モビリティ・スマートシティビジネスメディア「mirai.Response」の注目トピックスをお届けします。

トラックメーカーの
「トラックを売らない会社」への進化

ローランド・ベルガーの小野塚氏は「トラックメーカーは今後”トラックを売らない”会社、すなわち”TaaS(Truck as a Service)”へと進化していく可能性がある」と言及します。その背景にはトラックの自動運転化が大きく影響しており、メーカーにとっても利用者にとってもWin-Winの関係になるビジネスモデルになり得ると言います。トラックの自動運転化によって自動車(商用車)業界および運送業界がどのように変化すると考えられるのか、同氏が解説します。

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ガソリン/ディーゼル車（ICE）の購入意向が一転上昇…
コロナ禍による経済的影響が要因

デロイトトーマツグループは、日・米・独・印・中・韓の6か国の自動車に関する消費者意識をまとめた「2021年デロイト グローバル自動車消費者調査」を発表しました。それによるとCOVID-19によるパンデミックがもたらした。先行きの見えない状況が消費者の自動車購入に影響し、昨年と比較してグローバルでICEを購入する意向が急上昇したとします（日本はICE車比率が35%→45%に増加）。

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トヨタ、FCシステムをパッケージ化した
モジュールを開発…様々な製品に活用可能

トヨタ自動車は2021年春以降（予定）に新開発のFCモジュールを販売開始すると発表しました。トラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや定置式発電機などでの活用を見込むとします。ホンダは「Honda Mobile Power Pack」という再生可能エネルギーを利用した着脱可能な可搬式バッテリーを提供していますし、NIOはBaaS(Battery as a Service)というEV向けバッテリーのレンタルをサブスクリプションで行うサービスを展開しています。このようにこうした持ち運び可能なエネルギーサービスは今後活況を呈していくようになるかもしれません。

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BMW「OS7」、史上最大規模の無線更新…
アマゾン「アレクサ」を車載化

BMWがOTAによって「BMW OS7」への無償バージョンアップを開始しました。これによってAlexaの車載化が可能になり、その他ラップタイマーや「My BMW」アプリとのプロファイル同期が可能になります。OTAによる車両機能のアップグレードはテスラが最初に開始し、その後徐々に他メーカーへの拡がりを見せています。

記事を読む▶https://mirai.response.jp/article/2021/02/24/1152.html

2020年のNIOは4万台超、
BaaSを選ぶ顧客も40％にのぼる

中国の新興EVメーカーNIOが、2020年の車両販売状況を発表しました。それによると2020年は右肩上がりで販売台数が伸び、年間で4.3万台(前年比121%)を納車したと言います。この数字は3年前(2018年)にテスラが一年で販売した台数とほぼ一致し、当時のテスラは創業から15年が経過していました。創業から若干6年のNIOが、そしてこのCOVID-19のパンデミックの状況下を考えると、良い数字だと見ることができそうです。また2つ前に紹介した記事でも言及したBaaSも新規注文数が伸びており、経営状況は好調だと見ることができそうです。

記事を読む▶https://mirai.response.jp/article/2021/02/24/1147.html

（TOP画像引用元：mirai.Response）

スポーツを軸にまちづくりに取り組む都市がある。埼玉県さいたま市。浦和レッズや大宮アルディージャのおひざ元のこの町がしかけるまちおこしの全貌について、HERO X 編集長 杉原行里が話をうがかった。

杉原：清水市長が、スポーツを通じてさいたま市のまちおこし、まちづくりをしようとお考えになったきっかけはなんですか？

清水：私は子どもの頃からスポーツが好きだったのですが、スポーツは感動や勇気を与えてくれる、ものすごい力を持っているものだなと感じていました。かつては、企業とスポーツという関係はプロ野球が中心でしたが、 Jリーグが誕生してからは、地域とプロのトップチームの身近な関係づくりが始まり、おじいちゃんとお孫さんが同じユニフォームを着てスタジアムに行く様子を見て、やっぱりスポーツってすごい力があるんだなということを改めて感じるようになりました。これから人口の減少や、少子高齢化という大きな社会変化がある中で、スポーツの力で、さいたま市や埼玉県が抱えている問題を解決していけるんじゃないかなと考えたことがきっかけです。

杉原：私も幼いころからスポーツの持っている訴求力、求心力を大いに感じていたので、いつかスポーツを何かとかけ合わせて世の中に潮流を作っていけたらと思って、この「HERO X」を立ち上げて活動しています。市長は、これまでのスポーツは “観るもの” “するもの” という枠組みを超えて、もうひとつ大きなレイヤーで考えていらっしゃるということですよね。

スポーツ×医療・福祉ができること

清水：スポーツの力を上手く活用すれば、医療や福祉の発展、更には地域とスポーツが密接に繋がることによって、コミュニティをまとめたり、そこに帰属しているという意識が高まることでコミュニティの再生にも繋がっていく。私が市長になって自分の政策の中で一番初めに条例化したのが、平成22年の「さいたま市スポーツ振興まちづくり条例」で、その翌年にはスポーツ振興まちづくり計画を作って、その年に推進役として、「さいたまスポーツコミッション」を立ち上げました。スポーツの力をいろんな分野に活用してまちづくりをしていこうというのが、この条例の大きな趣旨なんです。私たちとしては、さいたま市が、生活と親和性の高い産業が集積するような、そんな生活都市を目指していけたらと考えています。まずは、生活との親和性が高いスポーツや医療の分野で頑張っていきたいところです。今年から「スポーツシューレ」事業もスタートしています。

杉原：「スポーツシューレ」って、ドイツの取り組みがモデルになっているものですよね。

清水：はい。もともとスポーツシューレ自体は、ドイツではトレーニング施設や合宿所のようなものですが、さいたま市はさいたま市らしく、地域資源をフルに活かしてスポーツ施設や宿泊、飲食施設などをネットワーク化することによって、スポーツ産業の成長の場にしたいと考えています。さいたま市はプロスポーツのトップチームがたくさん活躍していてスポーツが非常に盛んなので、スポーツ少年団の団員数や指導者数も全国でもトップレベルなんですよね。スポーツを「スポーツシューレ」を通じて、もっと科学的に、医学やメンタルヘルス、栄養学などとかけ合わせて、どうやったら子どもたちがスポーツに親しみ、能力を高めていけるかということをやっていきたい。そんな役割を果たせる都市の実現を目指して、今年度からいくつかの企業と連携してビッグデータを集積して活用したり、スポーツ選手の様々なデータを取って、それを製品化するための取り組みに向けて事業化を進めているところです。

スポーツを通して取得するデータを
ビックデータとして活用

杉原：まさにデータバンクですね（笑）。ビッグデータを活用する方法というのは、大手の企業だけでなく、中小企業が入ってくるスキームが今後出来てくるということなのでしょうか？

清水：そうですね。具体的な進め方についてはまだこれからなのですが、プロスポーツ選手のデータを取るだけではなく、できればそれらを市民の健康やスポーツ振興に活かしていきたいという思いがあります。例えば教育委員会と連携して、一般の子どもたちに測定器を付けてもらって、データを取りながらフィジカル面でのアドバイスをしたり、スポーツ少年団などの合宿で取ったデータでチームの現状を診断して、より効果的なトレーニングなどのアドバイスができるような仕掛けを作っていきたいと思っています。これに賛同してくれる民間企業が出てくれば、上手く協力関係が築けるのではないかと。

杉原：それが実現したらすごいことになりますね。スポーツの価値がさらに広がりを見せることになる。ワクワクしてきます。

後編につづく