子どもの頃、誰しも一度は夢見た、家でロボットと共に過ごす生活。その夢を現実のものとするミッションを追求する、Aeolus Robotics (アイオロス・ロボティクス) 社にて開発された、AI・機械学習機能を搭載したヒューマン支援ロボット『アイオロス・ロボット』が、2019年8月に日本国内でレンタル開始予定だ。

2018年1月に「CES2018」で発表、「まるで執事のよう」と称賛された『アイオロス・ロボット』は、米国・サンフランシスコに拠点を置くアイオロス・ロボティクス社が開発した、AI・機械学習機能搭載型ヒューマン支援ロボットだ。同社は、ロボット工学、人工知能領域で高名な研究者や家電製品分野のエキスパート達を結集、人の暮らしに寄り添う、革新的な生活支援ロボットを開発している。

『アイオロス・ロボット』は、人、顔、モノ、テキストなど、周囲の環境・情報を学習・認識できる非常に優れた「AIビジョンセンサ」を搭載、人が後ろ向きや横たわった状態でも同一人物であることを認識できるという、多次元の顔識別を可能とし、また1万以上の対象物の認識も可能とのことだ。その「高度な物体検知能力」のみならず、「空間認識機能」、「生体信号検知機能」を有し、さらにGoogle Home、Amazon Alexaなどにも対応した「音声認識機能」を備えている。

2つのロボットアームと車輪を用いて、モノを床から拾い上げ、適切な保管場所に置くなど、人の生活における様々な作業をサポートでき、加えて、両腕のロボットアームと車輪による機動性から、見守り中の発作や転倒といった緊急事態にも敏速に対応。わが国でも、超高齢化社会における介護の領域での活躍が期待される。

日用品、食事、洗濯物等の運搬作業のほか、空港・ホテル・レストラン・病院など公共施設内のパトロールや、配達業務までをもサポートが可能だ。

2020年までに10万台の普及を目指している『アイオロス・ロボット』を引き続き注目していきたい点は他にもある。それは、学習内容をクラウド上で複数のロボットが共有、個々へフィードバックを繰り返すことで、刻々と変化する環境やその周囲の人々に適応するといったAIならではのディープラーニングが搭載されている点だ。

12月11日時点の発表会によると、予約開始は2019年4月、レンタルサービス開始は2019年8月を予定しており、レンタル価格は月額15万円（税抜/※為替変動によるレンタル提供価格の変動可能性有/最低レンタル契約期間は3ヶ月からを予定）とのこと。様々な場所でロボットと共に暮らし、多くの人を手助けできる日も近そうだ。

Aeolus Robotics Co., Ltd. (アイオロス・ロボティクス)
代表者：CEO・Alexander Huang（アレキサンダー・フアン）
URL：https://aeolusbot.com
アイオロス・ロボット製品お問い合わせ先：jp.information@aeolusbot.com
※日本語対応可能

［画像転用元：https://prtimes.jp/i/39616/1/resize/d39616-1-388370-0.jpg］

深夜に襲う揺れ。東日本大震災から11年、今年も各地で追悼の式典や復興の祈念行事が行なわれたところだったが、あの震災を思わせる揺れが先日再び列島を襲った。気象庁は今後1週間程度は同等の揺れに注意が必要と呼びかける。緊張の続く列島、災害大国と言われる日本ではこの10年の間にも、地震に限らずゲリラ豪雨や水害など、日常を脅かす多くの災害が発生している。5Gをはじめ、さまざまな技術の進化が目覚ましい中、私たちの暮らしを守る防災対策は果たしてアップデートされているのか。

30年以内に起るとされる南海トラフ地震

東北地方を震源とする今回の地震も心配だが、今最も警戒されている地震の一つが南海トラフ地震だ。東海沖から九州の東まで、地震の震源想定域が広いことも特徴のこの地震はM8～9クラスの地震が起るという予想が出ている。厄介なのが、このクラスの地震が広範囲で起る可能性があることだ。太平洋沿岸では大津波が想定されているのだが、南海トラフの場合、時間差で各地に地震が起る可能性も指摘されている。揺れによる建物倒壊や津波の被害も心配だが、近年に起った過去2回の大型地震では火災による被害も大きかった。例えば、東日本大震災で大規模な火災が発生した岩手県大槌町の場合、3月11日の津波到来直後から火災が発生、火は4月5日まで燃え続け、東京ドーム約2．8個分にあたる130000㎡もの面積が延焼してしまった。これは一つの町が全て燃えてしまったくらいの勢いだ。

火の鎮火に時間がかかった要因は、津波による被害で現地への道路が使えず、緊急車両の到着が遅れたことなどが言われている。阪神淡路でも火災による大規模被害は報告されており、経験を元に各自治体では火災に対する耐性を強めるための策を打ち出している。
二つの大震災など、最近起きた大規模地震の際に発生した火災のうち、原因が分かっているものをまとめた資料があるが、原因の過半数は電気にまつわる火災だった。津波で起る漏水により電気配線がショート、火災に繋がるケースや、石油ストーブなどの転倒による発火など、ケースはいろいろと見られる。南海トラフ地震だけでなく、首都直下型地震においても火災による被害が拡大することが懸念されている。

東京都都市整備局が出しているビジュアル地域危険度マップ

木造住宅密集地ほど危ないという現実

震災の時に大規模な火災となりやすいのが、木造住宅が密集するエリアだ。東京都が作った地域の危険度を示すマップを見ると、荒川区などの下町エリアで危険度が上がっていることが分かる。木造住宅が密集するエリアの場合、道路幅も狭い所が多いため、火災が発生した場合に緊急車両が中まで入り込めないことも予想される。当然、住民の避難経路も徒歩となる。先ほどの例で見れば町全体が燃えてしまうこともありえるため、出火元がかなり遠い場所であっても早めに避難をしなければならない。

東京都ではこうした木造密集エリアの整備計画をたてて住民に理解を求めているところだが、道路幅を広げるには地域住民に住居を移動してもらわねばならないケースもある。下町エリアは高齢化も進んでいるため、住み慣れた土地を離れることに抵抗を感じ、整備計画に同意できないというケースも起っている。もちろん、地方でも東京と同じような状況に置かれているエリアがある。住民の暮らしを守りつつ、防災対策をするための新しい知恵が求められているのだ。

富士山噴火で麻痺する東京

私たちの日常にふりかかる災害は地震ばかりではない。企業などでも防災対策として乗り出しているのが富士山噴火に対する備えだ。先ほども述べた南海トラフ地震が噴火を誘発する可能性も指摘されている富士山。最後の噴火から約300年、眠りについているかに見えるが、富士山はれっきとした活火山だ。近年の研究では、5600年前から平均で30年に1回の噴火があったことも分かっている。5600年前といえば縄文時代だ。縄文の昔から180回も噴火してきた富士山が、この300年一度も噴火していないというのはいささか不気味にも思える。

富士山火山防災対策協議会がつくる富士山ハザードマップの改訂では火口箇所が約5倍に増えた。

昨年3月、富士山噴火による被害予想を示すハザードマップが17年ぶりに改訂されたことを受け、企業や各自治体での動きが活発になっている。ハザードマップによれば、大規模溶岩流の噴出量が約2倍、これによる被害が想定されるエリアも拡大となった。新たなハザードマップを受けて、各自治体でも動きが見られる。山梨県警ではこの春から新に「富士山噴火対策係」を設置、警備計画の見直しや訓練計画づくりを進める。

富士山ハザードマップより

火山灰についてのシミュレーションは改訂前と変わらなかったものの、火山灰は首都圏にも到達、場合によっては大規模な停電が起る可能性もあるという。

大規模停電が日常生活に及ぼす影響は大きい。例えば、高層階のマンションに暮らす人の場合、エレベーターが止まるため、地上への行き来が難しくなる。また、空調やエアコン、石油ファンヒーターなど、電気を使う製品はまったく使えなくなる。夏場ならば熱中症リスクが増すことになるし、電車などの交通網への影響も出てくる。JR東日本ではレールに降り積もる火山灰を除去する装置を2016年に開発、配備を進めている。大規模地震と富士山噴火、夏場の水害、世界にも類を見ない災害大国の日本。しかし、だからこそ、他国に先駆けて開発できる技術もあるだろう。特集「防災X」では、防災対策をアップデートする役目を担う人々を紹介していく。

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