対談 CONVERSATION

北京の金メダリスト伊藤智也。東京2020へ、現役復帰宣言!

岸 由利子 | Yuriko Kishi

北京パラリンピックで金メダル、ロンドンパラリンピックで銀メダルを獲得。800m T52では、世界記録を樹立するなど、輝かしい功績を上げてきた車椅子陸上アスリートの伊藤智也さん。悔しくも、ロンドンパラリンピック閉幕と共に、選手生活を引退し、約4年間の沈黙を守っていましたが、54歳の誕生日を迎える今夏、新たな決意を固めたのだそうです。新境地を探るべく、埼玉県東松山市にある東松山陸上競技場で練習中の伊藤選手に、お話を伺ってきました。


メディア初披露。「伊藤智也、57歳。東京2020で復帰します!」

伊藤智也選手とHERO X編集長の杉原行里(あんり)の出会いは、2016年10月8日。スイスのチューリッヒで初めて開催された障がい者アスリートのための国際競技大会『サイバスロン大会』。旧知の友だったかのように、打ち解けた二人は、今日に渡って交流を深めてきました。

杉原行里(以下、杉原):4年毎にやってくるオリパラ。毎回、ワクワクしながら楽しく拝見していますが、元アスリートとしては、どうなんでしょう?2016年のリオパラリンピックの開催中、さまざまなメディアに出られていましたが、どんな気持ちでご覧になられていましたか?

伊藤智也選手(以下、伊藤):選手の気持ちや競技内容を伝える側に回るということは、それなりに違う角度からの勉強も必要で、今までと違う立場に立つという意味では新鮮であったけれど、やっぱり心のどこかに寂しさはありましたね。

杉原:もし、自分が出場していればと?

伊藤:そうですね。ロンドンパラリンピックが終わると同時に引退したので、ほぼ4年間、競技という意味では、車椅子陸上から遠ざかっていました。でも、ここ半年間トレーニングしてみたら、少し光が見えてきたんです。ロンドンパラリンピックが終わった後も、もしトレーニングを続けていたら、リオにも出場できただろうなと思いました。他の選手がどうかは分からないけど、正直に言うと、僕の場合は“妥協からの引退”でした。年齢なのか、病気の進行なのか、色んな複雑な要素はありますが、何か終わらせなければいけないような気がしていました。だから、「もうこれくらいで良いんじゃないの?」と自分の中で折り合いを付けて、引退した。言ってしまえば、とことん突き詰められていなかったんですよね。

杉原:今、トレーニングしているのは、健康のためですか?

伊藤:いえいえ、レース用のマシンに乗れる体を作るためです。

杉原:え?でも、現役は引退されましたよね?なぜ、レースのために?

伊藤:今日が、メディア初披露になりますが、僕、東京2020で復帰します。もう仕事も全部辞めました。

杉原:するかもしれないとは聞いていましたが、本当に復帰されるんですね!

伊藤:はい。正式に決めたのは、先週です。東京2020の年には57歳だし、若干、恥ずかしさもあったけれど、こっそり半年間からだを作ってみたら、なんとかなるかもしれないという光が見え始めたから。今の段階では、“出場できたらいいな”という感じですが、本気は本気です(笑)。

「もう一切、引退しない覚悟ができたんですよ」

杉原:伊藤さんは北京で金メダル、ロンドンで銀メダルを獲られていますけれども、現役選手として復帰するうえで置いてきたものというか、獲りに帰りたいみたいなものってあるんですか?

伊藤:ありますね。走る以上、もちろん目指すところは頂点ですが、自分のために頂点を目指してきたこれまでとは違って、本当の意味で自分に力を貸してくれている人たちに、“感謝の証”を獲りにいきたい。北京の時もロンドンの時も覚悟は当然あったけれど、今と大きく違うのは、“終わりのある覚悟”だったこと。いつか引退するんだろうなと思ってやってきましたが、今回は本当に腹をくくったというか、もう引退は一切しない覚悟ができたので。

杉原:生涯現役みたいなスタンスに変わってきた?

伊藤:そうですね。

東京2020に向けて、RDS社が「伊藤モデル」を開発することに

杉原:最初の出会いは、昨年スイスで行われたサイバスロン大会でしたよね。あの時は、衝撃的でした。

伊藤:僕にとって杉原さんとの出会いは、衝撃を通り越してショックでしたよ。「伊藤さん、走りましょうよ。俺、あなたのマシンを作りますから!」って、あまりにも爽やかに言われて、面食らってしまって。僕たちの世界で、“マシンを作っていただく”なんて、もうとんでもない話ですから。杉原さんから手渡された名刺に、思わずメモしましたもん。「カーボン素材で、車いすを作ってくれる人」って。こんなことをしたのは、後にも先にもあの時だけです。

なぜ、伊藤選手のマシンを開発できるのか?―不思議に思われた方もいると思います。実は、杉原編集長は、工業デザイン全般を手掛けるRDS社のクリエイティブ・ディレクターとしても活躍中で、2013年度のグッドデザイン金賞を受賞した世界最軽量の「ドライカーボン松葉杖」のプロデュースを皮切りに、チェアスキーヤーの森井大輝選手や夏目堅司選手、村岡桃佳選手のチェアスキーシートの開発など、近年は、福祉やスポーツの分野で、さまざまなプロジェクトに携わっているのです。

杉原:ところで伊藤さんは、どんなマシンをご希望されていますか?

伊藤:このトラックもそうですが、全体としてトラック自体が足の保護を目的に、どんどん柔らかくなる傾向にあるんです。僕たちのレースは、トラックが柔らかければ柔らかいほど、重たくなります。じゃあ、それを何でもって軽くしていくかというと、マシンしかない。だから、いかに軽くて強くて、自分の体にフィットして、なおかつ理想とするフォームにフィットしてくるかという色んな要素をすべて包括してくれるようなマシンじゃないと、もう今からは勝っていけないのかなと思います。

杉原:楽しみですけれど…それは、僕が作るんですよね?(苦笑)ここで断ったら、選手復帰はなくなる!?

伊藤:そうですね。ぜひとも、よろしくお願いします!アスリートって、やっぱり何か担いでないとダメなんですよ。カッコよく、人生とか、夢とかじゃなくて、一番重たい担ぎものって、“銭”だと思うんですよ、僕は。ありがたいことに、マシンを作っていただくことになりましたが、とんでもない額のお金が動くわけでしょう?それを背負っていく覚悟ができたから、今日ここで、一番に杉原さんに復帰することを伝えたかったんです。

杉原:今回は、完全に伊藤さんのために作るマシンなので、シュミレーターを入れて、全部測定して…伊藤さんと足並みを揃えながら、完全なるマシンを目指して作っていきたいと思います。逆に言うと、同じセッティングで同じ環境で走ったのに、いつもと同じ速度が出なければ、「あれ?伊藤さん、ちょっと調子が悪いんじゃないですか?」となるようなマシンに仕上げていくということになりますね。

伊藤:マシンはぶれないので、ごまかしは通用しませんね。ああ、怖い(笑)。あえてこの歳ですけれど、プロフェッショナルな世界で走れることが、本当に嬉しいです。完成を心待ちにしています。

ありのままの自分を通して、僕と同世代の人たちに刺激を発信できたら最高

杉原:東京2020で復帰するにあたって、活動資金はどのように捻出しているのですか?

伊藤:スポンサーがつけば、それに越したことはないのですが、最近は個人選手にスポンサーがつくというケースが格段に減った代わりに、大手企業がアスリートを社員として雇用し、活動費をサポートするというケースが増えていますよね。それもひとつの選択肢ではありますが、もう少し自分なりにもがいてみたいと思っています。

杉原:「ひと口いくらで応援します」というような個人スポンサーも、受け付けていますか?

伊藤:はい。あと2~3ヶ月ほど待ってみて、望むような結果が得られなかったら、その時は、大手の傘下に入るということも視野に入れています。

杉原:スポンサーを集めるために、どんな手法を取っているんですか?やっぱり、お人柄?

伊藤:人柄なら日本中の企業様が、すでに僕のスポンサーになってくださっているはずなのですが!(笑)。冗談はさておき、車椅子陸上は、メジャースポーツではないので、難しいところは正直あります。話は少し反れますが、復帰を決めたのを機に、白髪を染めるのも止めました。「ジジィは、ジジィでいいや!」という覚悟ができたこともありますが、ありのままの姿で走ることで、若者だけでなく、僕と同世代の方たちにも、何らかの刺激を発信できたら、すごく楽しいなと思ったんです。やがてくる超高齢化社会を支えているのは、若者だと言われます。確かにそれは一理あるけれど、根幹を支えているのは、中高年世代だと思うんですよね、僕は。藪から棒ですが、スポンサーになってくださる企業様がありましたら、北海道から沖縄まで1日置きに受付をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い致します。

杉原:1日置きって…追い込まれているわりには、わがままですね(笑)。これからの活躍に期待しています。ぜひ尖って、攻めていただきたいです。

今、伊藤選手の復帰に向けて、各分野の面白い人たちが集った“チーム伊藤”が密かに動き出しているのだそう。自分たちの持つ技術やアイディアをチームに投入しながら、伊藤智也という一人のプレイヤーを通して、東京2020に向けて取り組んでいると言っても過言ではないほど、その熱は熱く、高まる一方だとか。

座右の銘は?と聞くと、「勝って奢らず、負けて僻まず(ひがまず)」と即答してくださった伊藤選手。骨太で爽快なアスリート精神と、ユーモアあふれる天真爛漫なお人柄とのギャップが、魅力的な方でした。今後も、HERO Xは、東京2020復帰に向けて、伊藤選手の活動を追いかけていきます。乞うご期待ください。

伊藤智也(Tomoya ITO)
1963年、三重県鈴鹿市生まれ。若干19歳で、人材派遣会社を設立。従業員200名を抱える経営者として活躍していたが、1998年に多発性硬化症を発症。翌年より、車いす陸上競技をはじめ、2005年プロの車いすランナーに転向。北京パラリンピックで金メダル、ロンドンパラリンピックで銀メダルを獲得し、車いす陸上選手として、不動の地位を確立。ロンドンパラリンピックで引退を表明するも、2017年8月、スポーツメディア「HERO X」上で、東京2020で復帰することを初めて発表した。

(text: 岸 由利子 | Yuriko Kishi)

(photo: 大濱 健太郎)

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会社の評価を上げる社会貢献プラットフォームを作り出すICHI COMMONS

HERO X 編集部

気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG(環境・社会・企業統治)投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原:まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見:簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原:地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか?

伏見:はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原:なるほど。

伏見:NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい5万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原:どのくらいの団体が法人化されているのですか?

伏見:認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原:少ないですね。

伏見:法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原:NPO(ノン・プロフィット・オーガニゼーション)に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見:そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では3分の2くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原:社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献=ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見:ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原:伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか?

伏見:企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原:伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか?

伏見:まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原:なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見:おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原:もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7%ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか?

伏見:わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原:社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見:おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原:まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏(ふしみ・たかひろ)
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

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(text: HERO X 編集部)

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