サッカー審判用アプリなんて需要あるの？なんて思う方も少なくないはず。驚くなかれ、実は国内だけを見ても審判員の登録数って26万人以上もいるそう。これは、サッカーの母国であり、REFSIXが開発されたイングランドと同等の数。すなわちマーケットとしては十分なのである。さらにここ最近のサッカー人気の追い風もあり、世界的に注目のアプリとなっているのだ。

審判技術の向上は、サッカー界の底上げに繋がる

全世界の競技人口を見ても、1位のバスケットボール（４億5000万人）に次ぐ多さを誇るサッカー（2億5000万人）。日本でも人気のJリーグをはじめ、UEFAチャンピオンズリーグ、ましてやワールドカップ開催時には、サッカーファン以外の人も巻き込み、大いに盛り上がる一大イベントとなっているほど。しかしサッカーの試合を見ていても、やはり審判の仕事はあくまでも主役ではなく、影で試合を支えること。

サッカー審判員用アプリ「REFSIX（レフシックス）」は2015年にイングランドで創設され、サッカーの審判の記録をITの力で管理することで、試合の記録や、審判の動きをデータ化し、審判技術の向上からサッカー界の底上げを目指すアプリ。

「試合日程、リーグ、試合名、レギュレーション（競技会規定）、主審、副審など、どの役割を担当するかなどの情報をスマートフォンに入力した後、スマートウォッチに同期し試合に臨むことが可能となりました。
試合中に今までは紙に記録していた、イエローカード、レッドカードの枚数、交代や得点の記録をすべてスマートウォッチで管理できるようになったことはかなりの進歩なのです」。そう語ってくれたのは、現役の大学生でもあり、自身も2級審判員として活躍するREFSIX JAPANの広報・本田大晟氏。さらにこう話しを進める。

「そこから更に派生し、心拍数や試合中に走った距離や自分がいた場所といったパフォーマンスのデータも可視化できます。それらを蓄積していくことで、自らのジャッジの傾向や動き、ウィークポイントをデータとして扱い、審判技術の向上へと繋がっていくわけです。もちろんデータをどう活かすかは個々の判断にはなりますが、REFSIXの真の意義は、そこにあると思っています」

肝心な日本での普及率はいかに？

「日本版をリリースしてからちょうど1年ほど経つのですが、最初は『何だよそれ？』『本当に大丈夫なの？』みたいな、受け入れない空気が正直強かったです。そう考えると、どう馴染んでいかせるかが最大の課題。アプリ自体がクラッシュしてしまうことはほぼないので、安心して使用してほしいと思ってはいるのですが。

『いきなり試合中に電池無くなったらどうするの？』って言われても、それはさすがに自己責任の問題じゃないですか。紙だって飛んでいったり、濡れたり、破れたりしますよね。とは言うものの、それがREFSIXに対する率直な不安なんだなと真摯に受け止めなくてはいけません。いかに不安を取り除いていくかも、普及率を上げるのに重要な点だと認識しています。それでも、リリースから1年経つと、『君も使っているんだ』みたいな会話とかも一緒に審判する人たちからも聞こえてきたりして、若い世代の審判員には徐々に広がっているなと感じています」

他国の話にはなるが、先日アメリカで開催されたダラスカップでは、大会運営側のバックアップを受け、多くの国際審判員に試してもらう機会を得ることができたという。アメリカという国柄を象徴するダイバーシティをコンセプトに、グローバリゼーションとデジタリゼーションを表す「ダラスカップエクスペリエンス」を具現化したこの大会は、今や世界でも有数の国際ユース大会に成長したいい例でもある。

このような世界的な動きがあるなか、日本の審判協会に対しても、REFSIXの普及に関しての働きかけは続いている。また、アプリの進化に対して普及率アップは欠かせない。現状でもほぼ隙がないほどの完成度の中、さらなる進化を目指すならばどのような部分があるか尋ねてみた。

「試合の部分でいうとほぼ出来上がっていると思います。今後はルールの変更にいち早くどう対応できるか。例えば、イギリスのアマチュアリーグではすでに採用されているルールなのですが、ラグビーのルールにある『シンビン（一時的退場）』が導入されたんですね。
試合時間、ロスタイムに続き、選手1人だけとは限らないシンビンという新ルールが加わると、どう時間を計測するかが大きな問題になりますよね。そこの対応が、いち早く、より簡単に出来ればREFSIXが普及できる大きなチャンスなのかなと思っています」

「REFSIXが開発されたイングランドのプレミアリーグ等のトップカテゴリーと言われるプロリーグでは、すでにリーグ毎に開発した審判用システムが実は存在しているんです。ただそれではプロのためのシステムでしかないので、審判員全体の0.1%以下にしか使われないという現実もあります。だからこそ、技術の進歩が著しいスマートフォンやスマートウォッチを使うことによって、審判界全体に浸透させることができるのではないかと考えています」

現状のサッカー審判の世界だけはなく、スポーツ界全体をみても、一般的な世界と比べるとIT化が遅れている現実がある。データの活用という面をみたら尚更。そういった意味も踏まえ、今後は他のスポーツにも対応できるようになっていくのだろうか？

「まずは、一番サッカーの審判に近いラグビーですね。すぐにリリースというよりかは、来るべき時が来たらすぐに対応できるよう、すでにプロトタイプ版はできています。フットサルやハンドボールなども考えられますが、そこでネックになるのが、スポーツがマイナーになるとそれに関わる人口も減っていくというところ。ある程度のマーケットの大きさは必要なのかなと考えています」

最後に、REFSIXが切り拓く未来をどのように捉えているか尋ねてみた。

「選手はテクノロジーを取り入れたトレーニングによって、競技スピードや競技自体のレベルが上がっていることに、審判自体がついていかなくてはならない。そこについていくために、自分が審判をした試合の情報を、正しくデータとして扱うことができるようになったということは、サッカー界の発展に繋がると信じています」

現役の大学生である一人の青年が、日本のサッカー審判会に変革を起こそうとしている。この若い力を信じ、サッカーだけはなくスポーツ全体の進展をこれからも期待したい。

REFSIX JAPAN
https://refsix.com/japan
japan@refsix.com

モビリティとしてのポテンシャルや、市場に与えるインパクト、後発のイノベーションに対する影響力などHERO Xではこれまで国内外問わず、ドローンにまつわる事例を数々紹介してきた。福岡に拠点を置くスタートアップ、トルビズオンが運営するsora:share（ソラシェア）は空を貸し借りするというこれまでに類を見ないプラットフォームだ。ビジネス立ち上げの背景や、狙いはどこにあるのか。代表取締役社長の増本衛氏に空を取り巻く現状について話を伺った。

ドローン事業者の
三大課題は技術・制度・倫理

「ドローン自体はすでに出回っていて、それらが社会課題を解決してくれるのはすでに大前提。実現したい世の中のために、ドローンが飛ぶ空をいかに整備するかを考える未来志向のビジネスなんです」と増本氏は切り出した。

ドローンビジネスの黎明期から様々なドローン事業に携わってきた増本氏。ドローン空撮を特徴とした映像制作からはじまり、中国のドローン大手・DJIの販売代理店、サンフランシスコのスタートアップと提携した測量や災害調査、そして2018年にはNEXCO西日本のドローン部隊内製化のコンサルティングを任される。

2016年熊本震災で、NEXCO西日本と高速道路の被害調査を行う。

災害時におけるドローンの有用性が証明されたことを機に、革新的なテクノロジーだと声高に叫ばれ、ドローン活用の機運が一気に高まった。今後は人が送信機で操縦するのではなく、LTEを使った完全自動飛行、さらに長距離飛行や有人飛行までも可能になり、ドローンが列をなして飛び交う未来予想図が描かれるようになっていた。

「とはいっても今日、ドローンが飛んでいる様子を日常的に目撃するかというと、しないですよね。ドローンの可能性を確信していましたし、思い描く未来を実現したいと考えていましたが、散々実証実験を行ってきた立場からも、ドローンが危険であることは否定できません。100～200グラム程度の小型機ならまだしも、数十キログラム以上の中・大型機になると命にかかわる事故が発生する可能性もあるので、上空を飛行することに不安を抱える人がいるのは当然のこと。それらのリスクを考えるとドローン事業者は飛ばしづらいのが実情です」

増本氏いわく、ドローン事業者にとっての三大課題は技術・制度・倫理だ。
墜落しないドローンを作ることは100％とまでいかなくとも、技術的には可能だろう。また国が利活用する目途がつけば制度も緩和される見込みもある。しかし一番ハードルが高いのが倫理的課題、つまり「社会受容性」の問題だ。現時点でドローンには義務保険がないため、万が一無保険で事故が発生したときはドローン操縦者自身が補償する必要がある。事故の大きさに比例して補償費用も高くなるが、支払能力がなければ、巻き込まれた側が補償を得られない可能性もある。そうなると上空を飛んでほしくない、と思うのが当然であろう。またどの高さまでかはグレーだが、土地の所有権は上空にも及ぶ。事故が起きたときに補償を受けられない可能性があるなかで、所有地上空の飛行に合意する所有者がいるだろうか。

「リスクを許容できないのであれば、地権者側に航路の決定権を持たせよう、メリットがないならインセンティブを付与しよう、保証がないのなら空路そのものに保険を掛けようと、課題意識から生まれたのが現在のビジネスモデルであるsora:shareです」

緯度、経度、高度で上空を一意に。
空にDXを起こす

sora:shareの仕組みはこうだ。インターネットのドメインが数字の羅列（IPアドレス）を文字列（URL)にしているのと同様に、緯度、経度、高度で空間をひとかたまりとしてとらえ、空の住所「スカイドメイン®」を付与する。
土地所有者は上空をシステムに登録し、一般のドローンユーザーやドローンスクール、ドローン事業者などに貸し出す。一方、ユーザーはスカイドメインを入力するだけで簡単に航路を設定することができる。

すでにローンチ済のサービス「スカイマーケット」では飛行練習や空撮がメインだが、サービス化を目指す「スカイロード」は物流ビジネスとしての活用が期待されている。合意が取れた空域を繋げて「空の道」を作ることで、第三者上空の飛行を必要とするドローン利活用を促進すべく各自治体と連携し、実証実験を進めている。新聞配達、遠隔診療後に病院から薬を運ぶ、災害時に非常食を運ぶ…など、道ごとにテーマを設定し、網の目のように空の道を張り巡らせる「住み続けられる空のまちづくり」のためにドローンが機能している。ネクストステップとして取り組むのは「空の駅」の整備だと語る。

「ドローンは荷物を目的地であるポートに運び終わったら、すぐ出発地点に戻ってしまいます。無人であれば荷物を取られないようセキュリティの担保は必須ですし、充電装置や通信機能も必要になるでしょう。安全運航管理のためのデータやエンドユーザー向けの注文システムなど、すべてパッケージして空対応の『デジタル田園都市向けインフラ』としてソリューションパッケージを提供していく予定です」

電車やバス、タクシー、ライドシェアやカーシェアなどあらゆるモビリティをICTの活用によりクラウド化し、1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念、MaaS(=Mobility as a Service)の空版、「SkyaaS(=Sky as a Service)」がsora:shareが最終的に目指す世界観だ。まさに空のDXと呼べるだろう。

しかし配送、見守り、点検、空中広告など、空の利活用が予想されるフィールドは幅広いものの、ドローンが１度に運べる重量はせいぜい数キロ。数十キロの荷重に耐えうるドローンは数千万円規模と非常に高額だ。コスト面からも物流ドローンがそう簡単に汎用化されることはないだろうという見解だが、防災用ルートとしての登録を先に進め、合わせて物流空路としての許可を申請している。

「災害が発生しそうな区域って大体は不便なところにありますよね。危険と思われる箇所をあらかじめスカイドメインに登録して点検や訓練を重ねていけば、実際の災害時には物流ルートとしても活用できます。ただドローンを飛ばすだけではない、周辺の住民の方々に安心してもらえるソリューションを提供することが重要だと考えています」

人とドローンが補完関係になれる社会を目指して

今年2022年は、航空法が一部改正されドローンの「有人地帯の第三者上空目視外飛行（レベル4）」が可能になる予定だ。機体認証制度や操縦ライセンスが導入され、政府目標としても都市部での利活用が掲げられている。しかし都市部や人口密度の高いエリアでドローンが行き交うということは墜落した場合の破壊力や影響範囲も甚大だ。ソラシェアも茨城県つくば市の住宅地で実証実験を行った実績があるが、どこに道を作るかはこれからより重要な議論に発展していくだろう。増本氏が大きな課題を前に今後をどのように捉えているのか尋ねてみた。

「ドローンが広く普及している中国などに比べると日本は国土も狭いですし、バイク便で十分という考えもあるかもしれません。しかし、これからの人口減と、いつまで続くか分からないコロナ禍を考慮すると、無人で非接触の配送ができるドローンは力を発揮するはずです。物流コストでもウェイトを占める人件費を削減することにも繋がります。もちろん、何もかもがドローンに取って変わるべきとは考えていません。社会受容されて初めて広がっていくものですから、周囲の方たちに理解、納得してもらった上で空路を拡大し、人とドローンが補完関係になっていくことが理想ですね」

大手企業がこぞってドローン物流に乗り出し、2022年が1つの契機となることは間違いなさそうだ。どこまでこの勢いが加速するのか、空を見上げることで確認できるかもしれない。

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