コロナ禍の運動不足の解消に、ウォーキングやランニングを始めた人も多いのではないだろうか。この「歩く」という行為によって、健康が維持されて医療費削減に繋がるという試算を出す自治体が出てきている。「歩く」を軸にした自治体施策の最前線を調べてみた。

ウォーキングを楽しむ人がコロナ前から約、倍に
医療費削減9千万円！　自治体が注目する「ウォーキング施策」

スポーツウェアブランドのポラール・エレクトロ・ジャパンが日本のユーザーを対象に行なった調査によると、ウォーキング運動を行なう人の割合がコロナ前の2019年と比べて上昇していることが分かった。2019年にユーザーが行なったスポーツのうち、ウォーキングと答えた人は全体のわずか9％、これが2021年までの3年で17％にまで上昇したのだ。あくまでも同社の製品を利用している人を対象に採ったアンケートのため、日本全体のウォーキング割合を示すものではないものの、健康のためにウォーキングを始める人が多いことを示唆する数字だ。

そんな中、自治体の施策としてウォーキングを取り入れるところが出始めている。市区町村別の人口ランキング1位の神奈川県横浜市では「よこはまウォーキングポイント事業」をスタート。18歳以上の市内在住、在勤、在学者を対象にしたもので、歩いた歩数に応じてポイントがもらえ、集めたポイントで商品券などが当たる抽選に参加できるというものだ。参加希望者には送料がかかるものの、歩数計を無料で贈呈、市内の協力店に設置されたリーダーに歩数計をのせると歩数がクラウド上に転送されるという仕組みとなっている。面白いのがこの事業に関わる企業だ。ＮＴＴドコモ、凸版印刷、オムロンヘルスケアが横浜市と共同で事業を運営している。

市民の運動習慣を促すことで健康寿命の増進に繋げる狙いがあり、科学的なエビデンスによって財政的メリットを探ることをはじめたのだ。少子高齢化社会の中で自治体に大きく降りかかる医療費負担。市民が健康に暮らしてくれれば、病院にかかる回数が減り、自治体が払う医療費も削減されるということだ。はたして、狙いは当たるのか。事業開始から3年後、同事業に参画するＮＴＴグループと、横浜市立大学の共同研究により生活習慣病の予防に影響するデータが現れた。

2015年から2018年にかけて、国民健康保険の加入者で、特定健診を受けた60代を対象にデータを集めたところ、ウォーキングポイント事業に3年連続で参加した人の方が、未登録の人と比べて高血圧を新規に発症する率が3.69ポイントも低いことが分かった。そして、この数値を基に、医療費がいくら軽減されたかを試算したところ、高血圧による脳卒中の軽減なども合わせると、年間で 約9千万円の抑制に繋がったのではないかとの推計が出され、一定の効果を現す結果となった。

対象は60代以上で運動機能に障害がなく、生活習慣病を発症していない人。
（出展：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenko/2020/1221ywpkensyo.files/0001_20201217.pdf）

10万円の宿泊券も当たる「とほ活」ポイント

市区町村人口ランキング全国52位の富山市（23年1月末現在408,612人）では、まちづくりの一環として市民の歩行を後押しする取り組みを始めている。歩いた歩数をポイントにし、抽選で賞品が当たるという仕組みは横浜市と同じだが、事業の目的はまちづくりに重きが置かれているという印象だ。

同市が抱える課題の多くは他の地方自治体の課題感とも重なる。富山県は全国屈指の持ち家率を誇る県で、富山市でも多くの市民が持ち家に暮らしている。中心市街地に集中していた住宅は安い土地をもとめて郊外へと広がり、新興住宅地ができていった。そのためもあってか、富山市の自家用車保有率はランキング上位に入るようになった。市が行なった調査では、住民の8割が買い物の際には車を利用、通勤に関しても5割が自動車で出勤していることが分かった。

一方で高齢化が進み、自分で運転できる人ばかりではなくなってきている。しかし、日常的に公共交通機関を利用する人は少なく、市街地にある路面バスや路面電車といった公共交通機関の利用者が減少、その維持に苦心するようになっていた。そんな中、富山市が目標として出したのが「富山型のコンパクトなまちづくり」だ。公共交通機関を軸にした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指し、2000年代前半からさまざまな取り組みをはじめていた。この流れの中で取り入れたのが、市民の歩くライフスタイルへの転換を後押しすることだ。

富山市は全体的に平坦な土地が多いため、ウォーキングに適している。そこで、富山市の「と」と歩くの「ほ」、生活の「活」の三文字をとり「とほ活」と名付け、2019年に事業を開始。横浜市のように専用の歩数計を配ることはしておらず、市民が気軽に参加できるようにと、専用のスマートフォンアプリを各自でダウンロードする方式を導入した。登録も簡単で、メールアドレスやニックネーム、体重などわずかな情報を登録するだけで完了だ。

「まずは、気楽にはじめてもらいたかったんです」と話すのは、同市の活力都市創造部まちづくり推進課で課長を務める柵伸治氏。『富山型のコンパクトなまちづくり』は市民の足をしっかりと維持する公共交通の活性化、車が使えなくても歩いて暮らせる公共沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化の三つを柱にさまざまな施策を進めてきたという。「とほ活」が目指すのも、歩いて暮らせるまちづくり。そのためには、市民が歩こうと思う動機付けが重要だと考えた。

「とほ活」のポイントで応募できる商品には10万円相当の宿泊券などもある。 （出展：https://tohokatsu.city.toyama.lg.jp/point/）

「とほ活」では、歩いた歩数に合わせてポイントがもらえる他、市街地で行なわれるイベントに参加するだけでもポイントが付く。さらに、公共交通機関の利用でもポイントがもらえるようになっている。また、公共交通機関の利用を増やし、中心市街地へくる人達の増加を図るため、市内在住の65歳以上を対象に、市街地へ出かける際の公共交通機関の利用料金を1乗車100円にする取り組みも行なっている。利用には市が発行する「おでかけ定期券」が必要だが、定期券を市街地にある協賛店で提示すると割引などのサービスが受けられる他、市の体育施設や文化施設を半額又は無料で使えるという特典も付けた。

「高齢になっても住み慣れた環境で生活してもらいたい。そのためには健康が大事ですし、徒歩で動けることも大事です。公共交通機関の利用率が上がれば交通網の維持にも繋がります。「とほ活」のデータの活用とまでは至っていませんが、個人の健康状態に合わせて『あと〇歩、歩くといいですよ』などのアドバイスもアプリを通してできるようになったら面白いなと考えています」（柵課長）

「とほ活」アプリのユーザーは1万6500人（2023年2月末現在）を超えた。さらに利用者が増えればビッグデータが集まり、他の活用法も生まれるかもしれない。地方をはじめ、自治体ぐるみで取り組みが始まる歩行の活用。スマートウォッチなど運動データを採るためのアイテムが普及したことにより、自治体の健康施策も変わりはじめている。

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（トップ画像：ポラール・エレクトロ・ジャパン株式会社）

日常生活で首や腰を痛めた、スポーツでケガをしたなど体の不調や異変を感じた際に、まずどこへ行くべきだろう。リラクゼーションサロンでは心もとないし、外科だとすれば整形？　それとも鍼灸院や整骨院？　自分で調べてみたものの、判断に自信が持てない場合もあるかもしれない。「三鷹駅」から徒歩数分、武蔵野市にある「武蔵野アトラスターズスポーツクリニック」は日本にはごく少数しかない、スポーツチームと連携したクリニック。スポーツ医学のノウハウをアスリートだけではなく、一般の患者にも展開し、日々治療を行っている。「診療科目は普通の整形外科。スポーツ現場で培ったノウハウを活かした診療を行っているのでスポーツクリニックと銘打っていますが、アスリートに特化した敷居の高い場所ではないので、一般の人にもどんどん来てほしい」と語る院長の丸野秀人氏に、同クリニックが手掛ける治療やプログラムについて話を伺った。

アスリートケアで培った
ノウハウを選手と地域住民に還元

「武蔵野アトラスターズスポーツクリニック」は、日常的にスポーツへの医療サポートを充実させたいという理念のもと、地域のラグビーチームの協力と、企業による経済的な支援により2018年に開院したクリニック。院長を務める丸野氏はラグビーチーム「横河武蔵野アトラスターズ」のチームドクターとして長年選手の支援に携わってきた人物だ。自身もラグビー選手としての競技経験を持ち、スポーツ医学の知見とノウハウを豊富に備える丸野氏は選手からの信頼も厚い。

武蔵野アトラスターズスポーツクリニック　院長　丸野秀人氏

「ラグビーというとすごくケガが多いイメージを持たれるかもしれませんが、選手は日々、危険性を認知しながら取り組んでいます。他のスポーツと比べて特別多いかというと、そうでもないんですね。関節の靱帯損傷や骨折、捻挫に肉離れなどの負傷は、競技を問わずアスリートにはつきものです。肉離れひとつとっても、症状によって軽度（1度）、中程度（2度）、重度（3度）と重症度が異なります。また、ラグビーであれば、選手のポジション、持ち味により身体で気をつけるべき所は変わります。短・長距離を走ることが多い選手、しゃがむ、パスを渡すことが多いポジションにいる選手、タックルが得意な選手というように、選手の特徴、プレイスタイルにより強化するべきポイントは違うので、疾患や外傷のケアにも個別性が問われます。一人ひとりに合わせた治療を目指してプログラムを組むことが、チームドクターの役割としては重要なことです。ケガをした場合のリハビリに関しては、一般の医療機関で行うリハビリと共に、競技復帰に向け、一歩進んだジムトレーニング機器を使っての『アスレティックトレーニング』を行っています」（丸野氏）

また、「横河武蔵野アトラスターズ」と合わせて女子ラグビーチーム「横河武蔵野アルテミ・スターズ」とも連携している同クリニックは、女性アスリートのサポートにも力を注いでいるという。女性アスリートの身体のケアは、現在ホットな話題のひとつ。無理なトレーニングが原因で月経不順、月経過多となることは少なくない。近年は大学病院などでも女性アスリート外来ができるほど、女性アスリートに対してのヘルスケアの重要さが認知されはじめている。食事制限や運動の負荷など、ストレスが重なると無月経に陥る女性アスリートも。長期化すると女性ホルモンのひとつ、エストロゲンが減少し、骨密度が低下、疲労骨折や、骨粗しょう症になるリスクが大きくなるのだ。

同クリニックでは月に2回、婦人科の女性医師を迎え、月経調整やピルの処方など、女性アスリートがいつでも悩みを相談できる環境を整えている。

ヨーロッパのビッグクラブチームであれば、充実した設備を備えた専属のクリニックを抱えていることも珍しくはないが、日本は欧米ほどスポーツと経済が密接に結びついておらず、医療サイドに還元できるほどの収益を上げているスポーツはそう多くない。

「日本のスポーツはアマチュア志向が強いこともありますし、保険診療の縛りもある。必要なときはここに通えばよい、という医療機関をチームが提供できるのが理想ですが、これまでの慣習としても、金銭面においても実現するのはなかなか難しいんですよね」と丸野氏。クリニックの開業はだからこその挑戦とも言える。アスリートが気軽に頼れるドクターとして、診療を続けている。

順調な選手人生のために必要な
ジュニア選手のケア

さまざまなスポーツでジュニアやユースのクラブチームができる中、早くから選手を目指してトレーニングに励む子どもたちも増えている。選手として伸びる時期と成長期が重なる子どもも多いため、ジュニア選手の身体的ケアの重要度は大人よりも増すとも言われる。身体のケアを怠れば、選手としての寿命を縮めてしまうこともあるからだ。高校野球の投球制限のニュースは記憶に新しいが、未来ある子どもたちの選手生命を守るための取り組みはさまざまな形で始まっている。

そんな意識の高まりからか、同クリニックには運動系の部活動やスポーツクラブに所属する小中高生も多く通い、その割合は患者全体の約20％にものぼるという。「成長痛」と括られることが多い痛みについても、スポーツからの影響が出ていることもあるようだ。骨が大きく成長しているときに、過度な練習で負荷がかかりすぎることで、腱の炎症や骨端線損傷、疲労骨折間際の骨膜障害に悩む小中高生も増えている。

「同じ学年でも4月生まれと3月生まれでは身長や体格も違えば、適した練習方法だって異なるのに、部活動では一緒に練習することになる。その結果、ある子は体に痛みが出るけど、別の子には出ないということが起こり得るわけです。

その時期からメンテナンスやケアを行うことで痛みは防げるはずですし、選手生命を長く保つこと、健康的に競技に臨めるのは間違いないことですが、指導者がそれを理解せずにとにかく練習しろ、という現状はよくないと思っています」（丸野氏）

学校現場では、たとえば内科や歯科、眼科のかかりつけ医は持っていても、整形外科はほとんどない。怪我をした際に、そのスポーツに対する専門的知識を持つ指導員がいないために、的確な指導が受けられず、困っている子どもたちのためには、「医療サイドからの啓蒙活動も重要」だと丸野氏は強調する。

今後は日本スポーツ協会を通じて、指導者に外傷のケアについて勉強会を開いたり、武蔵野アトラスターズと武蔵野アルテミ・スターズと関係のあるラグビースクールやサッカーチームの父兄に向けての講演を計画しているという。

「医学的な処置が必要といった時に、知識がないばかりに何となく整骨院に行って治療をしてもらう、という流れも解消したい。ファーストタッチとして整形外科に来てもらい、そこから理学療法士がついて物理療法や運動療法を行うのか、やはり整骨院でよいのか判断するフローを作ったほうがいいですよね。整形外科と整骨院もお互い顔が見えていれば、患者さんに『あの先生は信用できるから、行ってくるといいよ』と紹介もしやすいし、勉強会などを通じて知り合いになるのも大切だと思っています」と、丸野氏は体制の強化にも意欲を示している。

田中将大選手も受けた再生医療、
PRP療法とは

また、現段階では保険診療外のため、自費治療という扱いにはなるが、再生医療のひとつである『多血小板血漿(PRP)療法』はアスリートの治療法としてメジャーになりつつある。

『多血小板血漿(PRP)療法』とは、出血した際に、組織を修復する細胞の働きを誘導する因子がたくさん入った血小板の働きを利用した治療法で、スポーツによる慢性的な膝、肘、肩、アキレス腱などの腱や筋肉の治療促進が期待できる。患者自身の静脈血（通常10ml)を採血し、遠心分離機にかけて血小板だけの層「多血小板血漿（PRP）」を抽出・作製したPRPの注入液を患部に注射する。

個人の治癒力を活かす治療法のため、治療効果には個人差があり、病態や疾患の進行度合いによって、必要な回数も変わってくるが、自分自身の血液を採血するため、特別な副作用が出にくいことが特徴として挙げられる。

「どんな症状でも絶対治るとまでは言い切れないものの、通常治らなかったものが治る確率が上がるという点で注目されています」（丸野氏）

元はシワ伸ばしなど形成外科領域やインプラントなど歯科領域で使われることが多かったこの技術がスポーツの分野で注目されるようになったのは、ニューヨーク・ヤンキースの田中将大選手が数年前、右肘靱帯を負傷した際に靱帯再建手術ではなく、PRPでの治療でリーグ復活を果たしたことが大きい。

処置はクリニックを受診した当日に受けることができ、採血からPRP抽出液を作るまでも10分程度と、治療にかかる時間が短いことは重要なメリットだ。なお、同クリニックでの取り扱いはないものの、血液加工物の関節内投与と定義される2種（再生医療新法）であれば、変形性膝関節症や軟骨が変形した人への治療も行えるため、認知の拡大に期待がかかる。

加齢による体の変調で、整形外科のお世話になる機会は増えていくが、「スポーツクラブがあって、地域のみんなが健康増進のためにスポーツをして、そしていつでも相談しにいけるクリニックがある。そのようなユニットがいくつもできるのが、まさに理想」と話す丸野氏。スポーツを楽しむ人が増えれば地域の健康増進にもつながる。目指しているコミュニティの在り方、「全ての人にとって理想の関係」を実現するため、スポーツ医学で身につけた知見を元に地域に根ざしたクリニックとしてその役割を果たそうとしている。

武蔵野アトラスターズスポーツクリニック
https://musashinoasc.com