研究学園都市として知られ、2011年に国際戦略総合特区に指定されてから、先進的な研究開発プロジェクトを多数進行するつくば市。最先端技術の開発においては、世界トップクラスの都市といえます。JR秋葉原駅からつくばエクスプレス線で約50分の研究学園都市駅から徒歩7分。都心から一時間弱という意外にも身近な距離にあるつくば市庁舎にて、今年度設置されたばかりの「つくば市政策イノベーション部」部長の神部匡毅さん、また科学技術振興課のみなさまに、つくば市が掲げる未来都市構想について、お話を伺いました。

一般の方が自由に街中でモビリティロボットを走行させるために、一番ネックとなっている現行の法律や規制は何ですか？

今はモビリティが公道を走るときに、安全を確保する保安員を付けなければなりません。ツアーならそれでもよいのですが、自動走行ができるロビッツのような車が将来、高齢者が使うようになるときには、単独で乗れるようになることを目指したいですね。それには乗り物の性能も良くなっていくと思うので、実績を積み重ねて安全性を実証する地道な努力が必要です。またシェアリングを実現するためには、モビリティが無人で移動するような仕組みを作らなければなりません。そのために、今年度からロボットが信号を渡れるような実験を行っていく予定です。信号から赤や青という情報を無線でロボットに発信し、それをロボットが受け取って渡るというものです。そういったインフラを整備する準備を進めています。

モビリティロボットの走行体験をした方たちからは、どんな感想や意見がありましたか？

一番多かったのは、「楽しい」という感想です。ただ移動するだけだったり、単純な作業をするのにも、モビリティに乗っているとささいなことが面白く感じられる、といった前向きなもので、美化パトロールでは、歩行者とのコミュニケーションが増えたなど、いづれもポジティブな感想や意見が多く聞かれました。

2020年の東京五輪・パラ五輪に向けて、つくば市を海外にどうアピールしたいですか？

秋葉原からたった50分足を延ばせば、人気の宇宙航空研究開発機構・JAXAがあり、産総研ではロボットを中心に最先端テクノロジーが体験でき、農研機構では楽しみながら食と農業について学ぶことができる。宇宙あり、最先端ロボットあり、食ありと、全国、はたまた世界のどこを探してもそんな場所はつくばにしかありません。それらの機関を巡るためのツアーもありますし、昼間は最先端の科学技術に触れて、夜は温泉に入ることもできます。そのように、テクノロジーと豊かな自然を組み合わせた、つくばならではの魅力をアピールしていきたいですね。

また、東京オリンピックに関しては、文部科学省が中心となって「ユニバーサル未来社会推進協議会」を立ち上げ、お台場を中心に2020年のオリンピックに合わせてロボットに実際に触れたり、見たりすることができるロボットのショーケースを企画しています。協議会のメンバーにつくば市も入っているのですが、もしかすると、つくば市で実証してきたロボットがその場所で走る、ということが実現するかもしれません。それがまたひとつ、つくば市を発信する良い機会になると思います。

未来にどのような街を実現していきたいと思っていますか？

これだけ多種多様で、かつ量も質も揃っている機関が一箇所に集まっているというのは、前述した通り世界のどこを探してもつくば市だけです。ただ、今市長が目指しているのは、市民が主体となって行うまちづくりです。市民がどのようにまちづくりに加わるかは、研究者や科学者がつくばのまちづくりにどれだけ加わるか、ということです。これまで科学技術の成果は世界に発信されたり、日本全土のために果たされてきた部分が多く、もちろんそれも大事なことですが、せっかくつくばに研究機関が多数あり、科学者がいるのだから、彼らの知見やアイディアをまちづくりに生かしていきたい。かつ、技術も街の中に取り込んで行き、それが人の幸せに繋がったり、更なる生活の質の向上に繋がったり、そういったことが我々、政策イノベーション部の重要な想いとしてあります。

モビリティロボットの事例が、正にそのような取り組みの一環なのですが、これからは幅広く、IoTやAIなどといった分野にも力を入れて、市民生活に導入していくことを進めていきたいですね。

2005年につくばエクスプレス線が開通してから、ここ10年強で子育て世代である30代の人口が増えたつくば市。ワクワクするような最先端の科学技術を日々世界に発信しつつ、これからは市民主導で未来のつくばを創っていく。つくば市にしか存在しない発足したばかりの「政策イノベーション部」の方々は、私が今まで見てきたお役所の方の誰よりも生き生きとしていて、そこには日本の首都・東京では実現し得ないエキサイティングな未来が待っているのでは、と感じずにはいられませんでした。

（※前編はこちら）

NECは東京2020のゴールドパートナーとして、パブリックセーフティ先進製品・ネットワーク製品を通じた支援を行う。生体認証技術の豊富な研究開発を生かし、同大会では運営の安全面やネットワークインフラの構築に貢献する。他方で、車いすテニスを始めとしたパラスポーツの競技会を継続的に支援し、競技普及にも取り組んできた。2016年にはパラアイスホッケー日本代表としてパラリンピックを戦った上原大祐氏が『障がい攻略エキスパート』として入社し、社員の視野も広がりつつある。2020年とその先の社会に向けてハード、ソフトの両面から取り組むNEC。今回は『東京オリンピック・パラリンピック推進本部』の山際昌宏さん、神田紗里さんにお話を伺った。

パラリンピアンを『障がい攻略エキスパート』として招聘

ハード面で東京2020をバックアップするNECだが、パラスポーツという文脈で見ても、以前から積極的なサポートを行っている。昨年12月には、1994年から締結している車いすテニスの競技会『NEC車いすテニスマスターズ』、『ユニクロ車いすテニスツアー』のスポンサー契約を2020年まで延長する事を発表した。また2016年からは、大会主催という形のサポートから、もう一歩踏み込んだ支援にも乗り出している。

転機となったのは、パラアイスホッケー日本代表・上原大祐氏の入社だ。上原氏は、トリノ、バンクーバーと2大会連続でパラリンピックに出場し、バンクーバーでは日本代表の銀メダル獲得に貢献。一度現役を引退したものの、今年のピョンチャンを前にカムバックし、三度パラリンピックの地を踏んでいる。

2016年、上原氏が『障がい攻略エキスパート』として参画すると、障がい当事者の目線から見た駅や街の改善点をフィードバック。それを受け、NECは街中におけるICTを活用した課題解決に取り組んでいる。

形になった事例が1つある。渋谷区の『すぽっと』という子育て支援施設での取り組みだ。“スポーツを通じた子育て支援”をコンセプトとする同施設では、上原氏も講師を務めているが、施設のトイレに課題があった。

前述の神田さんは言う。

「お子さんがトイレに入って内鍵をかけた時に、鍵を開けられずに閉じ込められてしまうことがあり、外鍵を高い位置に付けて、大人だけが入れる様にしていました。そうしたら、今度は上原さんのような車いすユーザーの方がトイレを利用できなくなってしまっていたんです」

そこで、トイレのドアにNECの顔認証システムを導入。予め登録している人がドアの前に来ると、自動で解錠される。

「その他にも、例えば車いすユーザー向けの多目的トイレを、顔認証による登録制にするというご提案を各所でさせて頂いています。というのも、健常者の方が使用していて、車いすユーザーの方が利用できない場合がある為です。弊社は全国に支社があるので、自治体との繋がりも深い。上原さんに、日本各地に訪問して頂いて、地域を巻き込みながら変えていく。ICTがその1つの手段になれば良いな、と」（神田さん）

上原氏の入社で変わった“目線”と“意識”

「上原さんが入社してから、（障がい当事者と）同じ目線で物事が見れる様になってきたのは、オリンピック・パラリンピック本部でも大きな変化です。それから、我々はスポンサーにはなるけれど、パラスポーツ自体の経験が今まであまり無かったんですね。『せっかくだからパラスポーツをやってみよう』と社内で『ボッチャ部』を作って活動しています。パラスポーツは障がい者だけのスポーツではなくて、健常者もできるスポーツ。車いすテニスもバスケットボールも、健常者がプレーしても良いんです。そういった意識は社内でも浸透してきたのかなと思います」（山際さん）

「社内外でパラスポーツの体験会を主催させて頂いて、障がいの有無に関係なくスポーツを楽しんでいると、障がい当事者の方が普段困っている点や課題に気づく機会にもなる」と神田さんも言う。

オリンピック・パラリンピックという世界規模のイベントは、システムの構築というハード面だけではなく、同時に、“人と人の関わり”というソフト面も欠かすことはできないはずだ。NECは、ITベンダーとして、東京2020における精緻なパブリックセーフティ・インフラを希求しながら、ICTの力でハンディキャップを埋める為に、人間同士の交流を通じて積極的にアイデアを吸収している。

そのバランス感覚は、かねてからハードとソフトの両輪に重きを置いてきたNECならではのものなのかもしれない。

前編はこちら