スポーツ SPORTS

“琉球アスティーダ”が牽引する 社会課題解決型 スポーツビジネスとは?

長谷川茂雄

2021年3月30日、卓球Tリーグ男子のクラブチーム、琉球アスティーダを運営する琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社が、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketへ上場を果たした。国内のプロスポーツチームの上場は、歴史上初めてのこと。これまで日本のスポーツクラブチームの運営といえば、どうしても企業PRやCSR活動の一環という印象が強かった。そこに一石を投じるかのように、同社は、利益循環型の健全なチーム運営の仕組みを創り出した。その根底には、社会課題を解決するという“強い志”がある。この画期的なクラブチームとスポーツビジネスの現状について、代表の早川周作氏にお話を伺った。

旧態依然としたスポーツ業界に
お金の循環を生み出す

「世界で戦える“プロ卓球チーム”を沖縄から生み出す」、「人口2万人の中頭郡中城村から上場企業を作る」。そんな壮大なスローガンを、設立からわずか3年で実現させた琉球アスティーダ。その裏側には、それまでスポーツビジネスには、一切関わってこなかったという早川氏の斬新な視点と行動力があった。

「クラブチームの運営を引き受けてから、世の中に夢と感動を与えるはずのスポーツビジネス業界には、お金の循環がないことを知りました。それを変えたくて奔走してきたのですが、大きな3つの課題があることに気がついたんです。1. ガバナンスが効いていない。 2. ディスクロージャー(情報開示)がされていない。 3. 上場している会社が1社もない。まずはそれらを解決すべく、動く覚悟を決めました」

大学在学中から、起業家として活躍してきた早川氏。

確かに、とりわけ日本では、スポーツクラブチームの運営が難しい印象がある。マイナースポーツともなれば、所属選手がアルバイトなどをして、生計を立てているケースも少なくない。それは、早川氏が指摘するように、スポーツ業界の仕組みにお金の循環が確立されていないから、というのは頷ける。とはいえ、長きにわたり根付いている“慣習”を変革することは、容易ではなかったはずだ。

「もちろん、業界に古くから横たわっている従来型のやり方に対して私が異論を唱えても、そう簡単には変わりませんでした。“先輩後輩”などの経済原理が働いていない慣習が強く根付いている業界でもありますので、難しさは常にあります」

旧態依然とした枠組みの中で新しいことを始めると、異物扱いされるのはどの業界も同じだ。とはいえ、琉球アスティーダは、目に見えて斬新な取り組みを次々に仕掛けていった。スポーツバル(飲食店)、物販サイト、パーソナルジム、トライアスロンスクールの運営など……。スポーツを起点にしたユニークかつ新しいビジネスを少しずつ確立していったのだ。現在、スポンサー企業は約170社。2019年12月期で2億6000万円以上の売り上げを計上している。

琉球アスティーダのチームロゴ。チーム名は、アス(明日)と、ティーダ(沖縄の方言で太陽)を組み合わせた造語。

弱い地域、弱い者に光を当てて
社会課題の克服を目指す

「有志有途(ゆうしゆうと)というのが、私の座右の銘なのですが、志を胸に諦めずに立ち向かえば、道は必ず開ける。まさに、それが私の考えです。だからといって、お金を儲けて、結果さえ出せれば、人が付いてくるのかというと、それも違います。大切なのは、どんな社会を作っていきたいのか? それを実現するために、突きつけられた課題にどう取り組んでいくのか? それを皆で共有しながら進んでいく。私が大切にしてきたのは、そこに尽きます」

ビジネスとして利益を生む構造を作り出すことは重要ではあるけれど、決してそこが主たる目的ではない。社会課題を克服するために、どんなビジネスが必要で、そのために、まず取り組むべき課題は何なのか? そんなシンプルなロジックに対峙しながら夢を実現させることの大切さを、早川氏は一貫して説いてきた。社会課題に関しては、“弱い地域、弱い者に光を当てる社会の仕組みを作る”という強い理念がある。

「たとえば、私が移住した沖縄は、最低賃金の低さは全国でもトップクラス、加えて、収入の格差も非常に高い地域の一つです。観光を主軸にした産業構造は問題が山積みですし、シングルマザーの増加も深刻化しています。それらの課題を克服するのに、卓球というスポーツは非常に有効な手段となるのです。5歳で始めて、15歳でプロになれる。しかもお金があまりかからない。そんなスポーツを通して、私の縁のある場所に恩返しをしたいという思いもありました」

早川氏が、琉球アスティーダを通して実現しようとしている“太陽循環モデル”。

横行するスポーツビジネスのロジックは、
自分の理念とは真逆

卓球は、地方創生も含め、多くの社会課題を克服していくための起爆剤となる。早川氏は、“スポーツビジネスでどう成功するか?” ではなく、社会課題を解決するための手段として卓球をセレクトしたに過ぎない。そんな哲学、先述のシンプルなロジックが、他に類を見ないビジネス的な成功をもたらしているというのは、非常に興味深い。

「スポーツは人を惹きつける魅力があるから、それを利用して儲かるビジネスをしようというのは、私とはロジックが真逆です。そういった哲学では、スポーツ業界に飲み込まれてしまう。そうではなくて、あくまでどんな社会課題を克服していくのか? そういった目的意識を持った社会課題解決型の事業モデルでなければ、これからの時代を生き残っていくことは難しいと思います」

2020-2021 Tリーグ男子ファイナルで、念願の初優勝を果たした琉球アスティーダ。

スポーツとビジネス。非常に相性が良く、両者が生み出す世界は一見華やかでもある。とはいえ、早川氏が指摘するように、長い歴史の中で、スポーツの持つ本質的な意義や社会的な役割は、少しずつ見失われてきたのかもしれない。特に日本では、スポーツそのものを純粋に支援しようという企業や団体は、世界的に見ても圧倒的に少ない。

「スポーツとは、本来、芸術などと同様に人間にとってなくてはならないものの一つです。本来、とてもエモーショナルなものであり、だからこそ多くの人を惹きつける。その本質的な価値を置き去りにするべきではないのです。子供たちが真剣に取り組むのは、そのエモーショナルな部分があるからに違いありません。それを大切にするために、お金の循環する仕組みを作り、これからも社会自体を変えて行きたい。その思いは変わることはないですね」

TOKYO PRO Marketへ上場を果たし、自ら金を鳴らした早川氏。

スポーツの社会的な価値と本質。それを蔑ろにすることなく大切にするために、健全なビジネスとして成立したクラブチームを運営する。この早川氏のスタイルは、既存のスポーツビジネスやチーム運営にも、大いに役立つ可能性が高い。

「スポーツというエモーショナルなものの価値は、半永続的なものです。私たちは、卓球を通してそれを失わないための仕組み作りをしていますが、例えばこの取り組みは、既存のBリーグやJリーグといった、よりメジャーなスポーツでも横展開や流用ができるものだと思っています。私たちの方法論で、少しずつでもスポーツ界を変えていければ本望です」

早川周作(はやかわ・しゅうさく)
1976年、秋田県秋田市生まれ。大学受験直前に家業が倒産し、父親が蒸発。新聞配達や皿洗いのアルバイトなどで学費を貯め、明治大学法学部へ進学を果たす。大学在学中より、起業家として複数の会社の立ち上げに参画した後、民主党公認候補として衆議院議員総選挙に出馬。落選を経験し、その後、ベンチャー企業対象の「ベンチャーマッチング交流会」の主催などを経て、2008年、SHGホールディング株式会社を設立。東日本大震災後に生活拠点を沖縄に移し、2018年、琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社を設立。代表取締役に就任し、2021年、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketへ上場を果たす。琉球大学客員教授、明治大学MBAビジネススクール講師ほか、多くの講演活動も行なっている。https://ryukyuasteeda.jp/

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(text: 長谷川茂雄)

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東京2020で世界を変えろ!53人の高校生が挑む、価値観の変革

宮本さおり

2月、外の寒さとは裏腹に、教室の窓は彼らの熱気で曇っていた。東京都北区の私立女子聖学院と聖学院の学生有志53人が東京パラリンピックを盛り上げようと応援動画の制作をはじめている。「世界を変えるデザイン展」実行委員長も務める株式会社Granma代表の本村拓人氏に講師を依頼、「東京パラリンピックプロジェクト」として2つの学内で動き出した。

パラがオリンピックを凌駕する世界。
きっかけは女子聖学院教諭が作った一枚の募集チラシだった。

「なぜパラリンピックなのか。想像してみてください。もし、障がいを抱えた人が取り組むスポーツ大会パラリンピックが、オリンピックを凌駕するほどの迫力と盛り上がりを見せたとき、社会はどう変化しているでしょう?「みんな同じ」の窮屈でのっぺらぼうな社会ではなく、互いの「違い」を活かし合い、新たな価値を創造している社会、面白いと思えませんか?」この呼びかけに集まったのが女子27人、男子26人の高校生(男子は一部中学生含む)たち。自主的に集まってきた彼らの熱量は大人をまさに“凌駕”するものとなっている。

「今までにパラ競技を見たことがある人」との問いに手を挙げる生徒たち

本村氏も関わる東京都が実施する「TEAM BEYOND」の企画に参加していたこの教諭が生徒たちにも経験させてみたいと同プロジェクトを発案、上記のチラシを作成したのだ。昨年秋から準備会をスタート、各パラスポーツの協会にコンタクトを取ったり、両校の父母会の知人などツテを頼り取材先を掘り起こした。今年に入り水泳、アーチェリー、柔道、車いすバスケット、陸上といったパラアスリートにインタビューを実施、その時に受けた印象や撮影した写真を基に応援動画を制作するという。普段は女子校、男子校として学校生活を送る両校だが、同プロジェクトは男女合同で取り組んでいる。パラリンピック選手への取材は男女合わせて5、6人が1チームとなり行った。この日はインタビューで得た情報を基に、動画のプロトタイプ制作に取り組んだ。

時間を投資することからはじまるボランティア

「世界を変えるデザイン展」実行委員長の本村拓人氏

本村氏は冒頭で彼らにこんな言葉をなげかけた。

「ピョンチャンが開幕したけれど、現地ではボランティアが集まらないという話も聞いています。オリンピックでもそうですから、パラはもっとかもしれない。2020にはこのオリンピックが日本にやってきます。東京に住んでいる僕らには責任がある。ボランティアは思いがなければできない。大会を“すばらしい”と思った人しかできない。パラは特に人気がないので、そんな力を必要としている。みんなの熱気を大人たちに届けて、世間の目をオリンピックだけでなく、パラリンピックに向けさせて行こう!」。

授業後の時間を費やして頑張る姿に本村氏自身、動かされた大人のひとりだ。「彼らはパラのために時間を投資してくれている。事前準備もしっかりやってくるし、創造力も豊か。レベルがスゴイ」できあがった動画を「世界を変えるデザイン展」で発表する他、東京都にかけ合い、正式なPR動画として使えるように働きかけていくと言う。

インタビューで見聞きて気づいたこと、感じたことについて話し合いを持つ生徒ら

本村氏からの言葉をうけた生徒たちはさっそくグループに分かれて討議を重ねた。2時間にわたるディスカッション、だれも休憩をとるものはいない。インタビューで印象に残った言葉やはじめて知ったことなどノートびっしりと書きとめたものを次々とホワイトボードにまとめていく。

まさかのCMからアイディアは湧きおこる

「楽しそうだった」「勝つことにこだわっていない」「健常者も一緒にできる競技があることを知った」ホワイトボードにはさまざまな言葉が並んでいく。しかし、なかなか動画にするイメージが湧かない。するとすかさず本村氏からアドバイスが入る。まずは真似ることからはじめてみてはと言うのだ。「自分たちが印象に残るCMを思い出してみて、なぜそのCMが印象に残ったのか、要素を抜き出せ」と指示が飛ぶ。

「アップルだってはじめは真似からはじまった」とヒントを与える本村氏

「ヒノの二トン」「犬がライオンにされちゃうアマゾンのCM」「タラタタッタタのハセコーのCMが面白い」生徒たちのツボはそれぞれ違うようだが、頭に残るCMの要素は共通する部分もある。ギャップ、リズミカル、静と動の組み合わせ、繰り返し、似ているワードを上手く使う、意味深なオチ…

動画のイメージを膨らませる

抜き出した要素を基に自分たちのオリパラ応援動画のイメージを膨らませていくのだ。

「健常者と一緒にできるスポーツがあるなら、健常者がやっていると思ったらアレ、パラ選手なの!?みたいなのはどうだろう」「コミカルな要素もほしいよね」「ツイッターとかLINEとか、俺らには身近なものだから、そういうのの画面にまず“ナニこれ”みたいな文字が来て、動画が載ってて、見てる高校生が“スゲー”っていうのとかは?」などなど、アイディアは次々と湧き出ていた。

ボーダーレス社会のバトンを若者に

プロジェクトを発案した女子聖学院 加納由美子教諭(中央)と一緒にプロジェクトに参加することにした聖学院 児浦良裕教諭(左)

このプロジェクトを考案した女子聖学院の加納由美子教諭は「普通」を壊す経験から学ぶことは多くあると話す。「バリアを壊すとか、価値観を壊すことはどこにいっても役立つ力になると思います。いろんな角度から物事をみることができるようになる。生徒たちはこれから色々な道に進むわけですが、こうした視点のある人は社会に出た時により多くの人を幸せにできると思うし、そういう社会になるように働きかけていくと思います」。ボーダーレスな社会に向けての教育が叫ばれる昨今、ボーダーレスとはいったいなんなのか?同プロジェクトはそんな根本的な問いに向かい合う機会ともなっている。東京パラリンピックの成功は、誰もが暮らしやすい国になるための偉大な一歩、大人になる彼らにバリアフリー社会のバトンをわたす大きな役割を担っているとも言えるだろう。

(text: 宮本さおり)

(photo: 増元幸司)

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