子どもの頃、誰しも一度は夢見た、家でロボットと共に過ごす生活。その夢を現実のものとするミッションを追求する、Aeolus Robotics (アイオロス・ロボティクス) 社にて開発された、AI・機械学習機能を搭載したヒューマン支援ロボット『アイオロス・ロボット』が、2019年8月に日本国内でレンタル開始予定だ。

2018年1月に「CES2018」で発表、「まるで執事のよう」と称賛された『アイオロス・ロボット』は、米国・サンフランシスコに拠点を置くアイオロス・ロボティクス社が開発した、AI・機械学習機能搭載型ヒューマン支援ロボットだ。同社は、ロボット工学、人工知能領域で高名な研究者や家電製品分野のエキスパート達を結集、人の暮らしに寄り添う、革新的な生活支援ロボットを開発している。

『アイオロス・ロボット』は、人、顔、モノ、テキストなど、周囲の環境・情報を学習・認識できる非常に優れた「AIビジョンセンサ」を搭載、人が後ろ向きや横たわった状態でも同一人物であることを認識できるという、多次元の顔識別を可能とし、また1万以上の対象物の認識も可能とのことだ。その「高度な物体検知能力」のみならず、「空間認識機能」、「生体信号検知機能」を有し、さらにGoogle Home、Amazon Alexaなどにも対応した「音声認識機能」を備えている。

2つのロボットアームと車輪を用いて、モノを床から拾い上げ、適切な保管場所に置くなど、人の生活における様々な作業をサポートでき、加えて、両腕のロボットアームと車輪による機動性から、見守り中の発作や転倒といった緊急事態にも敏速に対応。わが国でも、超高齢化社会における介護の領域での活躍が期待される。

日用品、食事、洗濯物等の運搬作業のほか、空港・ホテル・レストラン・病院など公共施設内のパトロールや、配達業務までをもサポートが可能だ。

2020年までに10万台の普及を目指している『アイオロス・ロボット』を引き続き注目していきたい点は他にもある。それは、学習内容をクラウド上で複数のロボットが共有、個々へフィードバックを繰り返すことで、刻々と変化する環境やその周囲の人々に適応するといったAIならではのディープラーニングが搭載されている点だ。

12月11日時点の発表会によると、予約開始は2019年4月、レンタルサービス開始は2019年8月を予定しており、レンタル価格は月額15万円（税抜/※為替変動によるレンタル提供価格の変動可能性有/最低レンタル契約期間は3ヶ月からを予定）とのこと。様々な場所でロボットと共に暮らし、多くの人を手助けできる日も近そうだ。

Aeolus Robotics Co., Ltd. (アイオロス・ロボティクス)
代表者：CEO・Alexander Huang（アレキサンダー・フアン）
URL：https://aeolusbot.com
アイオロス・ロボット製品お問い合わせ先：jp.information@aeolusbot.com
※日本語対応可能

［画像転用元：https://prtimes.jp/i/39616/1/resize/d39616-1-388370-0.jpg］

現在、世界ではライドシェアの動きが加速している。ライドシェアとは、配車マッチングアプリなどで一般のドライバーと利用者を結ぶ仕組み。日本では法規制の関係などで普及していないが、世界ではすでにアメリカのUberや中国のDiDiなどなど、有力企業が生まれている。そんななか、GM傘下のCruise（クルーズ）が、今年の初めにライドシェア用の無人自動車を披露した。ライドシェアや自動運転技術は、我々のモビリティをどう変えるのか。

海外で急成長するライドシェア
日本はタクシー業界が導入

クルーズが発表したシェアリングサービス用の電気自動車「Cruise Origin」。すでに、サンフランシスコで公道試験も兼ねて、クルーズ社の社員用ライドシェアサービスに投入している。走行実績は約160万km。このデータをもとに学習したアルゴリズムを搭載し、量産する予定だという。

画像元：https://www.getcruise.com/origin/

「Cruise Origin」には４人分の座席があり、間口の広いスライドドアや低い床は、様々なハンデを持つ人にも優しそうだ。ライドシェアは自分で運転ができない人へも提供される機会が多いことを考えると、高齢者や障がいを持つ人のニーズを確実にとらえるのではないだろうか。同社ではサービス開始当初は、比較的安全なエリアでの走行を予定している。

一方で、日本のライドシェアの実情はというと、注目は高まりつつあるものの、法規制の壁が大きい。日本では有償のライドシェアは「白タク」とされてしまうからだ。前述のUberも、福岡市で行った2015年の「みんなのUber」実証事業で日本に参入するも、国交省に「白タクにあたるため違法」と認定されてしまった。日本のライドシェア事業は、海外に大きく差をつけられているのが実情だ。

ただし、動きがないわけではない。一般車両を有償で提供すると違法になってしまうため、日本では配車サービスとタクシー会社が提携するという形で、独自のライドシェアが推進され始めた。また、ボランティアで提供する分には法的な問題はないため、NPOや自治体が提供する形で、各地で実証実験も行われている。今年の１月には経済同友会がタクシー事業者が一般ドライバーを活用する「日本版ライドシェア解禁」も提言した。タクシー業界はドライバーの高齢化によって人手不足が問題化しており、部分的なライドシェアの採用に期待がかかる。

また、自動運転車に関しても、各地で小規模な実証実験が実施されている。法改正も進んでおり、今年４月にはいよいよ公道での “レベル3” (一定の条件下であればシステムや周辺状況を監視しなくてもよい) の自動運転が解禁された。

いずれにしても、世界のモビリティは変革し始めている。自動運転車の開発や、ライドシェア事業への参入の議論は、日本でも避けて通れない。日本独自の事情を考慮しつつも、柔軟な法改正や規制緩和が待たれるところだ。

（トップ画像：https://www.didiglobal.com/about-didi/about-us）