NECは東京2020のゴールドパートナーとして、パブリックセーフティ先進製品・ネットワーク製品を通じた支援を行う。生体認証技術の豊富な研究開発を生かし、同大会では運営の安全面やネットワークインフラの構築に貢献する。他方で、車いすテニスを始めとしたパラスポーツの競技会を継続的に支援し、競技普及にも取り組んできた。2016年にはパラアイスホッケー日本代表としてパラリンピックを戦った上原大祐氏が『障がい攻略エキスパート』として入社し、社員の視野も広がりつつある。2020年とその先の社会に向けてハード、ソフトの両面から取り組むNEC。今回は『東京オリンピック・パラリンピック推進本部』の山際昌宏さん、神田紗里さんにお話を伺った。

56年の時を経て、新たに生み出すレガシー

「1964年の東京オリンピックは、初めて衛星中継が行われた大会でもありますが、これを実現させたのは、弊社の設置したパラボラ・アンテナ。当時は巨大でしたが、今は小型化されている。“テクノロジーの標準化”という形で、今もレガシーとして残っているものです」と山際さんは語る。

1964年から56年の時を経た2020年に、NECはゴールドパートナーとして新たなオリンピック・パラリンピックのレガシーを世に残そうとしている。それが『パブリックセーフティ』という分野だ。

目的は、「安全安心の大会運営」。そこに向けて、NECは主に顔認証や静脈認証といった生体認証技術と、映像を用いた行動検知・解析技術の導入をはかっていく。前者は空港での入国管理や競技会場のアクセスコントロールに、後者は競技会場周辺における危機管理に、それぞれ適用していくという。

「国際環境の変化によって、パブリックセーフティが重要な要素になると認識しています」と山際さんは話す。テロを始めとした地政学的リスクに加えて、AI、IoT、クラウドサービスなど、ITインフラの普及に伴うサイバー攻撃の脅威といったリスクが新たに浮上しているのだ。

「2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、観客を含めて2000万人が集まっています。東京大会も同等以上の規模になるはず。ただ、今までの五輪と異なるのはオリンピック・パークが無く、広範囲（1都1道7県）で競技が開催される点です。オリンピック・パークを囲うのと、各競技エリアそれぞれを囲うのとでは、警備の難しさが異なってくる。それを如何に運営していくか。コンセプトは、『世界一、安全安心な大会の実現』です」

「100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです」

パブリックセーフティ・インフラが機能するポイントは大きく分けて3つ。空港における入国管理、移動時の混雑緩和、競技場周辺の安全管理だ。今まで、これらの領域は人の動員によって主にまかなわれてきたが、管理を厳格にすればそれだけ時間がかかり、行列の要因にもなりうる。NECはそこにICTを組み込むことで管理体制の効率化を促進しようとしている。

「1つめは顔認証。人間が確認すると、60～70%程の精度と言われていますが、機械だと瞬時の確認で99%以上の精度がある。人の手でやる場合の3分の1程度まで時間を短縮でき、素早く高精度で本人確認を行うことが可能です。2つめは不審物の発見。防犯カメラを各所に設置しても、確認の為に何人も動員して交代制で見なくてはいけません。それを、ある場所に一定時間置かれている物があればアラートをあげて、画像を判断した上で警備員が該当場所へ向かうというワークフローを実施することができます。人間は動いてる物体は発見しやすいですが、置かれている物には気づきにくいんですね」

また、世界中から人が集まるオリンピック・パラリンピックでは、“群衆の行動”も普段とは異なってくる。混雑の解消や、密集地帯における安全管理にも、NECの技術は効力を持つ。

「例えば、会場周辺の混雑状況をヒートマップで可視化して、スマートフォンやタブレット端末と連携し、来訪ルートや来訪時間帯の提案を行うことができるシステムを検討しています。結果的に、混雑の分散や、スムーズな移動を促していきたいと考えています。また、他の用途としては、“群衆の異常検知”ですね。通常とは逆方向に人混みが流れている、普段人が集まらない場所に人が密集している、急に人が走り始めたり、人が倒れたり。様々な人間の動きをAIに学習させることで、事件・事故を未然に防ぐ助けになると考えています」

これらの技術は、既に2016年のリオオリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の記者会見場や、世界各国の都市、国内の自治体で運用されており、各方面から高評価を得ている。顔認証を含めた生体認証技術は、現時点で70ヶ国、700システム以上の導入実績があるという。これまでは人的対応が主流であったオリンピック・パラリンピックの安全管理。テクノロジーによる効率化が図られつつある状況を受けて、山際さんは言う。

「正しく安全に運営する場がオリンピックなので、『精度はまだ未知数ですが、やりましょう』とはいかない。100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです。逆に言うと、裏打ちされた技術が入るということ。2年後にようやく、ということではなくて、各方面での運用を経て更に改良した物が導入できると思います。結果として、警備の効率化をはかって、今まで動員していた人々に新たな警備・誘導業務に就いて頂くことができるのではないか、と」

後編へつづく

東京2020において、エレベーター・エスカレーター・ムービングウォークカテゴリーのオフィシャルパートナーである三菱電機。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟のオフィシャルパートナーでもあり、障がい者スポーツの本格的な支援も始めている。今回、家電製品から宇宙システムまで、私たちの生活と密に関わる製品を生み出し、開発し続ける三菱電機が、「共生社会の実現」に向けてどのように動いているのか、東京オリンピック・パラリンピック推進部長の松井久憲さん、次長の小峰即彦さん、推進担当課長の平山哲也さんに、課題も含めお話を伺った。

2020年に向け描く理想は、
心のバリアフリーがあってこそ
完成するもの

ーエレベーター・エスカレーター・ムービングウォークカテゴリーのオフィシャルパートナーとして、大会関連施設や周辺インフラのバリアフリー化を支えられるとのことですが、今それらの事業はどのくらい進んでいるのでしょうか。

新国立競技場はご存知の通り、基礎工事が始まって、これから建物が建っていくといった状況です。アクセシビリティガイドラインに応じた設計がされ、私たちのエレベーター・エスカレーターなどもそれに沿った提案をしています。設計はだいぶ進んでいますが、施工に関してはまだこれからです。また、駅周辺や空港から鉄道を使ってホテルに向かったり、駅から競技場へ向かうといったアクセシビリティを高めるという点において、日本の街はそれなりに進んでいますが、まだまだ不十分なところがあります。2020年に向けて、そのあたりも交通事業者の方々の計画立案をお手伝いしています。

ー都内の地下鉄の駅には数年前まではエレベーターのない駅もありましたが、ここ1、2年で設置されていたり、現在工事中だったりするのを見かけます。2020年まであと2年程で理想の形に追いつくのでしょうか。

2020年に向けて、鉄道各社は、急ピッチでなんとかしようという想いで進めています。ただ、物理的なアクセシビリティだけでなく、困っている人がいたら押しつけがましくなくサポートできるような、人の心のバリアフリーを築いていくことも大切です。人の気持ちや意識が変わっていかないと、全体のバリアフリーは進まないというのが私たちの考えでもあります。

企業が諦めずに取り組むことで、
2020年東京の街と人を変える

ー鎌倉市にある三菱電機大船体育館をバリアフリー化し、車いすバスケットボールチームへ練習場所として貸し出されていますね。こういった施設を、これから増やされていく予定ですか？

具体的な計画はまだないですが、増やしていきたいなとは思っています。ただ当社一企業だけが取り組んだところで、十分な練習機会の確保には至らないと思います。ぜひ様々な企業さんにも、お持ちの施設をコネクションしていただくなどし、今後そういう活動が広がっていけばいいなと思っています。

ー車いすバスケットをするには、体育館の予約も取りにくかったりという、困った現状もあります。このような取り組みを進めている御社の視点から、インフラをどのように整えていくべきだと考えますか？

体育館に関しては、サポート対応する人がいないとか、床に傷がつくかもしれないといったことで残念ながら断られてしまうところが多いと聞いています。「当社も参画しているオリンピック・パラリンピック経済界協議会の参加企業でも施設の貸し出しに向けて、どのように協力ができるか考えていただいています。」東京都と（公財）東京都障がい者スポーツ協会では、競技者を受け入れるために、施設職員の対応マニュアル「障がい者のスポーツ施設利用推進マニュアル」をつくり、ソフトの部分での対応力を上げて、少しでも使える施設を増やすための働きかけをしているところです。

ー以前よりも、みなさんのパラスポーツに対する興味・関心が強まったり、競技との距離感が縮まっている実感はあります。

メディアのみなさんが扱われる機会が増えているというのもありますし、リオ2016やピョンチャン2018、そして東京2020と段階的プロセスでもって、より共生社会に向けた感覚というのは培われているはずです。ロンドンパラリンピックで「ロンドンの街も人も変わった」、と関係者の方が口々に述べている。東京2020もそうなって欲しいので、少しでもお手伝いできることを願っています。

後編へつづく

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