総人口の25％、4人に1人が65歳以上という超高齢化社会が進むなかで、アクティブシニアと呼ばれる活動的な高齢者も増加傾向にあり、高齢者がいかに健やかな生活を送れるかが、これからの課題のひとつとなっている。ハイパーネットワーク社会研究所、九州工業大学、オートバックスセブン、富士通九州システムズが共同開発した「IoT杖」は、その一助となるかもしれないアイテムだ。

本製品は、高齢者や視覚障がい者が使用する杖や白杖を使い、見守りサービスを可能としたもの。GPS と加速度センサー、通信モジュール内蔵の IoT 機器を市販の杖に取り付け、オートバックスセブンが開発したクラウドサービスに連携することで、外出をした際の位置や移動情報、また転倒情報まで、家族や介護者が確認できる。見守りサービスとして提供される予定で、2019年の実用化を目指している。

IoT 機器に装備される緊急ボタンを押下することにより、コールセンターから緊急連絡先に連絡するサービスの連携も検討されている。

また、高齢者や視覚障がい者にとって、ストレスフリーに活動できることも重要。普段持ち歩くような物と同等になるよう、製品の重量は30グラムを切ることを目標とするなど、実用化に向け様々な改良を進めている。デバイスの価格も1万円以下、サービス利用料は月額500円前後を想定しており、手頃で身近なサービスとして浸透する可能性も高い。

このほか、視覚障がい者向けには、専用のスマートフォンとヘッドセットを利用し、音声で目的地まで道案内する移動支援サービスを提案するなど、多方面での事業拡大に期待が集まっている。

インフラからだけでなく、ソフト面やマインドからもバリアフリーやインクルーシブな社会を実現できる先進的な事例となっていきそうだ。

［画像引用元：株式会社オートバックスセブン(https://www.atpress.ne.jp/news/140368)］

パフォーマンス向上に欠かせない良質な睡眠。ついに、この分野に画期的なコラボレーションが生まれた。睡眠アプリ「Real Sleep」を開発、提供している株式会社ニューロスペースとKDDI株式会社は、テクノロジーで睡眠課題を解決する睡眠サービスの提供を共同ではじめることを発表した。また、他業者との協業ができる環境を整えていくとし、第一弾としてフランスベッド株式会社とのコラボレーションを公表。睡眠のモニタリングを行ない、ここから得たデータを基に睡眠改善のアドバイスをするサービスが開始される。

「寝だめ」という言葉を耳にするが、実のところ、寝だめで寝不足を回復することはできない。寝不足は体に蓄積されるのみで、週末に多く寝たからといって体への負担軽減が解消されるわけではないのだ。このため、睡眠不足が蓄積することを「睡眠負債」と呼ぶ。ニューロスペースが20代～50代の男女800人を対象に行った「睡眠負債」に関する実態調査では、半数以上となる約58％が自身の眠りに何らかの不満を抱えていることが分かった。自身の睡眠改善については約9割が意欲的であるものの、その半数が行動に移せていないという。これらの背景を基に、同社は睡眠改善のためのサービス提供をKDDIと協働で開発することにした。

計測に使われるのはイスラエルのヘルスケアIoT機器ベンチャー EarlySense が開発した高精度睡眠計測デバイス。本体をマットレスや布団の下に置くだけで睡眠中の心拍数や呼吸数、身体の動きをリアルタイムで計測してくれる。腕時計のように体に取り付けるタイプと違い、就寝時の違和感を抑えることができるようだ。計測されたデータはニューロスペースが開発した睡眠アプリと連動しており、パーソナライズされたアドバイスを受け取ることができる。この装置のコラボ第1弾として加わったフランスベッドは、予めこの睡眠センサーが内蔵されたベッドを売り出す。睡眠の計測だけでなく、KDDI の「with HOME」アプリと接続することで寝室やマットレス内の温度や湿度、照度までをセンシングしてくれ、将来的には、自身の睡眠に適した寝室環境等の制御が行える機能追加を予定しているという。テクノロジーの力により「睡眠負債」をためこまない日常はもう、すぐそこまでやってきているようだ。