福祉 WELFARE

「歩きたい」という想いを高める!歩行能力評価デバイス「AYUMI EYE」

Yuka Shingai

超高齢化社会が加速する中で、大きなカギとなっている高齢者に対する自立支援。今回紹介する『AYUMI EYE』は、歩行能力の評価により、高齢者の体力を測定するとともに、「運動したい」「自由に出かけたい」というモチベーションも高めてくれそうなアイテムだ。

モジュール(加速度センサー)を腰部に装着し、6~10メートル歩くだけで、独自のアルゴリズムにより歩行状態が「推進力」「左右バランス」「歩行リズム」の3点から分析され、合わせて「歩幅」や「歩速」も測定ができる。

画像提供元:AYUMI EYE (運営:株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団)

この分析結果は専用のiPad(iPhone)アプリで解析され、点数・マップ形式でスコア表示される。以前の結果と比較することで、機能訓練の成果が目に見える形で分かり、「歩きたい」というモチベーション向上に結びつけられるのが『AYUMI EYE』の大きな特色だ。

画像提供元:AYUMI EYE (運営:株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団)

また従来、非常に複雑で時間がかかっていた体力測定が簡略化され、利用者やその家族が分かりやすい形で結果を伝えられるため、負担がかかりがちな介護スタッフの業務改善にもつながっている。

「AYUMI EYE」の開発を手掛けた早稲田エルダリーヘルス事業団が運営するデイサービス事業所「早稲田イーライフ」ほか、大学病院などの医療機関や自治体の地域支援事業など、導入事例も増加中。

これからより一層、介護の現場でテクノロジーの活用が求められることになりそうだ。

[TOP動画引用元: https://youtu.be/T-3G2XZQoO0

(text: Yuka Shingai)

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福祉 WELFARE

ここが未来か!?公道を最先端のモビリティロボットが走る街【2025の都市を描く】(前編)

朝倉 奈緒

研究学園都市として知られ、2011年に国際戦略総合特区に指定されてから、先進的な研究開発プロジェクトを多数進行するつくば市。最先端技術の開発においては、世界トップクラスの都市といえます。JR秋葉原駅からつくばエクスプレス線で約50分の研究学園都市駅から徒歩7分。都心から一時間弱という意外にも身近な距離にあるつくば市庁舎にて、今年度設置されたばかりの「つくば市政策イノベーション部」部長の神部匡毅さん、また科学技術振興課のみなさまに、つくば市が掲げる未来都市構想について、お話を伺いました。

つくば市は「国際戦略総合特区」として指定されていますが、特区になるためには、どのような戦略を立てられましたか?

国際戦略特区については平成22年の8月に政府から公募があり、それを受けて茨城県が「この機会につくばから新しいムーブメントを作っていこう」と、つくば市と筑波大学に話が持ち込まれ、筑波大学を中心に具体的なプロジェクト作りを始めました。つくば市はご存知の通り、政府の研究機関が29機関あり、国全体の3割程度を占めています。他の特区では例えば「航空」など、何かひとつのジャンルに絞ってプロジェクトの設計をしていますが、つくば市では「グリーンイノベーション」や「ライフイノベーション」といった幅広いジャンルに対応でき、豊富なメニューを提供するということが、つくば市ならではの取り組みだったと思います。あとは産学連携のシステムを作っていくことを特区のプロジェクトとして位置付けました。具体的には、この機会に「つくばグローバル・イノベーション推進機構」という組織をつくり、特区のプロジェクトのみならず、産学連携によって持続的に競争力のあるシステムを作っていくことを目指しました。

つくばの取り組みとして、現在8つのプロジェクトを進行されていますが、特に進んでいるプロジェクトがあったら教えてください

人間の動作をアシストするロボットスーツHAL「医療用下肢タイプ」が、平成27年に薬事承認を取得し、平成28年には保険適用が決定され、医療保険診療が開始されました。HALは、身体に装着することによって装着者の身体運動をサポートするデバイスです。人は、身体を動かすとき、脳から筋肉へ神経を通してさまざまな信号が送られており、その信号は“生体電位信号”として、皮膚表面に漏れ出ているのですが、装着者の皮膚に取り付けられたセンサーを通して微弱な生体電位信号を感知し、それに応じてHALが装着者の動きをアシストします。脳・神経系の疾患により足の動かし方が分からなくなってしまった方が、HALを使って治療を行うことで、歩行機能の改善効果が示され、新たな医療機器として使われるようになりました。

このような新しい製品やサービスや社会で活用されているものが出ていることが、一つの大きな成果になります。また、産総研や日本自動車研究所がつくば市に生活支援ロボットの安全検証センターを設置し、国際規格ISO13482に基づいてロボットの安全性試験を行っており、これまでHALをはじめとした12種類のロボットがISO13482の認証を取得し、11種類が市場に出ています。

モビリティを活用した未来のまちづくりを目指す背景として、多くの研究機関がある都市として有名だということ以外に、理由はありますか?

もともと、今年で11年目になるのですが、2007年から「つくばチャレンジ」という公道でロボットを動かすイベントをやっておりまして、年間50以上の団体、研究機関や個人の方が参加しています。その延長線上として、「ロボットを生活に活かしていこう」という観点があり、モビリティロボットが候補に挙がりました。また、つくばエクスプレスを中心に広がった新しい街であり、土地も豊富にあるので、モビリティを使いやすい環境というのがメリットだと思いました。

(※後編へ続く)

(text: 朝倉 奈緒)

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