“喫煙は本人だけでなく周りにも健康被害を及ぼすもの”そんなことは分かっていてもやめられないのがタバコ。日用品の運用基盤の情報を集める株式会社プラネットが喫煙者804人に実施したアンケートでは、「禁煙する予定」もしくは「いつかは禁煙する予定だ」と答えた人は全体の46.1%と約半数近くに達していた。止める気持ちはあったとしても、それを貫くのはなかなか難しいものなのだが、行政として禁煙サポートの取り組みをはじめたところが出てきた。

市民に向けて禁煙サポートの無料提供をはじめたのは大阪府豊中市。少子高齢化が進む中、地方自治体にとって医療費抑制は悩みの種となっている。市民の健康が保たれれば医療機関にかかる回数も減るため、医療費を抑えることができるというのはもはや医療費削減の王道の考え方となっている。各自治体では体操やエクササイズの講座を開くなど、運動面からのアプローチをするところも多い。今回、豊中市が考えたのは禁煙サポート。健康寿命の延伸を目的に民間の禁煙支援アプリなどを使ったサポートサービスをはじめている。

その名も「とよなか卒煙プロジェクト」。アプリによる治療支援を試みる株式会社キュア・アップが開発したスマートフォン用禁煙支援アプリ「ascure（アスキュア）卒煙プログラム」を採用。オンライン指導のほか、一般用医薬品の自宅配送を組み合わせ、6か月間の禁煙支援プログラムを無料で受けることができるというもの。プログラム終了から原則6か月後に、専用キットで禁煙達成状況の確認を行うことにしているという。市内在住以外でも、在勤者は3000円でプログラムを受けることができる。申し込み方法など詳しい概要は同市HP へ。

職場で共に働く同僚は、ロボット。そんな近未来を舞台にしたアニメのような世界が、現実になろうとしている。株式会社高山商事から発表された「SOWAN」は、自動駆け付け介護ロボット。施設内の巡回、緊急時の駆け付け、利用者への声掛けなどを、ケースごとに自動で認識して行うロボット。人手不足にあえぐ介護業界の救世主になるのではと、業界からの期待も高まる。

人間とロボットが共に働くイメージと言えば、人がロボットを遠隔で操縦したり、工場の製造ラインなどに設置された大型のロボットが、指示に沿って単純作業をひたすら行うような場面を思い浮かべる方が多いだろう。しかし、「SOWAN」はそんなロボとはひと味違う。指示に従って単純作業を行うだけではなく、共に現場を担う働き手の1人として十分に役割を果たしてくれるのだ。

「2025年に、37.7万人の介護人材が不足する」。これは、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、厚生労働省が発表した数字だ。超高齢化社会に向けて、働き手不足が深刻化する介護業界。特に、24時間体制の現場での夜間帯の状況は、待ったなしの状態だ。巡回や緊急時の駆け付けなど幅広い業務を、少ない人員で対応せざるを得ないケースが少なくないという。こうした当直職員の大きな負担につながる状況は、離職のリスクを生み、さらに人手不足に…という悪循環にもつながりかねない。夜間帯の当直職員の負担軽減は、人材確保と併せて介護業界の大きな課題となっている。

そこで開発されたのが、自動駆けつけ介護ロボット「SOWAN」。当機器の主な特徴は、まず施設内の自動巡回機能。利用者の活動量計と連動し、健康状態を見守りながら施設内の自動巡回を行う。さらに、サーバーが異常を検知した際は部屋まで駆けつけ、その状況を映像で職員へ伝えるとともに記録を残すことも可能。負担の大きい夜間の巡回・駆け付け業務を担うことで、当直職員をサポートする。また、優れた個人認識機能もSOWANの特徴の一つ。高機能360度センサーが、巡回中にひとり歩きする利用者を発見すると、個人を認識し声掛けまで行う。このほか、オプションで転倒者発見時の通報機能や、自動で充電まで行う機能を搭載することもできる。高山商事は「SOWAN」の提供にあたり、関連企業が運営する住居型有料老人ホームで検証を重ねてきた。

現場に必要とされる機能を、パッケージプランとして低価格で提供することを実現。介護職員の負担軽減と、利用者の安全・安心に向けたいくつものサポート機能を有する「SOWAN」だが、そのリース料を時給に換算すると、なんとたったの88円。介護職員1人あたりの人件費と比較すると、圧倒的な低コストで見守り業務を推進することができる。利用者の異変をいち早く察知し、誰よりも早く駆け付けるSOWANは、まさに介護現場の敏腕スタッフ。人間とロボットが当たり前のように共に働く日は、既に始まっていると言えそうだ。