日本勢のメダル獲得の嬉しいニュースが飛び込んでいるピョンチャンパラリンピック。だが、残念ながらチケットの売れ行きが芳しくないとのニュースも。ロンドンの成功以来、一度も「完売」を経験していないパラリンピック。しかし、オフィシャルパートナー企業は「パラも満席に」という目標に向かい東京2020大会に向けて動き始めている。パラリンピックがもたらすものとは何なのか。ピョンチャン2018冬季オリンピックで見事に金メダルを獲得した羽生結弦選手を抱えるＡＮＡ（全日本空輸）はどのような思いでパラリンピックを見ているのか。

羽生選手と並ぶこの女性は誰？

東京2020オリパラのオフィシャルエアラインパートナーのＡＮＡはすでにその取り組みをはじめている。先日、当媒体でも紹介したピョンチャン2018オリンピック・パラリンピックに出場する日本代表選手を応援する特設サイト（https://www.ana.co.jp/tokyo2020/）を見てもそれは伺える。2020に向けて全社を挙げて取り組むテーマは「ＨＥＬＬＯ　ＢＬＵＥ　ＨＥＬＬＯ　ＦＵＴＵＲＥ」。ブルーはＡＮＡのイメージカラー、それを縁取る青い丸は世界をイメージしたと言う。文化や言語、国籍、年齢、性別、障がいなどを問わず、世界中の多様な人々の”架け橋”となることを目標にこのキャッチを選んだ。その言葉を体現したのが同サイト。自社所属の羽生選手と並べてパラリンピック競技チェアスキーの選手である村岡桃佳選手を取り上げているのだ。

「空港でもパラリンピックに興味を持ってもらう必要があるなと感じています。羽生選手と村岡選手の写真を大きく掲示しているのですが、羽生選手については誰がみても“羽生選手”と分かりますが、社内でも“もう一人の女性は誰なんだろう”という声も聞かれます。まずは社内からパラリンピックに興味をもってもらう努力をする必要があるなと感じています」と話すのは特設サイトなどを担当するマーケティング室マーケットコミュニケーション部の佐藤仁美さん。自社には抜群の知名度を誇る羽生選手を抱えているが、同じように他の選手たちの応援もしていきたいと、意欲的な姿勢をみせている。「どちらかというとオリンピックに関心が傾向してしまいがちですが、パラリンピックへの関心も持たれ始めていると思います。ＷＥＢサイトを作る上ではオリンピックだけでなく、パラリンピックも一緒に応援していくサイトを目指してサイト制作に取り組んでいます」（佐藤さん）

社内からパラリンピックへの関心を豊穣していかなければと話す佐藤仁美さん

今回作られた特設サイトでは村岡選手のインタビューも掲載されている。「トレーニングの様子などを見て、足だけでなくバーベルを手でこぐような鍛錬もあり、全身をトレーニングされていることを初めてしりました。私たちＡＮＡも世界のリーディングエアラインを目指して前に進んでいるところです。世界ナンバーワンを目指す姿が当社の目指す方向と重なり、村岡選手を応援サイトで起用させていただきました」。（佐藤さん）

2020東京ではじめて足を運ばせるのでは遅い

しかし、オリンピックほど知名度のないパラリンピック競技への関心を具体的にはどのようにして広げていけるのだろうか。同社で東京2020オリパラ全体のプロモーションにあたっている同部の橋口直美さんは、ある視点をもつことで、まったく違った観点からパラリンピックに注目を集めることも可能ではないかと考えている。

「東京2020大会ではじめてパラリンピックの会場に足を運んでもらうのでは遅いです。盛り上がりを創るためにはもっと前から取り組みが必要でしょう。私自身、東京2020大会の担当になり、いろいろな勉強会などに参加していますが、その中で得た知識として、“オリンピックはそこが集大成だが、パラリンピックはそこがスタートだ”という言葉がありました。選手だけでなく見る側も変わるきっかけができるのがパラリンピックだと思います。例えば、ブラインドサッカー協会が開催している健常者向けの研修では、目隠しをした状態で参加者同士、出身地で分かれましょうというワークがありました。声をかけなければ何も始まらないのですが、相手との距離感が分からないのでどの程度の大きさの声で話せば良いのかが分からない。また、相手が聞こうとしているのか、喋ろうとしているのかも分からない。かける言葉も選ばなければいけないという状態になりました。コミュニケーションを上手くとらなければ参加者全員が出身地別に分かれることはできないのです。当社はお客様にサービスを提供するフロントラインに立って働く社員が多くいますが、こうした経験は目の見えないお客様に対する接し方を考えるきっかけにもなりますし、普段のコミュニケーションにも役立つ要素がいくつもありました。この経験が積めたのも、パラスポーツを通してブラインドサッカーのみなさんと出会ったからこそ。パラからビジネスに役立つ視点を手にいれることができると思っています。ビジネスという観点からパラリンピックに目を向けさせる方法もあるかもしれません。」（橋口さん）

草の根的な広がり

社員が身につけるバッジも作成

社員がパラ選手から学ぶワークショップやパラ競技を体験する会を今後も開催していくとするＡＮＡ。社員から社会へと関心の輪が広がることを期待している。

「当社はグループ企業も合わせると3万人の社員がいます。3万人の人が家族や友人に自分の目にしたこと、経験したことを伝えればそれだけで倍の6万人になるわけです。こうして草の根的にパラリンピックへの関心を高めていけば、それだけでも大きなムーブメントはつくり出せると思います。まずは社内からパラリンピックへの関心を豊穣させていくことも大切な仕事だと感じています」（佐藤さん）特設サイトに掲げられたフレーズ「ＨＥＬＬＯ　ＢＬＵＥ　ＨＥＬＬＯ　ＦＵＴＵＲＥ　2020を、みんなの滑走路にしよう」に込められた思いは2020オリパラの先へと繋がる未来への期待だ。

ボーダレス社会の一歩にむけて航空会社としてできることを考えている

「世界一のユニバーサルサービスの提供を志しているわたしたちがまず、障がいの有無に関わらず誰もが快適に飛行機にご搭乗いただける、そして空の旅を楽しんでいただけるように力を尽くして行きたいです」。（佐藤さん）ボーダレス社会への一歩をパラリンピックの開催を通じ企業として踏み出そうとしている。

(TOP画像提供：ＡＮＡ)

NECは東京2020のゴールドパートナーとして、パブリックセーフティ先進製品・ネットワーク製品を通じた支援を行う。生体認証技術の豊富な研究開発を生かし、同大会では運営の安全面やネットワークインフラの構築に貢献する。他方で、車いすテニスを始めとしたパラスポーツの競技会を継続的に支援し、競技普及にも取り組んできた。2016年にはパラアイスホッケー日本代表としてパラリンピックを戦った上原大祐氏が『障がい攻略エキスパート』として入社し、社員の視野も広がりつつある。2020年とその先の社会に向けてハード、ソフトの両面から取り組むNEC。今回は『東京オリンピック・パラリンピック推進本部』の山際昌宏さん、神田紗里さんにお話を伺った。

56年の時を経て、新たに生み出すレガシー

「1964年の東京オリンピックは、初めて衛星中継が行われた大会でもありますが、これを実現させたのは、弊社の設置したパラボラ・アンテナ。当時は巨大でしたが、今は小型化されている。“テクノロジーの標準化”という形で、今もレガシーとして残っているものです」と山際さんは語る。

1964年から56年の時を経た2020年に、NECはゴールドパートナーとして新たなオリンピック・パラリンピックのレガシーを世に残そうとしている。それが『パブリックセーフティ』という分野だ。

目的は、「安全安心の大会運営」。そこに向けて、NECは主に顔認証や静脈認証といった生体認証技術と、映像を用いた行動検知・解析技術の導入をはかっていく。前者は空港での入国管理や競技会場のアクセスコントロールに、後者は競技会場周辺における危機管理に、それぞれ適用していくという。

「国際環境の変化によって、パブリックセーフティが重要な要素になると認識しています」と山際さんは話す。テロを始めとした地政学的リスクに加えて、AI、IoT、クラウドサービスなど、ITインフラの普及に伴うサイバー攻撃の脅威といったリスクが新たに浮上しているのだ。

「2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、観客を含めて2000万人が集まっています。東京大会も同等以上の規模になるはず。ただ、今までの五輪と異なるのはオリンピック・パークが無く、広範囲（1都1道7県）で競技が開催される点です。オリンピック・パークを囲うのと、各競技エリアそれぞれを囲うのとでは、警備の難しさが異なってくる。それを如何に運営していくか。コンセプトは、『世界一、安全安心な大会の実現』です」

「100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです」

パブリックセーフティ・インフラが機能するポイントは大きく分けて3つ。空港における入国管理、移動時の混雑緩和、競技場周辺の安全管理だ。今まで、これらの領域は人の動員によって主にまかなわれてきたが、管理を厳格にすればそれだけ時間がかかり、行列の要因にもなりうる。NECはそこにICTを組み込むことで管理体制の効率化を促進しようとしている。

「1つめは顔認証。人間が確認すると、60～70%程の精度と言われていますが、機械だと瞬時の確認で99%以上の精度がある。人の手でやる場合の3分の1程度まで時間を短縮でき、素早く高精度で本人確認を行うことが可能です。2つめは不審物の発見。防犯カメラを各所に設置しても、確認の為に何人も動員して交代制で見なくてはいけません。それを、ある場所に一定時間置かれている物があればアラートをあげて、画像を判断した上で警備員が該当場所へ向かうというワークフローを実施することができます。人間は動いてる物体は発見しやすいですが、置かれている物には気づきにくいんですね」

また、世界中から人が集まるオリンピック・パラリンピックでは、“群衆の行動”も普段とは異なってくる。混雑の解消や、密集地帯における安全管理にも、NECの技術は効力を持つ。

「例えば、会場周辺の混雑状況をヒートマップで可視化して、スマートフォンやタブレット端末と連携し、来訪ルートや来訪時間帯の提案を行うことができるシステムを検討しています。結果的に、混雑の分散や、スムーズな移動を促していきたいと考えています。また、他の用途としては、“群衆の異常検知”ですね。通常とは逆方向に人混みが流れている、普段人が集まらない場所に人が密集している、急に人が走り始めたり、人が倒れたり。様々な人間の動きをAIに学習させることで、事件・事故を未然に防ぐ助けになると考えています」

これらの技術は、既に2016年のリオオリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の記者会見場や、世界各国の都市、国内の自治体で運用されており、各方面から高評価を得ている。顔認証を含めた生体認証技術は、現時点で70ヶ国、700システム以上の導入実績があるという。これまでは人的対応が主流であったオリンピック・パラリンピックの安全管理。テクノロジーによる効率化が図られつつある状況を受けて、山際さんは言う。

「正しく安全に運営する場がオリンピックなので、『精度はまだ未知数ですが、やりましょう』とはいかない。100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです。逆に言うと、裏打ちされた技術が入るということ。2年後にようやく、ということではなくて、各方面での運用を経て更に改良した物が導入できると思います。結果として、警備の効率化をはかって、今まで動員していた人々に新たな警備・誘導業務に就いて頂くことができるのではないか、と」

後編へつづく