね。

井上:ですよね、そうなんです。あとは、内閣府と包括連携協定をし、地方分散、自律分散、地方創生のリーディングカンパニーのような役割も果たしています。LivingAnywhere Commonsの最初の拠点である会津磐梯は、もともと企業の保養所だったところです。10年前に企業から磐梯町に寄贈されたそうですが、自治体もどう活用していいのかわからずにいたところを借りて、CommonsのメンバーでDIO(Do It Ourselves)して、みんなで居心地の良い場所に作り変えていきました。これでかかったリノベーション費用は材料費ぐらいなので、35人泊まれる場所で、テレワーク環境も揃っていて、そんなに費用はかかってないんですよ。

杉原:すごいですね。

井上:それから、簡単に作れる家もすでに作りました。インスタントハウスというもので、この写真はプロトタイプです。

インスタントハウスのプロトタイプ。簡単に作ることができ、撤収もできるため、震災時には一時避難所としても使えそうだ。

杉原:DIOの「O」は、最初の時は誰を指してるんですか?

井上:「みんなで集まってイベントをやろう!」というふうに盛り上げると、50人から100人ぐらい集まってくるんですよ。

杉原:ちょっとプロボノ的な考え方で、みんなで作っていきましょうということですか。

井上:そうです。楽しみながら作ろうという雰囲気で、作っていくうちにどんどん自分ごとになっていって、愛着が湧くじゃないですか。

杉原:そのとおりですね。

井上:こういう遊休不動産をDIOするときは余白だらけなので、図書室が欲しいとか、なんかライブができる部屋を作ろうとか、みなさん好き勝手に作り始めるんです。それがいいんですよね。

ここまでコストを抑えられる秘訣はそこにあるんです。初期費用をかけず、ランニングコストを安くする。ただし必ず、専従のコミュニティマネージャーを必ず一人置いて、コミュニティ機能をちゃんと強化することこが大事です。その人件費はしっかりとかけています。

伊豆下田では元・社員寮だったところを改修したり、福岡では廃校をリノベーションしたり、沖縄もオープンしたばかりです。なかなか人が集められないところでは、「だったら僕らと一緒にやりましょうよ」と言って、多くの人を巻き込んで、みんなでDIOして開拓していってます。

杉原:どんどん巻き込んでいくのがまた面白い。今後の展開を期待していますし、HERO Xに集まる人たちとも、何か一緒にできそうな気がします。暮らしと住の未来が楽しみになってきました。今回はありがとうございました。

井上 高志 (いのうえ・たかし)
株式会社 LIFULL代表取締役社長。一般社団法人Living Anywhere理事。
1997年株式会社ネクスト(現LIFULL)を設立。インターネットを活用した不動産情報インフラの構築を目指して、不動産・住宅情報サイト「HOME’S(現:LIFULL HOME’S)」を立ち上げ、日本最大級のサイトに育て上げる。現在は、国内外併せて約30社のグループ会社、世界63ヶ国にサービス展開している。

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(text: HERO X 編集部)

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