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コロナウイルス影響化で進むバリアフリー。注目のプロダクト2選

Yuka Shingai

もはや生活の一部分になった感のあるマスク。素材や機能性を追求し、常時つけられるものが増えているが、先日、HERO Xでも紹介した口元が隠れないマスクが新たなスタンダードのひとつとなりつつあることをご存知だろうか。コロナウイルス対策としてある夫婦が始めたひとつの取り組みが、ノーマライゼーションを後押しするように、世界をゆっくりと動かし始めている。

聴覚障がいのある仕立て屋夫婦が
「口の動きが分かる」マスクを縫製中

欧州や米国に比べ、大きく報道されるケースが少ないものの、感染者数が急増している東南アジア諸国。なかでもインドネシアは感染者数が約15000人、死者数が1000人を上回っている。
スラウェジ島のマカッサル在住のBadaruddin夫妻は元々、仕立て屋としてクッションやシーツ、カーテンなどを製作していたが、ロックダウン以降、貧しい人向けにマスクの縫製に取り掛かり始めた。聴覚障がいを抱える2人が作っているのは自身と同じように耳が聴こえない人々、補聴器を使用している人も使える、口元がシースルー状になったもの。1日あたり約2ダースのマスクを生産し、1個10000~15000インドネシアルピー(約72~108円)で販売している。

「ある日、マスクをつけた人に話しかけられたのですが、私たち夫婦には聴覚障がいがあり、唇の動きを読まないと何を話しているのか分からないのです。だから私は自分自身のためのマスクを作ろうと思いました。耳が聴こえる人もそうでない人も着用できるマスクですから、人が話していることも理解できるし、耳が聴こえない人もコミュニケーションの機会を損なうことがありません」と妻のFaizah さんは語っている。

聴こえない不自由を知る当事者だからこそのアイデアとも言える透明マスクは、手話通訳者が着用していることで、昨今TVニュースや動画サイトでも目にすることが増えた。障がいによるコミュニケーションの齟齬を解消するデバイスやプロダクトの台頭が、バリアフリーに対する私たちの意識と理解を少しずつ変えてくれることは間違いないだろう。

次に紹介する「Dot Watch」も、障がいによるコミュニケーションの困りを解決するプロダクトのひとつだ。視覚障がいを抱える人の情報アクセスを、より簡単にしてくれるものである。

着信もテキストも点字でお知らせ!
新世代スマートウォッチDot Watch

韓国のスタートアップDotによる「Dot Watch」は、世界初の試みとなる情報を点字で表示してくれるスマートウォッチ。スマートフォンとBluetoothで接続し、着信やアラーム、スケジュールやメッセージなどの情報を文字盤に浮かび上がる点字から確認することができる。1回につき4文字表示され、クリアするタイミングは自分で調整が可能。

また、点字学習プログラムが内蔵されているため、デバイスの利用開始時には点字が完璧に理解できていなくても問題ないというのが嬉しいポイント。目が見える、見えないに関わらず、点字ってなんだか難しそう…と抱いていた先入観が払しょくできるかもしれない。
デバイスはわずか60グラムと非常に軽量で、防水&防塵加工も施されており、充電も1週間に1度でOK。アプリは9言語に対応、自動アップデートされるなど手に取るハードルがとことん低く設定されているところも非常に魅力的なアイテムだ。

障がいの有無やバックグラウンドに関わらず、誰もが意思疎通を阻害されないゴールを目指して、このようなプロダクトがどんどん生まれることに期待したい。

(text: Yuka Shingai)

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ヘルシンキ発MasSプラットフォーム「Whim」日本初上陸の行方はいかに!

HERO X 編集部

近年、自動車業界のみならずIT業界なども注目しているのが「MasS=Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)」。様々な交通サービスを情報インフラも含めて総合的に考える移動革命だ。今回紹介するのは『Whim(ウィム)』。フィンランドで開発され、ヘルシンキですでに実用化されているMasSプラットフォームが、いよいよ日本にも登場する。千葉県柏市のつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅周辺で、今年から実証実験が開始されるようだ。



バスも電車もアプリひとつで!
決済まで一括できる移動サービス

MasS(Mobility as a Service)とは、様々な交通サービスを「移動サービス」というひとつの概念としてとらえる考え方だ。電車、バス、タクシー、自転車レンタル、カーシェアサービスなどの移動手段を統合し、ビッグデータを活用して一括でサービスとして個人に提供する。

フィンランドでは官民が共同し、2017年から首都ヘルシンキでMasSが実用化されている。このヘルシンキで使われているMasSアプリ「Whim」が、2020年から、いよいよ日本で始動することになったというのだ。千葉県柏市の「柏の葉キャンパス」駅周辺でスマートシティ構想を進めていた三井不動産が、「Whim」を展開するMaaS Global社に出資。いよいよ実証実験を開始する。

同社HPには日本語で書かれたプロジェクト概要も掲載されはじめた。
画像元:https://whimapp.com/jp/package/coming-to-japan/

MaaSプラットフォーム「Whim」では、スマートフォン上のアプリに移動先を入力すると、目的地までの移動手段を一括で提示してくれる。ここまでは通常の経路提示アプリと同じだが、経路を決定すると、決済までスマホ上で出来てしまうのが大きな違いだ。移動先のタクシーなどではアプリ画面を提示するだけでよく、支払いのわずらわしさがない。

フィンランドでこの取り組みが進められた背景には、自国に自動車産業をもたないという点があるといわれている。市民は公共の交通機関を使うことも多く、また、高齢化社会でもあるため、バスやタクシーのニーズが高い。「Whim」には利用ごとに決済されるサービスのほか、月額の乗り放題サービス(サブスプリクション)も用意されていて、そちらを利用する市民も多いようだ。

フィンランドのMasS普及に寄与したのが、交通通信省や地方交通局などの官公庁も民間企業と提携したこと。この点が、日本での導入の障壁になっているといわれている。また、日本は地方都市が極端な「クルマ社会」で、「自家用車以外」を一括するMasSの概念の定着が難しい。ただ、前者はいずれ改善されていく流れにあり、後者に対しては自動運転車や自動運転バスの開発が進むことで、親和性が高まっていく可能性が高い。

いずれにしても、モビリティの将来は、今後さまざまに変革していきそうだ。MasSが提供する「移動革命」。まずは柏市での実証実験に注目していきたい。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら

前回記事URL:http://hero-x.jp/movie/9467/

 

(text: HERO X 編集部)

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