総人口の25％、4人に1人が65歳以上という超高齢化社会が進むなかで、アクティブシニアと呼ばれる活動的な高齢者も増加傾向にあり、高齢者がいかに健やかな生活を送れるかが、これからの課題のひとつとなっている。ハイパーネットワーク社会研究所、九州工業大学、オートバックスセブン、富士通九州システムズが共同開発した「IoT杖」は、その一助となるかもしれないアイテムだ。

本製品は、高齢者や視覚障がい者が使用する杖や白杖を使い、見守りサービスを可能としたもの。GPS と加速度センサー、通信モジュール内蔵の IoT 機器を市販の杖に取り付け、オートバックスセブンが開発したクラウドサービスに連携することで、外出をした際の位置や移動情報、また転倒情報まで、家族や介護者が確認できる。見守りサービスとして提供される予定で、2019年の実用化を目指している。

IoT 機器に装備される緊急ボタンを押下することにより、コールセンターから緊急連絡先に連絡するサービスの連携も検討されている。

また、高齢者や視覚障がい者にとって、ストレスフリーに活動できることも重要。普段持ち歩くような物と同等になるよう、製品の重量は30グラムを切ることを目標とするなど、実用化に向け様々な改良を進めている。デバイスの価格も1万円以下、サービス利用料は月額500円前後を想定しており、手頃で身近なサービスとして浸透する可能性も高い。

このほか、視覚障がい者向けには、専用のスマートフォンとヘッドセットを利用し、音声で目的地まで道案内する移動支援サービスを提案するなど、多方面での事業拡大に期待が集まっている。

インフラからだけでなく、ソフト面やマインドからもバリアフリーやインクルーシブな社会を実現できる先進的な事例となっていきそうだ。

［画像引用元：株式会社オートバックスセブン(https://www.atpress.ne.jp/news/140368)］

現在、世界ではライドシェアの動きが加速している。ライドシェアとは、配車マッチングアプリなどで一般のドライバーと利用者を結ぶ仕組み。日本では法規制の関係などで普及していないが、世界ではすでにアメリカのUberや中国のDiDiなどなど、有力企業が生まれている。そんななか、GM傘下のCruise（クルーズ）が、今年の初めにライドシェア用の無人自動車を披露した。ライドシェアや自動運転技術は、我々のモビリティをどう変えるのか。

海外で急成長するライドシェア
日本はタクシー業界が導入

クルーズが発表したシェアリングサービス用の電気自動車「Cruise Origin」。すでに、サンフランシスコで公道試験も兼ねて、クルーズ社の社員用ライドシェアサービスに投入している。走行実績は約160万km。このデータをもとに学習したアルゴリズムを搭載し、量産する予定だという。

画像元：https://www.getcruise.com/origin/

「Cruise Origin」には４人分の座席があり、間口の広いスライドドアや低い床は、様々なハンデを持つ人にも優しそうだ。ライドシェアは自分で運転ができない人へも提供される機会が多いことを考えると、高齢者や障がいを持つ人のニーズを確実にとらえるのではないだろうか。同社ではサービス開始当初は、比較的安全なエリアでの走行を予定している。

一方で、日本のライドシェアの実情はというと、注目は高まりつつあるものの、法規制の壁が大きい。日本では有償のライドシェアは「白タク」とされてしまうからだ。前述のUberも、福岡市で行った2015年の「みんなのUber」実証事業で日本に参入するも、国交省に「白タクにあたるため違法」と認定されてしまった。日本のライドシェア事業は、海外に大きく差をつけられているのが実情だ。

ただし、動きがないわけではない。一般車両を有償で提供すると違法になってしまうため、日本では配車サービスとタクシー会社が提携するという形で、独自のライドシェアが推進され始めた。また、ボランティアで提供する分には法的な問題はないため、NPOや自治体が提供する形で、各地で実証実験も行われている。今年の１月には経済同友会がタクシー事業者が一般ドライバーを活用する「日本版ライドシェア解禁」も提言した。タクシー業界はドライバーの高齢化によって人手不足が問題化しており、部分的なライドシェアの採用に期待がかかる。

また、自動運転車に関しても、各地で小規模な実証実験が実施されている。法改正も進んでおり、今年４月にはいよいよ公道での “レベル3” (一定の条件下であればシステムや周辺状況を監視しなくてもよい) の自動運転が解禁された。

いずれにしても、世界のモビリティは変革し始めている。自動運転車の開発や、ライドシェア事業への参入の議論は、日本でも避けて通れない。日本独自の事情を考慮しつつも、柔軟な法改正や規制緩和が待たれるところだ。

（トップ画像：https://www.didiglobal.com/about-didi/about-us）