いよいよ首都圏も緊急事態宣言の解除を迎えた。ウイルスが消滅したわけではないため、これからはウイルスとの共存が日常生活のテーマとなるが、これだけ長い時間を主に自宅で過ごした我々の体はなまっている。特に高齢者への影響は大きいだろう。外の世界へと戻る一歩につながるよう、スタイリッシュな電動車いすを手掛けるWHILLが5月末までの申込者を対象に1か月間の無料貸し出しを行っている。

従来、高齢者の歩行を持続させるための取り組みはデイケアなどで盛んにおこなわれていたのだが、コロナの影響で新規受け入れを自粛していた施設も多く、自宅で行うリハビリ指導だけになってしまった人もいるようだ。もともと日本の場合、65歳以上の高齢者のうち約1,000万人が、500メートルを超える距離を歩くことに困難を感じているという報告もあった。500メートルとはだいたい7分ほどの歩行、ごく近所に出ることすら困難を感じるということになる。こうした背景がある中ではじまった自粛要請。足腰は動かさなければ固まりやすくなっていくが、これだけ巣ごもり生活が続いたことによる高齢者への影響は少なくはないだろう。

普段から歩行に不安感を抱いていた人の場合は「弱った足で外出して転びでもしたら…」という懸念が先立ち、“巣ごもり”ならぬ“引きこもり”を引き起こすこともある。

そんな時、外の世界を見ることの楽しさをもう一度取り戻させてくれそうなのがこのWHILL。電動車いすとしてだけでなく、モビリティーとしての立ち位置を確立しつつある乗り物だ。

過去記事：http://hero-x.jp/article/131/

WHILLでは専用HPを開設、今月末までの申込者を対象に1か月間の無料貸し出しを実施している。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山と、対象地域は限定されるが、こちらのエリアに住む人ならば、引きこもり気味になってしまった高齢者を連れ出すにはチャンスだと言える。

申し込みはこちらから　https://whill.jp/freerental

近くの公園との行き来をこのWHILLで行い、外で歩行練習をするのもいいだろう。高齢者の引きこもりは痴ほうを引き起こすこともある。まずは外へと連れ出すきっかけを作ってみるのが良いだろう。

トップ画像引用元：https://whill.jp/news/27403

近年、自動車業界のみならずIT業界なども注目しているのが「MasS＝Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。様々な交通サービスを情報インフラも含めて総合的に考える移動革命だ。今回紹介するのは『Whim(ウィム)』。フィンランドで開発され、ヘルシンキですでに実用化されているMasSプラットフォームが、いよいよ日本にも登場する。千葉県柏市のつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅周辺で、今年から実証実験が開始されるようだ。

バスも電車もアプリひとつで！
決済まで一括できる移動サービス

MasS（Mobility as a Service）とは、様々な交通サービスを「移動サービス」というひとつの概念としてとらえる考え方だ。電車、バス、タクシー、自転車レンタル、カーシェアサービスなどの移動手段を統合し、ビッグデータを活用して一括でサービスとして個人に提供する。

フィンランドでは官民が共同し、2017年から首都ヘルシンキでMasSが実用化されている。このヘルシンキで使われているMasSアプリ「Whim」が、2020年から、いよいよ日本で始動することになったというのだ。千葉県柏市の「柏の葉キャンパス」駅周辺でスマートシティ構想を進めていた三井不動産が、「Whim」を展開するMaaS Global社に出資。いよいよ実証実験を開始する。

同社HPには日本語で書かれたプロジェクト概要も掲載されはじめた。
画像元：https://whimapp.com/jp/package/coming-to-japan/

MaaSプラットフォーム「Whim」では、スマートフォン上のアプリに移動先を入力すると、目的地までの移動手段を一括で提示してくれる。ここまでは通常の経路提示アプリと同じだが、経路を決定すると、決済までスマホ上で出来てしまうのが大きな違いだ。移動先のタクシーなどではアプリ画面を提示するだけでよく、支払いのわずらわしさがない。

フィンランドでこの取り組みが進められた背景には、自国に自動車産業をもたないという点があるといわれている。市民は公共の交通機関を使うことも多く、また、高齢化社会でもあるため、バスやタクシーのニーズが高い。「Whim」には利用ごとに決済されるサービスのほか、月額の乗り放題サービス（サブスプリクション）も用意されていて、そちらを利用する市民も多いようだ。

フィンランドのMasS普及に寄与したのが、交通通信省や地方交通局などの官公庁も民間企業と提携したこと。この点が、日本での導入の障壁になっているといわれている。また、日本は地方都市が極端な「クルマ社会」で、「自家用車以外」を一括するMasSの概念の定着が難しい。ただ、前者はいずれ改善されていく流れにあり、後者に対しては自動運転車や自動運転バスの開発が進むことで、親和性が高まっていく可能性が高い。

いずれにしても、モビリティの将来は、今後さまざまに変革していきそうだ。MasSが提供する「移動革命」。まずは柏市での実証実験に注目していきたい。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら

前回記事URL：http://hero-x.jp/movie/9467/