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たったひとりの課題がファッションを変える。041×㈱ユナイテッドアローズが生み出した“最先端”ウェアとは?

長谷川茂雄

“WE”の力で社会の課題を解決していくソーシャルユニット“Social WEnnovators(ソーシャルイノベーターズ)”をご存知だろうか? 同チームが起点になって動き出した041(オールフォアワン)プロジェクトは、これまでスポーツやレスキューの分野で、“一人が直面している課題”にフォーカスすることで、画期的な解決策を見出してきた。そして2018年の4月にスタートを切った新プロジェクト“041 FASHION”では、賛同した㈱ユナイテッドアローズ(以下UA)と共同で障がいのある一人のユーザーの課題を掘り下げることで、これまでなかった服を開発し、販売まで実現した。それは、ある意味、トレンドやマーケティングに左右されない新しいファッションのかたちを提唱している。同プロジェクトのキーマンであるSocial WEnnovatorsの澤田智洋氏と、UAの栗野宏文氏にお話を伺った。

世の中のトレンドからではなく
ひとりの課題から始まる服作り

2016年に発足したSocial WEnnovatorsは、株式会社電通、日本テレビ放送網株式会社、一般財団法人ジャパンギビングに籍を置く複数の社会起業家が、互いの領域を行き来しながらアイデアを出し合い、“WE”の力であらゆる社会課題と対峙し、解決していくソーシャルユニットだ。

そのメンバーのひとりである澤田氏は、年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、誰もが楽しめるスポーツをクリエイトする、一般社団法人“世界ゆるスポーツ協会”の代表でもある。

そんな多岐にわたる活動をしている澤田氏が、次なる社会課題のひとつとして着目したのが、障がいのある人が着る服に困っているという実態だった。それを解決すべく、日本を代表するセレクトショップ、UAに服作りの協力を依頼。新レーベル“UNITED CREATIONS 041 with UNITED ARROWS LTD.”が生まれた。

澤田「私は、障がいのある友達が多いんですよ。2016年の秋に立ち上げた041プロジェクトの話を彼らにしたところ、“実は僕らは服に困っている”という話をされまして。筋力が弱いと着脱できないとか、目が見えないと色が選べない、コーディネイトができないとか。それで消去法で着られるものを選んでいくと、選択肢が少なくて、デザインが良くない。だから、なんとかしてくれないかと言われたんですね。そんなときにUAさんとご縁を頂いたので、このプロジェクトを提案して、ご快諾いただきました」

澤田氏の提案がUAの共感を呼び、これまでになかった服作りが始まった。

栗野「自分たちだけで活動していたら、こういうチャンスはなかったと思うんですね。澤田さんのチームからお声がけをいただいて、自分たちの物の考え方や活動領域を広げるのに、絶好のタイミングだと思いました。一つのポイントとしては、これはビジネスとしてやろうということでした。これまで、服を上手に着たくても着られなかった、あるいは、お洒落したくてもできなかった人たちの具体的な不満の解消が主目的ではあるけれども、今回作ったウェアは、健常者と呼ばれる我々も着られるようにしよう、と。そこが一番新しいのではないかと思ったのです」

端的にいえば、“どんな人でも着られる服”。ただ、ひとりの不満や課題の解消から生まれたプロダクトだというのはユニークだ。それは、世の中の流れやファッショントレンドを考慮した王道の服作りとは、まさに真逆の発想だといえる。

栗野「たくさん作ってたくさん消費するという発想ではなく、本当に必要とする人だけに、本当に必要な量だけ届けたい。そう思ってスタートしたプロジェクトです。そもそもファッションとは、人と違う個性を追求するもの。我々としては、その個性に、これまでとは違うやり方や角度でコミットメントする大きな転機だと捉えました。身長が低いことも障がいがあることも個性だとしたら、その個性を輝かせたり、着る人が自信を持つことに関われたら、洋服屋として大きな意味があると感じたんです」

ファッション業界とSocial WEnnovatorsがタッグを組むことで、既存の価値観とは異なるプロダクトが生まれた。

“UNITED CREATIONS 041 with UNITED ARROWS LTD.”のブランドロゴ

供給する側と受け手の両者に
新たなハピネスをもたらした

背中のヨーク部分がボタン留めになっていて、背中の下半分が取り外すことができる2wayコート。こちらは、“車いすに乗っても着られるちょうどよいレインコートがない”という上原大祐さんの意見から作られた。30年以上車椅子生活をしてきたなかで感じた不具合を、細部まで解決している。¥23,760 ※商品の受注は一旦終了

そんな“041 FASHION”とUAの取り組みは、福祉という観点だけではなく、純粋にモノづくりという観点でも非常に斬新なものだ。それゆえ関わった多くのスタッフは、あらゆる発見があったという。

澤田「かなり深く一人の課題を堀っていくと、モノづくりをするうえで、今までにないスタートラインが生まれます。しかも(モノづくりの)ゴールもユニークになる場合が多い。今回の企画も、側で見ていて、こういうものができるんだ、とすごく新鮮に感じましたし、作り手側であるUAチームの目つきや表情が変わっていくのもわかりました。もちろん、みんながスタートしたことのないスタートラインから、どこにあるかもわからないゴールに向かって走っていったので、葛藤もあったと思います。でも走っているうちに、霧が晴れていったんですよ」

栗野「このプロジェクトに関わったのは20人弱ぐらいのチームなんですが、デザイナーや、パタンナー、マーチャンダイザーなど、彼らは、もともと各々が違うチームに属していました。やってみたいと思う人が手を上げて自主的にチームが生まれて動き始めたんです。通常業務をやりながら、スケジュールを工面してこのプロジェクトを進めるなかで、誰も経験ができなかったことを経験できたことは、大きかったと思います。普段、お店でもお客様の声を細かくお伺いするのは、オーダー服の担当者ぐらいですから。みんなの発想が豊かになって、一歩も二歩も前に進めたんじゃないでしょうか」

澤田「今回、ニーズを聞いた障害のある方々は、ファッションに関して、ある意味では喉がカラカラに乾いていた状態なんですね。オアシスが欲しいと常に思っていた。だから、その乾きをUAのスペシャルチームに率直にぶつけて、試作品が上がるたびに、また乾きをぶつけるという独特のプロセスを繰り返したんです。そうしているうちに、体脂肪一桁台のアスリートのような服が出来上がったというような感じですかね(笑)。とにかく無駄がない。無駄がないけれど、ものすごく機能性も高い」

栗野「そういうプロセスを経てできたウェアは、供給する側と受け手のどちらにも、いままでとは違うハッピネスや共感をもたらしました。この様な落としどころがあるクリエイションってあんまりないですね

“ミッションとして物を買う”
モノサシを提案したい

関根彩香さんのニーズから生まれたスカートは、1本1本のプリーツにジップを配しているため、フレアにもタイトにもなる。しかもヒップ部分には、ふくらみを設けていて、車いすに座った状態でも心地よく臀部にフィットする。健常者がヒップのふくらみをサイドに移動させて着用すれば、曲線がアシンメトリーなデザインとなる。栗野氏いわく「一人のニーズが、新しいデザインと“美”を生み出した」。¥17,280 ※商品の受注は一旦終了

ユーザーの深刻な問題や課題を解決するツールでありながら誰にでも着られて、ファッショナブル。しかも作り手にも新たな発見や喜びがある。そんな洋服こそ、世の中に増えるべきだと思わせる。とはいえ、コスト面や製作期間、作り手に要求される技術など、少なからず課題もあるはずだ。

栗野「確かに新しいことにトライすることは、難しくないわけがないんです。でも、難しいからやらないとしたら、一つとして問題は解決されない。むしろ難しいからこそやるべきだと思っています。今回は、澤田さんからクラウドファンディング方式にしましょうという提案がありましたけど、そのトライもよかったですね。自分が一票を投じれば、自分だけじゃなくて、他の誰かも同じ物が手に入れられる。それは、社会との関わり方においても新しい」

「新しいトライは、難しいからこそやるべき」だと語る栗野氏。今後も新しいプランがいくつもあるという。

澤田「モノづくりのプロセスとして、今回のプロジェクトは効率が悪いですし、ある意味、資本主義的ではないかもしれません。国がいうような生産性を上げることに、ぱっと見は繋がっていない。でも、結果として、関わるすべての人を以前よりもいい状態にしているのであれば、むしろそれでいいと思うんです」

福山型先天性筋ジストロフィーを持つ加藤真心さん。全身の筋力が弱いため、8歳になった今でもスタイ(よだれかけ)が手放せない。とはいえ、スタイはベビー用デザインのものしかないため、彼女の意見をもとに“スタイにもなるエプロンドレス”を考案した。¥5,400 ※商品の受注は一旦終了

栗野「ソーシャルデザインという考え方で、世の中をより良くするために、自分が普段関わっている領域を起点に視点や手法を変えて関わること。そうすれば既存の選挙制度の中過度に困難な挑戦が無くても大げさな何かがなくても、世の中は変えられるような気がします。Social WEnnovatorsのような人たちがもっと増えればいいですし、難しいとされることこそもっとやってみればいいんですよ。難しいことだからこそ、乗り越えれば劇的によくなるかもしれない。洋服だってソーシャルデザインの一つになりうるかもしれません」

澤田「自分は、“ミッションで物を買う”というモノサシも提案したいですね。このプロジェクトでいえば、ミッションとは、服が生まれた使命です。その使命を自分がお金を出して買ったと思えば、絶対に大切にしますし、洋服もセンスだけではなく、新しい基準で選ぶことができる。共感できるミッションにお金を出すという感覚は、また違った消費の価値観を生み出すと思っています」

Social WEnnovatorshttps://wennovators.com/

041プロジェクトhttps://041.world/

澤田智洋(さわだ・ともひろ)
1981年、東京生まれ。幼少期をパリ、シカゴ、ロンドンで過ごし、17歳で帰国。2004年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社電通に入社。コピーライターとして活動しながら、数多くのスポーツ及び福祉のビジネスプロデュースを手掛ける。ソーシャルユニット“Social WEnnovators”に参画するとともに、 2016年に一般社団法人 世界ゆるスポーツ協会を設立。一人を起点にプロダクト開発を行う“041”、視覚障がい者アテンドロボット「NIN_NIN」、義足女性のファッションショー「切断ヴィーナスショー」等のプロデューサーでもある。

栗野宏文(くりの・ひろふみ)
1953年、東京生まれ。株式会社ユナイテッドアローズ 上級顧問 クリエイティブディレクション担当。大学卒業後、ファッション小売業界で販売員、バイヤー、ブランド・ディレクター等を経験後、1989年ユナイテッドアローズの立ち上げに参画。販売促進部部長、クリエイティブディレクター、常務取締役兼CCOなどを歴任。現在は、ブランドディレクションやバイイングに関わるほか、執筆やDJ活動を行う。2004年、英国王立美術学院より名誉フェローを授与。LVMHプライズ外部審査員。2011年よりツイードラン・トウキョウ実行委員長。

(text: 長谷川茂雄)

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本当に法律問題はモビリティ進歩の壁なのか?国内イノベーションの実態

吉田直子

移動サービスをシームレスにつなぐMaaSのようなシステムや、自動運転などのテクノロジーは、世界各国で研究・導入されている。日本でも実証実験はされているものの、まだ実用化は進んでいないのが現状だ。その原因のひとつに、道路交通法をはじめとする法規制があるとされている。知財関係の訴訟に詳しく、多くのスタートアップにも関わる溝田宗司弁護士に、国内モビリティの法律面での問題点を聞いてみた。

新興国に突破口!?
新たなビジネスプレイヤーの登場も

世界各国でイノベーションが起こっているMaaSや自動運転車、ライドシェア事業。しかし、日本はというと、既存のものの組み合わせで終始している場合が多い。日本の交通網は成熟しているがゆえ、それに伴う法規制も多くなる。そこで、法の範囲の中でタクシーに関するアプリ業務を委託するなど、一定の枠の中の開発になりやすい。また、モノ作りにおいても、日本は採用する部品ひとつとっても、許認可のルールが厳しい。日本ではモビリティに関するイノベーションは起きにくいのだろうか。

「日本には,白タクなどを規制する道路運送法というものがあって、タクシーのようなことをやろうとしても自由にできるわけではありません。例えば,MaaS事業者として有名なUberは,日本にも上陸していますが,海外と同じサービスを提供できているわけではありません。では,日本でMaaS事業者が出てこないのかというと、意外にそうではないと思います。例えば、日本のベンチャーでフィリピンでバスとタクシーの中間のようなモビリティの提供をはじめた会社があります。時間通りに走らせるのではなくて、すべての車両を等間隔で走らせ、5分待てばバスが来るというシステムです。当然,日本で同じことをやろうとしても、許認可が必要になってくるので、東南アジアでの事業化をめざしています」

もはや国内にこだわらず海外で始動するベンチャーは多いと語る溝田弁護士

つまり、グローバルな規模で見れば、日本のモビリティ企業も活躍しているということだ。溝田氏によると、やはりビジネスモデルそのもので勝負するタイプの企業は、海外に出ていくことが多いという。さらに、ビジネスモデルそのものが大きく変化しているのも特徴だ。

「以前はビジネスプレイヤー(メーカー)がいて、そこからユーザーはモノを買ったりサービスを受け取っていました。でも、今は、そのやりとりの『場』を提供するプラットフォーマーがどんどん出てきていて、ベンチャーにもその流れがきています。従来は,オープンイノベーションという形で,資金が豊富な大手が場を提供して、ベンチャーが技術を提供したり、モノを開発するというパターンがよくあったと思いますが、今はIoT関連などの分野では、ベンチャー企業がプラットフォーマとなる例も登場してきています。ビジネスとしても大きいので、様々な企業がプラットフォーマーになりたがっている時代です」

前述のベンチャーも、主体は新公共交通システムの提供だ。従来は国がおこなってきたプラットフォーマーの役割を、私企業が担うようになってきている。その競争は、世界では、もう始まっているという。

モビリティ改革には
法整備のためのロビー活動も必要

ただ、国内ではやはり法規制の問題がある。グローバルに戦略を展開するとしても、国内での発展をおざなりにはできないだろう。限定された地域でのモビリティの実証実験は数多く行われているが、果たして、それを一般の社会に適応できるのか。そこで吸い上げられたリスクや問題点が、法改正などに反映されなければ意味がない。

「実証実験の目的は課題を抽出すること。ところが、日本の実証実験はうまくいくことが前提になっている面がある。例えば、自動運転を日本の社会に取り込んでいこうとしたら、法整備は絶対しなくてはいけません。事故を起こした時に、誰が責任を取るのか。プレイヤーなのか、サービスを提供した会社なのか、許認可の問題なのか。刑事上の責任、民事上の責任、行政上の責任、3つが関わってきます。でも、本当に課題が明確になっていないと、法整備はできない。最初から100点を取るのは無理だとしても、100点を目指してやるべきで、そのために実験をやるんだという本来の役割・目的を忘れないようにしたほうがいいでしょう」

開発段階でいつも話題がテーブルに上る法整備の問題だが、現状では日本のモビリティの実証実験の現場に法律の専門家が入っているケースは少ない。今後どういう規制が必要なのか、どんな法律的な問題が想定されるのかが、わからないのではないかという危惧もある。

「本当は新しい産業が立ちあがってくる時には、ロビイングのような活動が必要なんです。既存の規制はこうだけれど、こういう社会になるのだったら、新たにこういう規制が必要になるから、国会に働きかけて作りましょう、と。これをロビイングというのですが、日本ではあまり行われていません。アメリカでは盛んにやるわけです。利権団体をまとめて国と交渉する、いわゆるロビイストが普通の仕事として認められている。日本でもそういう活動が必要になると思います」

必要性は感じつつも、実際の動きに結びつかない理由はどこにあるのだろうか。例えば、弁護士がロビー活動のキープレイヤーとして動くことはあり得ないのだろうか。

「モビリティの話に関わらず、弁護士とビジネスマンとの距離感の問題もあると思います。私がいうのも変ですが、日本で弁護士というと、“先生” という扱いで敷居が高いイメージです。でも、アメリカでは、“特殊な知識を持っていて、それがビジネスになっている人” という扱いですね。ですから、わりと軽くビジネスの相談もできるのではないでしょうか」

ただし、この現状も、変化しつつあるという。
「日本でもベンチャーに関連する弁護士もたくさん出てきて、そうするとシームレスなサービスを提供しないとスピード感についていけない。ですから、最近は国内の弁護士の中にもまるで同じ会社で働く同僚みたいに気軽にアドバイスをするタイプの弁護士が増えてきています」

法律を作りつつ
条例で地域格差をカバー

日本でモビリティ革命が進まないもう一つの背景には、都市と地方の格差があるといわれている。様々な交通網が張り巡らされた大都市圏では、新たな移動手段が必要とされない。一方で、地方では過疎化が進み、自動運転車やライドシェアなどのニーズが高まっている。必要なモビリティが、地域によって大きく違うのだ。これについて、溝田氏はこう語る。

「憲法上の要請により、法令と条例の関係というのが問題となります。この点、法令が全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、条例による規制ができるとされています。MaaS関連については、ある程度は国の法律で決めた上で、各地方自治体の条例で差を出していくというのが現実的だと思いますね」

様々な問題点はありつつ、日本のモビリティにも可能性があることがわかってきた。ところで、モビリティに関わらず、イノベーションという面で、多くの知財特許などにかかわってきた溝田氏によれば、「ビジネスモデルの特許出願が増えている」という。いったいなぜなのか。

「特許は本来、モノ作りのためのものでした。特許というのは新規性、進歩性その他が条件になる。ビジネスモデルなんて発明じゃないとされてきたんですね。ところが、最近、ビジネスモデルの特許出願が増加し、特許になる確率も上がってきています。ビジネスモデルで勝負するという時代にはなってきていると思います」

MaaSなども、まさにビジネスモデル。ハードを提供するというよりは、シナジーやプラットフォームを提供する流れは、これからも加速していくだろう。モビリティの改革も、その流れの中にあることは間違いない。

 

溝田宗司 (みぞた・そうじ)
MASSパートナーズ法律事務所共同代表パートナー。2002年同志社大学工学部電子工学科卒業後、日立製作所にて特許業務等に従事。2003年弁理士試験合格(同年12月登録)し2005年からは特許コンサルタントとして活動。その後、2005年大阪大学高等司法研究科入学、2008年03月修了、2009年09月司法試験合格し、11月より司法研修所入所(新63期)、2010年に弁護士登録、2012- 首都大学東京MBA非常勤講師(知財)、2018年度、2019年度 関東経済産業局主催オープンイノベーション促進のための支援体制構築事業に参画、特許訴訟や特許戦略に強い弁護士として活躍している。

(text: 吉田直子)

(photo: 増元幸司)

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