福祉 WELFARE

『ハード』と『ソフト』の両輪でダイバーシティな社会を目指す、NECの取り組み【2020東京を支える企業】前編

吉田直人

NECは東京2020のゴールドパートナーとして、パブリックセーフティ先進製品・ネットワーク製品を通じた支援を行う。生体認証技術の豊富な研究開発を生かし、同大会では運営の安全面やネットワークインフラの構築に貢献する。他方で、車いすテニスを始めとしたパラスポーツの競技会を継続的に支援し、競技普及にも取り組んできた。2016年にはパラアイスホッケー日本代表としてパラリンピックを戦った上原大祐氏が『障がい攻略エキスパート』として入社し、社員の視野も広がりつつある。2020年とその先の社会に向けてハード、ソフトの両面から取り組むNEC。今回は『東京オリンピック・パラリンピック推進本部』の山際昌宏さん、神田紗里さんにお話を伺った。

56年の時を経て、新たに生み出すレガシー

「1964年の東京オリンピックは、初めて衛星中継が行われた大会でもありますが、これを実現させたのは、弊社の設置したパラボラ・アンテナ。当時は巨大でしたが、今は小型化されている。“テクノロジーの標準化”という形で、今もレガシーとして残っているものです」と山際さんは語る。

1964年から56年の時を経た2020年に、NECはゴールドパートナーとして新たなオリンピック・パラリンピックのレガシーを世に残そうとしている。それが『パブリックセーフティ』という分野だ。

目的は、「安全安心の大会運営」。そこに向けて、NECは主に顔認証や静脈認証といった生体認証技術と、映像を用いた行動検知・解析技術の導入をはかっていく。前者は空港での入国管理や競技会場のアクセスコントロールに、後者は競技会場周辺における危機管理に、それぞれ適用していくという。

「国際環境の変化によって、パブリックセーフティが重要な要素になると認識しています」と山際さんは話す。テロを始めとした地政学的リスクに加えて、AI、IoT、クラウドサービスなど、ITインフラの普及に伴うサイバー攻撃の脅威といったリスクが新たに浮上しているのだ。

「2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、観客を含めて2000万人が集まっています。東京大会も同等以上の規模になるはず。ただ、今までの五輪と異なるのはオリンピック・パークが無く、広範囲(1都1道7県)で競技が開催される点です。オリンピック・パークを囲うのと、各競技エリアそれぞれを囲うのとでは、警備の難しさが異なってくる。それを如何に運営していくか。コンセプトは、『世界一、安全安心な大会の実現』です」

「100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです」

パブリックセーフティ・インフラが機能するポイントは大きく分けて3つ。空港における入国管理、移動時の混雑緩和、競技場周辺の安全管理だ。今まで、これらの領域は人の動員によって主にまかなわれてきたが、管理を厳格にすればそれだけ時間がかかり、行列の要因にもなりうる。NECはそこにICTを組み込むことで管理体制の効率化を促進しようとしている。

「1つめは顔認証。人間が確認すると、60~70%程の精度と言われていますが、機械だと瞬時の確認で99%以上の精度がある。人の手でやる場合の3分の1程度まで時間を短縮でき、素早く高精度で本人確認を行うことが可能です。2つめは不審物の発見。防犯カメラを各所に設置しても、確認の為に何人も動員して交代制で見なくてはいけません。それを、ある場所に一定時間置かれている物があればアラートをあげて、画像を判断した上で警備員が該当場所へ向かうというワークフローを実施することができます。人間は動いてる物体は発見しやすいですが、置かれている物には気づきにくいんですね」

また、世界中から人が集まるオリンピック・パラリンピックでは、“群衆の行動”も普段とは異なってくる。混雑の解消や、密集地帯における安全管理にも、NECの技術は効力を持つ。

「例えば、会場周辺の混雑状況をヒートマップで可視化して、スマートフォンやタブレット端末と連携し、来訪ルートや来訪時間帯の提案を行うことができるシステムを検討しています。結果的に、混雑の分散や、スムーズな移動を促していきたいと考えています。また、他の用途としては、“群衆の異常検知”ですね。通常とは逆方向に人混みが流れている、普段人が集まらない場所に人が密集している、急に人が走り始めたり、人が倒れたり。様々な人間の動きをAIに学習させることで、事件・事故を未然に防ぐ助けになると考えています」

これらの技術は、既に2016年のリオオリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の記者会見場や、世界各国の都市、国内の自治体で運用されており、各方面から高評価を得ている。顔認証を含めた生体認証技術は、現時点で70ヶ国、700システム以上の導入実績があるという。これまでは人的対応が主流であったオリンピック・パラリンピックの安全管理。テクノロジーによる効率化が図られつつある状況を受けて、山際さんは言う。

「正しく安全に運営する場がオリンピックなので、『精度はまだ未知数ですが、やりましょう』とはいかない。100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです。逆に言うと、裏打ちされた技術が入るということ。2年後にようやく、ということではなくて、各方面での運用を経て更に改良した物が導入できると思います。結果として、警備の効率化をはかって、今まで動員していた人々に新たな警備・誘導業務に就いて頂くことができるのではないか、と」

後編へつづく

(text: 吉田直人)

(photo: 壬生マリコ)

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福祉 WELFARE

障がい者支援も、人工衛星開発も、三菱電機の考え方は同じだった!【2020東京を支える企業】後編

朝倉奈緒

東京2020において、エレベーター・エスカレーター・ムービングウォークカテゴリーのオフィシャルパートナーである三菱電機。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟のオフィシャルパートナーでもあり、障がい者スポーツの本格的な支援も始めている。今回、家電製品から宇宙システムまで、私たちの生活と密に関わる製品を生み出し、開発し続ける三菱電機が、「共生社会の実現」に向けてどのように動いているのか、東京オリンピック・パラリンピック推進部長の松井久憲さん、次長の小峰即彦さん、推進担当課長の平山哲也さんに、課題も含めお話を伺った。

パラ競技に対する
地域ごとの思いを集めたプロジェクト
「三菱電機Going Upキャンペーン」

ー車いすバスケットボールの体験会やデモンストレーションなどのスポーツイベント「三菱電機Going Upキャンペーン全国キャラバン」では、既に多くの地域を回られていますね。

Going Upキャンペーン全国キャラバンは実行委員会形式で取り組んでいます。当社と電通さん、日本車いすバスケットボール連盟さん、当社のインハウスの広告代理店であるアイプラネット、ニッポン放送さん、エルファクトリーさんと一緒に活動していこうと協定を結び、各地のラジオ局のリスナー感謝イベントなどを調べて、そこにブースを出すような形でキャンペーンを展開しています。

ー現地では車いすバスケットボールの選手の方も参加されていますね。

現地の車いすバスケットボール連盟の選手の方に参加いただいています。また、地域ごとにPRしたいパラスポーツ競技を持ち込んでいただくこともあります。例えば仙台でしたら卓球バレー、石川ならボッチャ、広島は陸上競技のレーサーだったりと、パラスポーツを普及させたいけど機会がなかった、といった地域の障がい者スポーツ協会と連携して、現地の方たちと一緒に展開しております。

ーそれは地域性というか、それぞれの地域の特徴が表れそうですね。

地域の「思い」が出ますね。石川では全国のボッチャ大会が開かれるので告知に利用されたり、鹿児島では、2020国体と全国障がい者スポーツ大会があるので、それに向けて盛り上げていきたいので幟を立てさせてほしい、など。

ー参加者の方は、みなさん笑顔で障がい者スポーツを体験された様子がHPの動画からも伝わってきます。感想もたくさん掲載されていますが、特に印象的だった感想や意見はありますか?

お子さんの中には飲み込みが早く、車いすもすぐに乗りこなしてしまって「簡単だった」と言われたのには驚きました。大人は少し気を使って「難しい」とみなさん言われたりするのですが、そこは子どもは遠慮せず、「一緒に楽しむ」という感覚が平等な感じがしていいな、素敵だなと思いましたね。

ー子ども達にとっても貴重な体験だったのでしょうね。来場者の中には障がいのある方で、初めてパラスポーツを体験された方もいたのでしょうか?

ボッチャ目当てで来られた脳性麻痺の方が競技を初体験されたり、広島ではラジオでキャンペーンの告知放送を聞かれたご家族が、お子さんが将来車いすバスケをしたいので、チームの方と連絡先を交換されたりといった出来事がありました。このキャンペーンを通して、より多くの方がパラスポーツを知ったり、始めるきっかけづくりになればうれしいです。

三菱電機の目指す未来。
まずは社員の心のバリアフリーから

ー「活力のある共生社会の創造」を実現するために、三菱電機ができることは何でしょうか。東京2020の先に描く未来を教えてください。

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」が企業理念であり、今日的な社会課題である環境問題と資源エネルギー問題への取り組みに加えて、障がいのある人も健常者も、全ての人が平等に機会を得られる共生社会を実現することの両方を、自分たちのシステムや製品やソリューションで解決していきたい。それを実現するための手段として、私たちの製品なを使ってもらいたいと考えています。

三菱電機は人工衛星から発電所、水処理プラント、エレベーター・エスカレーター、家電製品まで、人々が生きていく、生活する様々な場面に、製品を提供しています。環境保全のため省エネを実現するということも然り、全ての人が等しく移動でき、そのアクセスビリティを確保することに貢献していくことや、誰もが使いやすいインターフェイス・デザインを実現すること。また、障がい者や高齢者にとって優しい、ユニバーサルデザインをベースにあらゆる製品システムを考えていくことで、共生社会の実現に向けて進んでいると考えております。

ーそういった理念を推し進めていく中で、何か課題点は見つかりましたか?

心のバリアフリーをどう叶えていくのか、という点ですね。ユニバーサルデザインをベースにするといいながら、物事の考え方のベースになりきれていないというのは、自分自身でも感じています。

ー「三菱電機Going Upセミナー」では社員の方を対象に、障がい者スポーツへの理解を深めたり、障がい者の方との接し方を学んでもらうといった意識啓発施策を展開されていますね。

パラスポーツやパラリンピックの特徴を伝えれば、車いすバスケを観たとき、そのスピード感や迫力に驚き、「今まで思っていたイメージと何か違うぞ」という気づきになる。それを入り口にしながら、街中で視覚障がいの方を見かけたらどうやってお声がけしたらよいのか、車いすの方にはどう接したらよいのかを動画を交えながら学んでもらい、グループワークで更に理解を深めてもらう、といった内容のセミナーです。最近ではJRやメトロの車内アナウンスやポスターでも「お声がけ・サポート運動」のキャンペーンを行っていますが、そういったことに意識を向け、「自分も困ってる人がいたら積極的にサポートしてみよう」と、三菱電機の社員が行動し、課題である心のバリアフリーを叶えていきたいで

前編はこちら

三菱電機東京2020スペシャルサイト
http://www.mitsubishielectric.co.jp/tokyo2020/?uiaid=top2013

三菱電機Going Upキャンペーン
http://www.mitsubishielectric.co.jp/goingup/

(text: 朝倉奈緒)

(photo: 壬生マリコ)

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