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本当に法律問題はモビリティ進歩の壁なのか?国内イノベーションの実態

吉田直子

移動サービスをシームレスにつなぐMaaSのようなシステムや、自動運転などのテクノロジーは、世界各国で研究・導入されている。日本でも実証実験はされているものの、まだ実用化は進んでいないのが現状だ。その原因のひとつに、道路交通法をはじめとする法規制があるとされている。知財関係の訴訟に詳しく、多くのスタートアップにも関わる溝田宗司弁護士に、国内モビリティの法律面での問題点を聞いてみた。

新興国に突破口!?
新たなビジネスプレイヤーの登場も

世界各国でイノベーションが起こっているMaaSや自動運転車、ライドシェア事業。しかし、日本はというと、既存のものの組み合わせで終始している場合が多い。日本の交通網は成熟しているがゆえ、それに伴う法規制も多くなる。そこで、法の範囲の中でタクシーに関するアプリ業務を委託するなど、一定の枠の中の開発になりやすい。また、モノ作りにおいても、日本は採用する部品ひとつとっても、許認可のルールが厳しい。日本ではモビリティに関するイノベーションは起きにくいのだろうか。

「日本には,白タクなどを規制する道路運送法というものがあって、タクシーのようなことをやろうとしても自由にできるわけではありません。例えば,MaaS事業者として有名なUberは,日本にも上陸していますが,海外と同じサービスを提供できているわけではありません。では,日本でMaaS事業者が出てこないのかというと、意外にそうではないと思います。例えば、日本のベンチャーでフィリピンでバスとタクシーの中間のようなモビリティの提供をはじめた会社があります。時間通りに走らせるのではなくて、すべての車両を等間隔で走らせ、5分待てばバスが来るというシステムです。当然,日本で同じことをやろうとしても、許認可が必要になってくるので、東南アジアでの事業化をめざしています」

もはや国内にこだわらず海外で始動するベンチャーは多いと語る溝田弁護士

つまり、グローバルな規模で見れば、日本のモビリティ企業も活躍しているということだ。溝田氏によると、やはりビジネスモデルそのもので勝負するタイプの企業は、海外に出ていくことが多いという。さらに、ビジネスモデルそのものが大きく変化しているのも特徴だ。

「以前はビジネスプレイヤー(メーカー)がいて、そこからユーザーはモノを買ったりサービスを受け取っていました。でも、今は、そのやりとりの『場』を提供するプラットフォーマーがどんどん出てきていて、ベンチャーにもその流れがきています。従来は,オープンイノベーションという形で,資金が豊富な大手が場を提供して、ベンチャーが技術を提供したり、モノを開発するというパターンがよくあったと思いますが、今はIoT関連などの分野では、ベンチャー企業がプラットフォーマとなる例も登場してきています。ビジネスとしても大きいので、様々な企業がプラットフォーマーになりたがっている時代です」

前述のベンチャーも、主体は新公共交通システムの提供だ。従来は国がおこなってきたプラットフォーマーの役割を、私企業が担うようになってきている。その競争は、世界では、もう始まっているという。

モビリティ改革には
法整備のためのロビー活動も必要

ただ、国内ではやはり法規制の問題がある。グローバルに戦略を展開するとしても、国内での発展をおざなりにはできないだろう。限定された地域でのモビリティの実証実験は数多く行われているが、果たして、それを一般の社会に適応できるのか。そこで吸い上げられたリスクや問題点が、法改正などに反映されなければ意味がない。

「実証実験の目的は課題を抽出すること。ところが、日本の実証実験はうまくいくことが前提になっている面がある。例えば、自動運転を日本の社会に取り込んでいこうとしたら、法整備は絶対しなくてはいけません。事故を起こした時に、誰が責任を取るのか。プレイヤーなのか、サービスを提供した会社なのか、許認可の問題なのか。刑事上の責任、民事上の責任、行政上の責任、3つが関わってきます。でも、本当に課題が明確になっていないと、法整備はできない。最初から100点を取るのは無理だとしても、100点を目指してやるべきで、そのために実験をやるんだという本来の役割・目的を忘れないようにしたほうがいいでしょう」

開発段階でいつも話題がテーブルに上る法整備の問題だが、現状では日本のモビリティの実証実験の現場に法律の専門家が入っているケースは少ない。今後どういう規制が必要なのか、どんな法律的な問題が想定されるのかが、わからないのではないかという危惧もある。

「本当は新しい産業が立ちあがってくる時には、ロビイングのような活動が必要なんです。既存の規制はこうだけれど、こういう社会になるのだったら、新たにこういう規制が必要になるから、国会に働きかけて作りましょう、と。これをロビイングというのですが、日本ではあまり行われていません。アメリカでは盛んにやるわけです。利権団体をまとめて国と交渉する、いわゆるロビイストが普通の仕事として認められている。日本でもそういう活動が必要になると思います」

必要性は感じつつも、実際の動きに結びつかない理由はどこにあるのだろうか。例えば、弁護士がロビー活動のキープレイヤーとして動くことはあり得ないのだろうか。

「モビリティの話に関わらず、弁護士とビジネスマンとの距離感の問題もあると思います。私がいうのも変ですが、日本で弁護士というと、“先生” という扱いで敷居が高いイメージです。でも、アメリカでは、“特殊な知識を持っていて、それがビジネスになっている人” という扱いですね。ですから、わりと軽くビジネスの相談もできるのではないでしょうか」

ただし、この現状も、変化しつつあるという。
「日本でもベンチャーに関連する弁護士もたくさん出てきて、そうするとシームレスなサービスを提供しないとスピード感についていけない。ですから、最近は国内の弁護士の中にもまるで同じ会社で働く同僚みたいに気軽にアドバイスをするタイプの弁護士が増えてきています」

法律を作りつつ
条例で地域格差をカバー

日本でモビリティ革命が進まないもう一つの背景には、都市と地方の格差があるといわれている。様々な交通網が張り巡らされた大都市圏では、新たな移動手段が必要とされない。一方で、地方では過疎化が進み、自動運転車やライドシェアなどのニーズが高まっている。必要なモビリティが、地域によって大きく違うのだ。これについて、溝田氏はこう語る。

「憲法上の要請により、法令と条例の関係というのが問題となります。この点、法令が全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、条例による規制ができるとされています。MaaS関連については、ある程度は国の法律で決めた上で、各地方自治体の条例で差を出していくというのが現実的だと思いますね」

様々な問題点はありつつ、日本のモビリティにも可能性があることがわかってきた。ところで、モビリティに関わらず、イノベーションという面で、多くの知財特許などにかかわってきた溝田氏によれば、「ビジネスモデルの特許出願が増えている」という。いったいなぜなのか。

「特許は本来、モノ作りのためのものでした。特許というのは新規性、進歩性その他が条件になる。ビジネスモデルなんて発明じゃないとされてきたんですね。ところが、最近、ビジネスモデルの特許出願が増加し、特許になる確率も上がってきています。ビジネスモデルで勝負するという時代にはなってきていると思います」

MaaSなども、まさにビジネスモデル。ハードを提供するというよりは、シナジーやプラットフォームを提供する流れは、これからも加速していくだろう。モビリティの改革も、その流れの中にあることは間違いない。

 

溝田宗司 (みぞた・そうじ)
MASSパートナーズ法律事務所共同代表パートナー。2002年同志社大学工学部電子工学科卒業後、日立製作所にて特許業務等に従事。2003年弁理士試験合格(同年12月登録)し2005年からは特許コンサルタントとして活動。その後、2005年大阪大学高等司法研究科入学、2008年03月修了、2009年09月司法試験合格し、11月より司法研修所入所(新63期)、2010年に弁護士登録、2012- 首都大学東京MBA非常勤講師(知財)、2018年度、2019年度 関東経済産業局主催オープンイノベーション促進のための支援体制構築事業に参画、特許訴訟や特許戦略に強い弁護士として活躍している。

(text: 吉田直子)

(photo: 増元幸司)

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“日本の車いすを変えた男” 株式会社オーエックスエンジニアリング創業者・石井重行【the innovator】前編

長谷川茂雄

バイクを愛し、エンジンやパーツの開発者としてだけでなく、モーターサイクルレースのライダー、ジャーナリストとしても活躍した故石井重行氏。株式会社オーエックスエンジニアリングを創業した同氏は、1984年にバイク試乗中の事故で脊髄を損傷した。そこから「既存の車いすは自分が乗りたいと思えるものがない」という理由で、車いす作りを開始する。その後、石井氏が手掛けたプロダクトは、いつしか世界中のパラアスリートが注目する唯一無二の“名機”として認められるまで進化を遂げる。と同時に、それまで日本で定着していた車いすのデザインや機能はもちろん、ユーザーやメーカーの価値観も一変させた。車いすの歴史を変えた男、石井氏の軌跡を追った。

乗りたいものがないなら、自分で作る

有能なエンジニアだった石井重行氏は、自分でチューンナップしたバイクで数々のレースに出場していた。

若かりし頃からモータースポーツの魅力に取り憑かれ、ヤマハ発動機に入社してからはエンジニアとして活躍していた石井氏。独立し、1976年には「スポーツショップ イシイ」を設立する。当時からバイク業界では腕の立つエンジニアとして有名だったが、それだけではなく、バイク雑誌で記事も書き、ジャーナリストとしても活動。多くのレースにも積極的に出場した。  

東京・箱崎にオープンした「スポーツショップ イシイ」。こちらは、1980年代初頭のお店外観。

そんな自分の好きなバイクの世界で、自由に飛び回っていた最中に事故は起きた。テストライディング中にハンドル操作を誤って転倒したのだ。脊髄を損傷した石井氏は、歩くことができなくなった。

現場に復帰した石井氏が、もっとも失望したことは、自分が乗って外に出たいと思える車いすがなかったことだった。ずっとオートバイの世界で、デザインも機能も最高のものを追い求めてきたが、自分が毎日乗らなくてはならない車いすは、画一的なデザインしかなく、乗り心地も満足がいかなかった。

「乗りたいものがないなら、自分で作る」。そう決意し、それまでバイク業界で培った技術を生かし、車いす作りを始めた。

1990年、ドイツで開催された自動二輪車・自転車展「IFMAショー」の視察に訪れた石井氏。このとき、現地の記者に自作の車いすを絶賛され、それがきっかけで事業化を決意したという。

1992年、日常用車いす“01−M”の生産開始

障がいを負って車いすを購入する場合、国が定めた基準額内の価格のものであれば、ユーザーの負担額は基本的に1割(所得等に準ずる)で済む。そのため、日常用車いすに対してハイスペックのものを求める者は少ない。ましてや石井氏が事故を起こした1980年代に、カッコ良い車いすを本気で欲しがるユーザーもそれを作ろうとするメーカーも皆無だった。

会社はスポーツショップ イシイから、1988年に株式会社オーエックスエンジニアリング(以下OXとなり、「未来を開発する」を合言葉に、エンジン開発などにも着手。それと並行して、1989年には正式に車いす事業部を発足させた。そして1992年に、OEMというかたちで石井氏の理想が詰まった日常用車いす“01−M”の生産を開始する。

ほぼ、すべてのパーツを内製するしかなかった

“01−M”は、当時オートバイによく使われていたアルミの削り出しパーツを多用しているのが特徴だった。本来であればパーツ専門の業者から買い付けて組み上げるのが一般的なメーカーだが、当時はまだOXの認知度は低かったため、取引きしてもらえる業者はほとんどいなかったという。そのため、ほぼすべてのパーツを内製した。だから初代の車いす“01−M”は、当時の価格で21万円ほどになった。これは、一般的な車いすの倍の価格設定。ブランド力もない状態で、それだけの価格のものを売るのは難しかった。

赤字が続く中でも、石井氏は、車いす作りを止めなかった。そんななか1995年、OXの自社生産モデルとして発売した日常用モデル“MX-01”が、「中小企業優秀賞(工業デザイン部門)」や「福祉機器コンテスト優秀賞」、「グッド・デザイン(医療・健康・福祉部門)中小企業庁長官特別賞」といった数々の賞を受賞する。それらをきっかけに、専門家のみならず一般ユーザーにも、OXの車いすはデザイン性も機能性も高いという認識が浸透していった。

1995年に発売した“MX-01”。OX製車いすが、社会的にも認められる大きなきっかけの一つとなった日常用モデル。

パラアスリートたちからも絶大な信頼がある

石井氏は、“MX-01”を作った時点で、「やれるだけのことはやって、できるだけのものはできた」と語ったそうだが、“MX-01”発売以後、ようやくOXは、ビジネス的にもブランドとしても独自の地位を築き始めた。

OXの車いすは、日常用モデルがメインだが、自社生産を開始してすぐに、テニス用やバスケットボール用などの競技用モデルも手がけてきた。パラリンピックに関していえば、1996年のアトランタ(4個カッコ内は獲得メダル数)大会以後、シドニー(17個)、アテネ(19個)、北京(18個)、ロンドン(14個)、リオ(16個)とOX製の車いすを使用したパラアスリートたちが、コンスタントに数多くのメダルを獲得している。冬季大会も合わせると、これまでの獲得メダル数は優に100を超える。国内シェアでいえば、陸上競技が約7割、テニスにいたってはほぼ10割に近い。かのプロ車いすテニスプレーヤー、国枝慎吾氏もOX製モデルを愛用している。

そもそもは、石井氏本人が「外に出かけたくなる車いす」を作るために始動したモノづくりは、今や世界のトップパラアスリートたちから信頼され、最高のパフォーマンスを生んでいる。石井氏のスピリッツは受け継がれ、東京2020へ向けて、その進化スピードはさらに加速している。

こちらはテニス用モデルとして1993年に発売した“TR-01”。

陸上競技で圧倒的な国内シェアを誇るOXの車いす。社内にはオリンピックで使用された歴代モデルのフレームの断面なども展示してある。

中編につづく

石井重行(いしい・しげゆき)
1948年、千葉生まれ。1971年にヤマハ発動機に入社し、エンジニアとしてのキャリアをスタートさせる。5年後、28歳のときに独立し、東京・北篠崎でオートバイ販売会社「スポーツショップ イシイ」を設立。1984年にテストライディングの際に転倒事故を起こし、下半身不随となる。1988年に株式会社オーエックスエンジニアリングを設立すると車いす事業部を発足させ、本格的に車いすの開発を始動。1992OEMで手掛けた初めての日常用車いす“01-M”を発売。翌年には4輪型テニス車“TR-01”、4輪型バスケットボール車“BW-01”を発売した。以後、パラスポーツ用車いすとしては、陸上競技、テニスともに国内トップシェアになるまでに成長させる。2012123164歳没。

(text: 長谷川茂雄)

(photo: 長谷川茂雄)

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